株式会社　東芝 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

①企業統治の体制
ア.企業統治の体制の概要
当社は、1998年に執行役員制度、1999年に社内カンパニー制を導入するとともに、2000年6月には任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、2001年6月には社外取締役を3名体制とし取締役の任期も1年に短縮するなど、一連の経営体制の改革を進めてきましたが、2003年6月以降委員会設置会社となっています。当社は、委員会設置会社として、経営の基本方針等の決定及び監督の機能と業務執行の機能とを分離することにより、経営の監督機能の強化、透明性の向上を図るとともに、経営の機動性の向上を目指しています。
取締役等の選任や報酬面では、取締役の選解任議案の内容の決定は指名委員会が行い、それに基づき株主総会が選解任の決議を行います。また、取締役、執行役の個人別の報酬の内容の決定は報酬委員会が行います。
業務執行・監督の仕組みの模式図は、以下のとおりです。



現在、取締役16名中、社外取締役4名に、取締役会長、取締役副会長及び社内出身の監査委員2名を加えた8名が執行役を兼務しない取締役となっています。執行役を兼務する取締役と兼務しない取締役との人数を均衡させることにより執行と監督の適切なバランスを取るとともに、執行役を兼務しない取締役の半数を社外取締役とすることにより多様な知見に基づく監督機能を発揮させています。また、本来取締役会が決定することが一般的な重要事項の一部を、社外取締役が過半数を占める各委員会で決定する仕組みであるため、透明性も高くなっています。
各委員会の概要については、指名委員会は社内1名、社外2名、監査委員会は社内2名(常勤)、社外3名、報酬委員会は社内2名、社外3名の取締役をもって構成されており、各委員会の委員の過半数は社外取締役となっています。また、指名委員会、報酬委員会の委員長は社外取締役が務めています。
社外取締役のスタフの配置状況については、監査委員である社外取締役3名に対して、専任の監査委員会室スタフがサポートしているほか、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のスタフ等が必要に応じてサポートしています。
当社は委員会設置会社であり、業務執行事項の決定については法定事項や取締役会で定めた企業価値、株主利益に著しい影響を及ぼす事項を除き、取締役会から執行役に権限委譲が行われ、取締役会は監督機能に徹することとしています。
執行役に権限委譲された業務執行事項のうち、最重要事項については執行役社長がコーポレート経営会議等で決定し、他の事項はカンパニー社長等がカンパニー経営会議等で決定しています。コーポレート経営会議は、原則として毎週1回開催されています。
また、グループ・ガバナンスの考え方、最適化を図るための施策を検討するため、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しています。

イ.当社の企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。この方針の下、1998年に執行役員制度を導入して取締役会の少人数化、活性化を図り、2000年には任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、2001年には社外取締役を3名体制とし取締役の任期も1年に短縮する等の経営改革を行ってきましたが、委員会設置会社制度導入が認められた2003年には経営の効率性、透明性の一層の向上を図るため、株主総会決議を経て委員会設置会社に移行しています。当社は、委員会設置会社として、経営の基本方針等の決定及び監督の機能(取締役会、各委員会)と業務執行の機能(執行役)とを分離することにより、経営の監督機能の強化、透明性の向上を図るとともに、経営の機動性の向上を目指しています。

ウ.内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から内部統制システムの充実に努めています。
当社は、以下のとおり内部統制システムを具体的に整備するとともに、当社国内子会社に対して大会社、非大会社の別を問わず、当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うことを義務付けています。
a.業務の適正を確保するための体制
取締役会が決議した業務の適正を確保するための体制は次のとおりです。
1.執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役会は、定期的に執行役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について執行役に随時取締役会で報告させる。
2) 取締役会は、経営監査部長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。
3) 監査委員会は、定期的に執行役のヒヤリングを行うとともに、経営監査部長から経営監査結果の報告を受ける。
4) 監査委員会は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について執行役から直ちに報告を受ける。
2.執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 執行役は、「書類保存年限に関する規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
2) 執行役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報に取締役がアクセスできるシステムを整備する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) Chief Risk-Compliance Management Officer(以下「CRO」という。)は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長としてクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。
2) 執行役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、ビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
4.執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役が策定した中期経営計画、年度予算を承認する。
2) 取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき執行役、従業員の権限、責任を明確化する。
3) 執行役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
4) 執行役は、「取締役会規則」、「コーポレート権限基準」、「カンパニー権限基準」等に基づき、適正な手順に則って業務の決定を行う。
5) 執行役は、月次報告会、業績評価委員会等により、年度予算の達成フォロー、適正な業績評価を行う。
6) 執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁システム等の情報処理システムを適切に運用する。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 代表執行役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を遵守させる。
2) CRO は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長としてコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
3) 担当執行役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。
6.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社は、子会社に対し、「東芝グループ行動基準」を採択、実施させる。
2) 当社は、子会社に対し、その事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」に基づき当社に通知させる。
3) 当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。
4) 当社は、子会社に対し、「東芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査体制を構築させる。
5) 当社は、必要に応じ子会社の経営監査を実施する。
b.監査委員会の職務の執行のために必要な事項
取締役会が決議した、監査委員会の職務の執行のために必要な事項は次のとおりです。
1.監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
1) 監査委員会の職務を補助するため5名程度で構成される監査委員会室を設置し、監査委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
2.監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性に関する事項
1) 監査委員会室の所属従業員の人事について、監査委員会と事前協議を行う。
3.執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
1) 執行役、従業員は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じた場合、監査委員会に対して都度報告を行う。
2) 代表執行役社長は、監査委員会の指名する監査委員に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
4.その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 代表執行役社長は、定期的に監査委員会と情報交換を行う。
2) 執行役、従業員は、定期的な監査委員会のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職務執行状況を監査委員会に報告する。
3) 経営監査部長は、期初に経営監査の方針、計画について監査委員会と事前協議を行い、経営監査結果を監査委員会に都度報告する。
4) 監査委員会は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。
5) 担当執行役は、中間・期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査委員会に説明を行う。
6) 代表執行役社長は、経営監査部長の他の執行役、部門からの独立性確保に留意し、経営監査部長の人事について、監査委員会に事前連絡、説明を行う。

エ.リスク管理体制の整備の状況
当社では法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進、さらに生活者の視点と立場を重視したお客様の安全・安心を図っています。その実践に向け、東芝グループ経営理念の守るべき具体的内容を定めた「東芝グループ行動基準」の徹底がコンプライアンスの基本と認識し、すべての子会社などで採択、グループ・グローバルで浸透を図っています。さらに毎年、事業環境に応じてコンプライアンス重点テーマを設定、推進し、各社内カンパニーや国内外グループ会社を含め自主点検(PDCA:Plan-Do-Check-Action)サイクルを回すことによって、さらなる徹底に努めています。
重大なリスク案件へは、CROを中心とし各部門で連携を図ったリスク・コンプライアンス委員会で、多様化するリスクへの予防、対策、再発防止をきめ細かく行い、リスク管理システムの強化を図っています。また、各社内カンパニーや国内外グループ会社でもこれに準じた体制を整備しています。

オ.責任限定契約の内容
当社は、伊丹敬之、島内憲、斎藤聖美、谷野作太郎の4名との間で、会社法第423条第1項の責任について、金3,120万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負う旨の責任限定契約をそれぞれ締結しています。

②内部監査及び監査委員会監査の状況
ア.内部監査及び監査委員会の組織、人員及び手続
内部監査部門として、社長直属の経営監査部(人員:44名)を設置し、業務執行の正当性、結果責任及び遵法の視点から、社内カンパニー、スタフ部門、当社グループ会社等の監査を行っています。
内部監査部門である経営監査部は、その年度監査方針及び監査計画の策定に当たっては監査委員会と事前に協議するとともに、毎月2回開催する監査委員会との連絡会議を通じて、被監査部門についての監査前協議や監査情報の共有を行うこととしています。
これらを前提として、監査委員会は、当社及びグループ会社の内部統制システムの整備、機能状況の詳細な調査等を原則として経営監査部による実地調査に委ねています。経営監査部の監査結果については、監査委員会は都度報告を受けますが、当該報告等により必要と判断した場合は、監査委員会自ら実地調査を行うこととしています。また、監査委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。
なお、監査委員会は5名の監査委員により構成されており、監査委員会委員長である久保誠は、経理業務を長年担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

イ.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、上記アに記載のとおりです。当社では、内部統制部門とは、財務報告を含む全ての情報開示の適正性確保、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、リスク管理、内部監査等を所管している部門をいうと考え、法務部、財務部、内部監査を行う経営監査部、リスクマネジメント部、CRO、リスク・コンプライアンス委員会等がこれに該当します。当該内部統制部門は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき監査委員会に対して適時報告を行うとともに、経営監査部及び会計監査人に対しても必要に応じ随時監査に必要な情報提供を行っています。

③社外取締役及び社外監査役
ア.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は伊丹敬之、島内憲、斎藤聖美、谷野作太郎の4名です。
伊丹敬之は、東京理科大学のイノベーション研究科長、JFEホールディングス㈱及び㈱商船三井の社外監査役を務めています。当社は、東京理科大学及び㈱商船三井とは取引関係がありません。JFEホールディングス㈱及びその子会社から成るJFEグループについては当社と取引関係があり、また、当社はJFEホールディングス㈱の株式を所有していますが、伊丹敬之はJFEホールディングス㈱の社外監査役であり業務執行に携わっていないため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
斎藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券㈱及び東短インフォメーションテクノロジー㈱の代表取締役、㈱かんぽ生命保険の社外取締役、昭和電工㈱の社外監査役を務めています。当社は、ジェイ・ボンド東短証券㈱及び東短インフォメーションテクノロジーとは取引関係がありません。㈱かんぽ生命保険については当社と取引関係がありますが、斎藤聖美は㈱かんぽ生命保険の社外取締役であり業務執行に携わっていないため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。昭和電工㈱については当社と取引関係があり、また、相互に株式を所有していますが、斎藤聖美は昭和電工㈱の社外監査役であり業務執行に携わっていないため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
谷野作太郎は、公益財団法人日中友好会館の顧問、アルコニックス㈱及びスズキ㈱の社外取締役を務めています。当社は、公益財団法人日中友好会館に対し、施設改修への支援として寄付を行っておりますが、100万円未満であり、独立性に問題はありません。アルコニックス㈱及びスズキ㈱については当社と取引関係がありますが、谷野作太郎はアルコニックス㈱及びスズキ㈱の社外取締役であり業務執行に携わっていないため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
なお、社外取締役の当社株式の所有状況は5「役員の状況」に記載のとおりです。

イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、出身の各分野における幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を行うことのできる人材を社外取締役として選任しています。伊丹敬之は経営学の専門家、大学の組織運営者として、島内憲は外交官として、斎藤聖美はハーバード大学大学院において経営学修士(MBA)を取得するとともに、経営者として、それぞれの幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を現に行っています。谷野作太郎は外交官としての幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を行うことが期待されます。指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員会の過半数は社外取締役が占めており、各委員会の法定決議事項は取締役会においてもこれを変更できないことになっています。また、伊丹敬之、島内憲、斎藤聖美、谷野作太郎の4名は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、その実績と識見を経営の監督に活かすため、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届出を行っています。当社の独立性に関する基本的な方針は、原則として東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準を満たすこととしています。


ウ.社外取締役の選任状況に関する考え方
上記の機能及び役割に鑑み、当社においては、社外取締役による適切な監督が行われているものと考えます。

エ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っていますが、監査委員会及び経営監査部は定期的にその職務執行状況を取締役会に報告し、社外取締役による監督の実効性確保に努めています。また、監査委員を務める社外取締役については、毎月2回開催する経営監査部と監査委員会との連絡会議を通じて監査情報の共有を行うこととしています。監査委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。
また、社外取締役は内部統制部門である関係スタフ等から、取締役会の決議案件について、事前に内容の説明を受け、また、毎月開催の執行役の連絡会議に出席し、執行役との意思疎通、情報共有に努めています。監査委員である社外取締役については専任の監査委員会室スタフからサポートを受け、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のスタフ等から必要に応じてサポートを受けています。

オ.社外監査役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由
当社は委員会設置会社を採用しているため、法令上社外監査役を選任することはできません。当該体制を採用する理由は「①企業統治の体制 イ.当社の企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりです。

④会計監査の状況
当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人、当社の会計監査を行った指定有限責任社員、業務執行社員である公認会計士は、濵尾宏、石川達仁、吉田靖、谷渕将人の4名で、独立の立場から会計に関する意見表明を行っています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士66名、その他53名です。

⑤取締役、執行役の定数
当社の取締役は20名以内、執行役は40名以内とする旨定款に定めています。

⑥取締役、執行役の責任免除
当社は、会社法第423条第1項に定める取締役、執行役の責任を、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役、執行役が期待される役割を十分発揮できるようにするためです。

⑦取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。

⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、当社が会社法施行前から委員会設置会社であったため、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条の規定により会社法施行日(■■2006年5月1日)をもって上記定めが定款にあるものとみなされており、資本政策の機動性を確保するため当該定款の規定を維持しているためです。

⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会において議決権を行使する株主の割合が変動するため、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を確保することが困難になるおそれがあるためです。

⑩役員報酬等
ア.報酬内容の決定方針
当社は、報酬委員会において以下のとおり当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めています。
取締役の主な職務は当社グループ全体の業務執行の監督であることから、取締役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させることを主眼に決定することを基本方針としています。
執行役の職務は担当する部門の経営責任者として企業価値を高めることであることから、執行役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼に固定報酬・業績連動報酬のバランスを勘案し決定することを基本方針としています。
a. 取締役に対する報酬
ⅰ)執行役を兼務しない取締役の報酬については、常勤、非常勤の別、取締役の職務の内容に 応じた額を固定報酬として支給します。
ⅱ)執行役を兼務する取締役に対しては、b.に定める執行役に対する報酬のほかに、取締役固定報酬を支給します。
b. 執行役に対する報酬
ⅰ)執行役に対する報酬は、代表執行役社長、代表執行役副社長等の役位に応じた基本報酬と、執行役としての職務の内容に応じた職務報酬としています。
ⅱ)職務報酬の40%ないし45%分については、全社又は担当部門の期末業績に応じて0倍(不支給)から2倍までの範囲で変動させます。
c. 水準について
優秀な経営人材を確保し、グローバル企業に相応しい報酬水準を決定します。具体的決定に当たっては上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び従業員の処遇水準をも勘案しています。

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	固定報酬 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)	対象となる役員の員数 (人)
取締役 (社外取締役を除く。)	313	313	―	15
社外取締役	62	62	―	4
執行役	1,353	1,148	205	42

なお、連結報酬等の額が1億円以上の役員は以下のとおりです。

氏 名	役員区分	会社区分	固定報酬 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)	報酬等の総額 (百万円)
西田 厚聰	取締役	㈱東芝	127	―	127
佐々木 則夫	取締役	㈱東芝	74	―	104
	執行役		25	5
田中 久雄	取締役	㈱東芝	6	―	111
	執行役		88	17

⑪株式の保有状況
ア.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計 額
336銘柄 105,439百万円

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
ファイソン エレクトロニクス社	21,621,112	15,675	NAND型フラッシュメモリ、メモリカード製品、同社製コントローラ等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
電源開発㈱	1,435,640	3,556	発電プラント、保守等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
キヤノン㈱	1,019,800	3,467	同社及び同社グループと半導体露光装置、半導体の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
住友不動産㈱	928,000	3,336	昇降機等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
三井不動産㈱	1,119,794	2,955	再開発事業で当社と共同事業を行うとともに、電機設備品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
興銀リース㈱	900,000	2,600	リース等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
アルプス電気㈱	4,075,200	2,522	自動車搭載システム用電子部品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱村田製作所	359,600	2,520	電子部品全般の調達の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱日本製鋼所	4,895,000	2,452	原子力、火力プラントの大型鍛造部材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
第一生命保険㈱	19,361	2,449	資金借入取引、保険取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱ふくおかフィナン シャルグループ	4,845,000	2,340	㈱福岡銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱みずほフィナン シャルグループ	11,707,000	2,329	㈱みずほコーポレート銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
新日鐵住金㈱	9,819,000	2,307	電磁鋼板等の高級鋼材の調達、プラント向け電気設備の販売等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
ジェイエフイー ホールディングス㈱	1,280,100	2,261	ジェイエフイースチール㈱との間で電磁鋼板等の高級鋼材の調達、プラント向け電気設備の販売等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
パワーテック テクノロジー社	12,243,149	1,909	NAND型フラッシュメモリ製品の組立、テスト委託等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱WOWOW	7,000	1,731	放送機器等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、従前から株式を保有しています。
京浜急行電鉄㈱	1,725,100	1,699	鉄道車両用電気品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、従前から株式を保有しています。
㈱アドバンテスト	1,223,400	1,646	半導体試験装置等の調達の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
大日本印刷㈱	1,687,000	1,494	半導体製造用フォトマスク等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
ウォルトン アドバンスト エンジニアリング社	49,298,408	1,380	NAND型フラッシュメモリ製品の組み立て、テスト委託等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、従前から株式を保有しています。

みなし保有株式

銘柄	株式数(株) ※1	貸借対照表計上額(百万円) ※2	保有目的 ※3
㈱IHI	55,422,000	15,850	ボイラ、原子力機器等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、従前から株式を保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
トヨタ自動車㈱	2,881,600	14,004	自動車関連製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
㈱三井住友 フィナンシャル・ グループ	3,146,300	11,877	三井住友銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、従前から株式を保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
東海旅客鉄道㈱	1,080,200	10,715	鉄道車両用電気品や電力設備等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、従前から株式を保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
三井不動産㈱	3,036,000	8,012	再開発事業で当社と共同事業を行うとともに、電機設備品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、従前から株式を保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
㈱三菱UFJ フィナンシャル・ グループ	9,879,000	5,512	三菱東京UFJ銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、従前から株式を保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
三井物産㈱	3,089,400	4,056	各種プラント等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
KDDI㈱	1,043,800	4,039	通信機器等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス㈱	1,192,900	2,464	MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱及びその子会社から成るMS&ADインシュアランスグループとの間で保険取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、従前から株式を保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。

銘柄	株式数(株) ※1	貸借対照表計上額(百万円) ※2	保有目的 ※3
東日本旅客鉄道㈱	292,000	2,254	鉄道車両用電気品や電力設備等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、従前から株式を保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。

(注)※1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
※2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
※3.当社が有する権限の内容を記載しています。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
ファイソン エレクトロニクス社	21,621,112	14,313	NAND型フラッシュメモリ、メモリカード製品、同社製コントローラ等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱ジャパン ディスプレイ	10,700,000	7,714	液晶製造用の電気設備の販売及び工事等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
アルプス電気㈱	4,075,200	5,016	自動車搭載システム用電子部品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
三井不動産㈱	1,119,794	3,526	再開発事業で当社と共同事業を行うとともに、電機設備品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
キヤノン㈱	1,019,800	3,254	同社及び同社グループと半導体露光装置、半導体の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
新日鐵住金㈱	9,819,000	2,768	電磁鋼板等の高級鋼材の調達、プラント向け電気設備の販売等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
ジェイエフイー ホールディングス㈱	1,280,100	2,487	ジェイエフイースチール㈱との間で電磁鋼板等の高級鋼材の調達、プラント向け電気設備の販売等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱日本製鋼所	4,895,000	2,266	原子力、火力プラントの大型鍛造部材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱ふくおかフィナン シャルグループ	4,845,000	2,054	㈱福岡銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
ウォルトン アドバンスト エンジニアリング社	49,298,408	1,971	NAND型フラッシュメモリ製品の組立、テスト委託等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
パワーテック テクノロジー社	12,243,149	1,909	NAND型フラッシュメモリ製品の組立、テスト委託等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
TDK㈱	402,100	1,733	電子部品全般の調達の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
大日本印刷㈱	1,687,000	1,668	半導体製造用フォトマスク等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
昭和電線 ホールディングス㈱	14,974,008	1,557	電線・ケーブルなどの調達を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
京浜急行電鉄㈱	1,725,100	1,500	鉄道車両用電気品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
ソリッドステート システム社	7,623,308	1,387	NAND型フラッシュメモリ関連製品用に同社製コントローラの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱アドバンテスト	1,223,400	1,366	半導体試験装置等の調達の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
㈱KADOKAWA	332,000	1,097	デジタルメディア機器等普及のため同社サービスの取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
東京エレクトロン㈱	157,900	998	半導体製造装置等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
東武鉄道㈱	1,978,000	987	鉄道車両用電気品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

みなし保有株式

銘柄	株式数(株) ※1	貸借対照表計上額(百万円) ※2	保有目的 ※3
㈱IHI	55,422,000	24,053	ボイラ、原子力機器等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
トヨタ自動車㈱	2,881,600	16,788	自動車関連製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
㈱三井住友 フィナンシャル・ グループ	3,146,300	13,872	三井住友銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
東海旅客鉄道㈱	1,080,200	13,027	鉄道車両用電気品や電力設備等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
三井不動産㈱	3,036,000	9,560	再開発事業で当社と共同事業を行うとともに、電機設備品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、従前から株式を保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
KDDI㈱	1,043,800	6,237	通信機器等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
㈱三菱UFJ フィナンシャル・ グループ	9,879,000	5,601	三菱東京UFJ銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
三井物産㈱	3,089,400	4,507	各種プラント等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
電源開発㈱	1,435,600	4,184	発電プラント、保守等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。
住友不動産㈱	928,000	3,750	昇降機等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しています。

(注)※1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
※2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
※3.当社が有する権限の内容を記載しています。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ウ.純投資目的で保有する株式の状況
純投資目的で保有する株式はありません。