ソニーグループ株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手しうる情報にもとづいて判断したものです。

(1) ソニーはコンスーマーエレクトロニクス事業を中心に一層激化する競争を克服しなければなりません。
ソニーは、コンスーマー製品に関して、新規参入を含む競合他社から販売される製品と、価格や機能などのいくつかの要因で競い合っています。変化し一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、また、消費者の多くがソニーと同種の製品をすでに所有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費者の嗜好を予測し競争力ある価格の魅力的な製品を迅速に開発する必要があります。ソニーは、様々なコンスーマー製品において、一層激化する競合企業との価格競争、小売業者の集約化及び製品サイクルの短期化による価格低下圧力の高まりに直面しています。ソニーの業績は、変化し一層多様化する消費者の嗜好に合った製品を、効率的に開発し、様々な販売チャネルを通じて、競争力のある価格で提供し続けるソニーの能力に依存しています。もし、ソニーのコンスーマー製品に対して頻繁に影響を及ぼす価格下落について効果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルが変化する場合、又はコンスーマー製品の平均販売単価の下落スピードが製造原価削減のスピードを上回った場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起するため、新製品、半導体やコンポーネント、及びサービスの頻繁な導入及び切り替えを適正に管理しなければなりません。
ソニーは、非常に変化が激しく厳しい競争環境におかれているコンスーマーエレクトロニクス製品やネットワークサービス、ならびに携帯電話業界において、成熟市場及び成長市場の両方で製品、イメージセンサーなどの半導体やコンポーネント、サービス、及び技術を導入したり、これらを拡充することにより、消費者の需要を喚起し続けていく必要があります。新製品、半導体やコンポーネント、及びサービスの導入及び切り替えの成功は、開発をタイムリーにかつ成功裡に完了させること、市場における認知度、ソニーが効果的なマーケティング戦略を企画・実行する能力、ソニーが新製品や生産立ち上げにともなうリスクを管理できる能力、新製品のためのアプリケーションソフトウエアが入手できること、予測される製品需要に沿って購入契約や在庫水準を効果的に管理できること、予測される需要を満たす適正な数量及びコストの製品を確保できること、導入初期における新製品、半導体やコンポーネント、及びサービスの品質その他の問題に関するリスクなど、数多くの要素に依拠しています。また、競争力を維持するためには、ソニーが、技術革新に対応し、既存の製品やサービスの機能を統合・強化した製品やサービスに対する消費者需要の変化に応えていくことも重要です。したがって、新たな製品、半導体やコンポーネント、及びサービスの頻繁な導入及び切り替えを適切に管理できない場合、ソニーの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新しい製品やサービスへの消費者の需要のシフトが、ソニーの既存の製品やサービスの売上に悪影響を与える可能性があります。
技術革新にともない、新しい次世代製品やサービスに消費者の需要がシフトした結果、ソニーが強みを持つ製品やサービスの市場が縮小することがあります。例えば、近年、イメージセンサーやプロセッサ、メモリなどのコンポーネント技術やモバイル製品向けOS技術の向上や、大容量通信インフラ及びネットワークやクラウドサービスなどの技術の進化・拡大に加えて、ダウンロードアプリケーションやソーシャルメディアが進化した結果、それまで別個の製品として購入されてきた携帯用音楽プレーヤーや家庭用ビデオカメラ、コンパクトデジタルカメラならびに携帯用ゲームハードウエアなどからスマートフォンへの需要がシフトし、同様にPCや携帯用ゲームハードウエアからタブレット端末へ需要がシフトしています。その結果として、ソニーはVAIOブランドを付して運営しているPC事業を譲渡することを決定し、2014年5月に当該譲渡に係る契約を締結しました。ソニーは、スマートフォンやタブレットを含む、次世代製品やサービスの市場で魅力的な製品・サービスを提供するとともに、既存の製品やサービスの付加価値向上を継続して図ることで消費者の需要の変化に対応する必要があります。ソニーがこれらの製品やサービスを提供できない場合、ソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) ソニーは、より高度に専門化した企業や経営資源において優位性を有する企業との競争にさらされています。
ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、数少ないビジネス領域に特化し高度に専門化した企業にいたるまで、業界の既存企業や新規参入企業など広範囲な他企業と競争しています。加えて、ソニーの外部委託生産パートナーが、現在ソニーの供給業者として生産している製品の市場に自社ブランドで参入し、当該市場で競合相手となる可能性もあります。また、既存の、及び潜在的な競合他社がソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、いくつかの事業領域で競合他社と同程度の資金投入や投資もしくは製品の値下げを行うことができない可能性もあります。さらに、ソニーの金融分野における各社は、財務、マーケティングなどの経営資源において優位性を有し確立された地位にある競合他社と有効に競争できない可能性があります。このように、既存及び新規参入の競合他社に対して効率的に対応できない場合、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) ソニーの研究開発投資が想定した成果をもたらさない可能性があります。
ソニーは、消費者の嗜好の変化や急速な技術革新という特徴をもつ厳しい市場で競争しています。技術革新が進み、技術的な模倣が比較的に容易になったことにより、新しい製品やサービスが陳腐化するスピードが早まり、熾烈な競争と継続的な価格下落につながる傾向が強まっています。このような環境の下、ソニーは、製品の競争力を強化するため、高水準の研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、このような研究開発投資が革新的な技術を生み出さなかったり、想定した成果を十分迅速にもたらさなかったり、又は競合企業が技術開発に先行した結果、市場のニーズに合った競争力のある新製品やサービスをタイムリーに商品化できない場合、ソニーの業績及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) ソニーの事業構造の変革は多額の費用を必要としますが、その目的が達成できない可能性があります。
ソニーは、グループ全体の事業戦略上の投資計画の見直し、製造事業所の統廃合、人材の再配置及び人員の削減などに焦点を当てた経営体質強化施策を継続して実施しています。2013年度は、総額806億円の構造改革費用を計上しました。2014年度には、約800億円の構造改革費用を計上する見込みですが、景気後退の影響や不採算事業からの撤退などにより、追加的にもしくは将来において多額の構造改革費用を計上する可能性があります。これらの構造改革費用は、主として、売上原価、販売費及び一般管理費、又はその他の営業損益(純額)に計上され、ソニーの営業損益及び当社株主に帰属する当期純損益に悪影響を及ぼします(連結財務諸表注記『20 構造改革にかかる費用及び資産の減損』参照)。ソニーは、製造オペレーションの合理化、低コスト国への生産移管・集約、外部委託生産の活用に継続的に取り組んでいます。また、ソニーはグループ全体の販売費及び一般管理費の削減、間接部門及び情報処理業務の外部委託化、セールス&マーケティング、生産、物流、調達、品質、研究開発などの機能にわたって、ビジネスプロセスの最適化に向け継続的に取り組んでいます。
内的又は外的な要因により、前述の構造改革施策による効率性の向上及びコスト削減が予定どおり実現しない可能性があり、また構造改革による効果が現れたとしても市場環境の予想以上の悪化により、収益性の改善が予定している水準に達しない可能性もあります。構造改革の目的達成を妨げ得る内的な要因には、構造改革計画の変更、利用可能な経営資源を効果的に用いて構造改革を実行できないこと、事業部門間の連携ができないこと、新しい業務プロセスや戦略の実行の遅れ、構造改革実施後のビジネスオペレーションを効果的に管理及び監視できないこと、などがあります。一方、外的な要因には、例えば、ソニーが構造改革を計画どおりに実行するのを妨げる、地域ごとの労働規制や労働組合との間の協約、日本における労働慣行による追加的な負担があります。構造改革プログラムを完全に成功裡に実行できない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。加えて、構造改革費用の支出により、営業キャッシュ・フローが減少する可能性があります。

(7) 戦略事業におけるソニーの買収、第三者との合弁ならびに出資が成功しない可能性があります。
ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。また、ソニーは、当初の目的を既に達成したなどの理由により、合弁事業の持分を売却したり、合弁パートナーの持分を買収したりすることがあります。例えば、ソニーは、2012年2月、Telefonaktiebolaget LM Ericsson(以下「エリクソン」)との携帯電話の製造・販売に関する合弁会社であるSony Ericsson Mobile Communications ABにおいてエリクソンが保有する持分50%を取得し、同社をソニーの完全子会社としました。
ソニーが事業買収を実施し、それを統合するにあたり、多額の費用が生じる可能性があります。加えて、ソニーは、戦略上の目的や予定していた売上増加及び費用削減を実現できなかったり、買収先事業において核となる人材を確保できない可能性もあります。また、買収した事業に関連する債務を承継することにより、ソニーの業績は悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、現在、いくつかの合弁会社や戦略的パートナーシップに出資を行っており、また、将来新たな出資を行う可能性があります。ソニーと相手企業が競争状況の変化や、戦略や文化の違い、シナジー実現の失敗その他の理由により共通の財務目的を達成できない場合、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、ソニーと相手企業が共通の財務目的を達成する過程にあったとしても、パートナーシップの期間中、ソニーの業績に短期的又は中期的な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの合弁や戦略的出資企業について、ソニーが利害の対立に直面するリスクやキャッシュ・フローへの支配権を含む合弁及びその他の戦略的出資に対する支配権を十分に確保できないリスクがあり、またソニー固有の技術やノウハウが漏洩するリスクも増加します。加えて、ソニーブランドを使用する合弁会社の行為もしくは事業活動により、ソニーの評判が傷つけられる可能性があります。さらに、合弁事業が大幅な業績不振に陥ったり、業績不振が一定期間続いた場合などには、ソニーは追加的な出資や債務保証を求められるほか、合弁解消に至る可能性もあります。

(8) ソニーには、生産能力増強のための設備投資もしくは出資を回収できないリスクがあります。
ソニーは、エレクトロニクス事業において、製造設備に対する投資を継続的に行っています。こうした例として、イメージセンサーの旺盛な需要に対応する目的で行うイメージセンサー製造設備に対する追加投資があげられます。ソニーは、2014年3月にルネサスエレクトロニクス㈱から半導体関連資産を約75億円で取得し、ソニーセミコンダクタ㈱(以下、SCK)山形テクノロジーセンター(以下、山形テック)を設立しました。ソニーは、SCK山形テックにおいて、イメージセンサーの生産能力増強のために約275億円の設備投資を2014年度から2015年度にかけて実施予定です。しかしながら、予期せぬ市場環境の変化にともない需要が減少し、想定した販売規模を達成できない場合、あるいは供給過剰により製品の単価が下落した場合、ソニーがこうした設備投資もしくは出資の一部又は全部について、回収することができない、あるいは回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。この場合、当該設備投資もしくは出資を行った資産が減損の対象になり、ソニーの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) ソニーの売上や収益性は卸売事業者や小売事業者ならびにその他の再販売事業者の業績に影響を受ける可能性があります。
ソニーは、卸売事業者や小売事業者ならびにその他の再販事業者に依存しており、その多くが競合他社の製品を同時に取り扱っています。例えば、Sony Mobile Communications AB(以下「ソニーモバイル」)は多くの国でスマートフォンの販売について携帯電話キャリアを通じた販売に依存しています。多くの卸売事業者や小売事業者、ならびにその他の再販売事業者の業績及び財政状態は、オンライン小売業者との競争や低迷する経済環境に悪影響を受けてきました。
ソニーは、卸売事業者や小売事業者ならびにその他の再販売事業者に対して、これらの業者がソニーの製品を市場に導入し、販売を促進するインセンティブを与えるプログラムに資金を投入しています。しかしながら、それらのプログラムによって消費者が競合他社の製品の代わりにソニー製品を買うように促されることで、大きな利益や追加収入を生むことを保証するものではありません。さらに、ソニーはオンライン小売事業者を通じた場合には、有店舗小売業者を通じた場合ほどにはソニー製品を配置したり、販売促進したり、差別化したりすることができません。また、携帯電話キャリアを通じて販売されるソニーのスマートフォンは、キャリアからの補助金を受ける場合がありますが、今後もそのような補助金が継続する保証はなく、また、これらのキャリアとの契約更新、あるいは別のキャリアとの契約を締結するにあたって、従来と同額の補助金で合意できる保証はありません。
ソニーは多くの製品を自社のオンラインストアや直営店を通じて消費者に直接販売しています。一部の卸売事業者や小売事業者はソニーの直接販売が、彼らのソニー製品の販売代理店や再販売業者としての営業上の利害と対立すると受け取る可能性があります。そのような場合には、再販売事業者がソニー製品を取り扱ったり、販売するためにリソースを投入する意欲を阻害したり、ソニー製品の取り扱いを限定的なものにとどめたり、中止したりする可能性があります。
これらの卸売事業者や小売事業者ならびにその他の再販売事業者の財政状態が悪化したり、これらの事業者がソニー製品を取り扱うことを中止したり、ソニー製品に対する需要が不透明になるなどの要因により、これらの事業者がソニー製品の発注やマーケティング、販売を減少させるような場合、ソニーの業績及び財政状態に著しい悪影響を与える可能性があります。

(10) 外部のビジネスパートナーへの依存度が高まることにより、ソニーの、財務上のリスク、ブランドイメージや評判を傷つけるリスク、及びその他のリスクが高まる可能性があります。
限られた経営資源の中で迅速な事業展開や業務効率化を図る必要性が高まっていることから、ソニーは部品及びコンポーネント、ソフトウエア、ならびにネットワークサービスに関して、外部の供給業者及びビジネスパートナーへの依存度が高まっています。また、モバイル製品向けのアンドロイドOSなどのソフトウエア技術や、サービスを提供する外部のビジネスパートナーにも依存しています。このような外部依存の結果、ソニーの製品やサービスが、部品及びコンポーネント、ソフトウエア、又はネットワークサービスに関する品質問題の影響を受ける可能性があります。また、ソニーの製品及びサービスに使用される外部の部品及びコンポーネント、ソフトウエア、ならびにネットワークサービスが、著作権又は特許侵害で訴訟を受ける可能性があります。さらに、外部のビジネスパートナーが、ソニーの製品やサービスではなく、競合の製品やサービスを優先し、ソニー製品やサービスに対するサポートを打ち切ったり、契約条件を変更したりする可能性があります。部品及びコンポーネント、ソフトウエア、ならびにネットワークサービスに関する外部の供給業者及びビジネスパートナーへの依存に起因する問題は、ソニーの業績や、ブランドイメージ又は評判に悪影響を及ぼすことがあります。また、ソニーではコンスーマーエレクトロニクス事業において、製品や部品の供給に関し外部委託生産の依存度が高まっています。ソニーがこのような外部委託関係を円滑に運営できない場合、又は自然災害などがソニーのビジネスパートナーに影響を及ぼす場合、ソニーが目標生産量や品質水準に到達できなくなったり、ソニー固有の技術やノウハウが漏洩することにより、ソニーの生産活動に支障を与える可能性があります。加えて、ソニーは、資材調達・物流・販売・データ処理・人事・経理その他のサービスなど広範囲な業務を外部のビジネスパートナーに委託しています。外部のビジネスパートナーが法規制を十分に遵守しなかった場合や、第三者の知的所有権を侵害した場合、もしくは事故もしくは自然災害などにさらされたり、経営破綻によりその事業やサービスが停止した場合には、ソニーの事業に影響を及ぼす可能性もあります。

(11) ソニーは市況変動が大きい部品やコンポーネントの調達及び需要変動の大きい製品、部品やコンポーネントの在庫管理を効率的に行う必要があります。
エレクトロニクス事業において、ソニーはモバイル製品向けチップセット などの半導体や液晶パネルなど、大量の部品やコンポーネントを自社製品に使用しています。これら部品やコンポーネントの供給量や価格の変動は、ソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、部品やコンポーネントの供給不足や、原材料の価格変動が生じた場合、これらの価格が高騰しソニーの製品原価が上昇する可能性があります。また、ソニーが一社に調達を依存している部品やコンポーネントが供給不足になったり、その出荷が遅延した場合や、カスタムコンポーネントの生産能力に限界があったり、新しい技術を使用する製品やコンポーネントの初期生産能力に制約がある場合には、ソニー製品の生産事業所で稼動調整もしくは停止となる可能性があります。
ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品やコンポーネントを発注していますが、そうした消費者需要の変動は大きく、また予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不充分な経営管理により在庫不足もしくは過剰在庫が発生し、その結果生産計画に混乱が生じて売上の機会損失や在庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品、コンポーネントや製品が陳腐化したり、在庫が使用見込みを上回ったり、もしくは在庫の帳簿金額が正味実現可能価額を上回る場合、在庫の評価減を行います。例えば、過去にソニーは、一部のチップセットや半導体、液晶パネルの不足により製品に対する消費者需要を満たせなかったことがあり、また、一部の半導体や液晶パネルで過剰在庫を抱えた際にそれらの部品やコンポーネントの価格が低下したために在庫の評価減を計上した経験もあります。さらに、2013年度においては、PC事業収束の発表にともない、将来の生産終了によって余剰となった手元部品在庫の評価減や仕入先の発注済部品に対する補償費用を計上しました。さらに、2011年3月に発生した東日本大震災や2011年後半に始まったタイの洪水のような自然災害により供給業者が影響を受けた場合には、部品及びコンポーネントの供給不足が発生する可能性があります。過去にこのような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品及びコンポーネントの供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼしたことがあり、将来においても悪影響を与える可能性があります。

(12) ソニーの売上及び収益性は、ソニーの主要市場の経済や雇用などの動向に敏感です。
ソニーの売上及び収益性は、ソニーが事業を営む主要市場の経済、雇用、その他の動向に敏感です。これらの市場が深刻な景気後退に陥り、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。2013年度のソニーの売上高及び営業収入(以下「売上高」)において、日本、欧州、米国における構成比はそれぞれ28.3%、22.6%、16.8%でした。加えて、ブラジル、ロシア、インド、中国その他の新興国市場における成長目標を実現することがソニーの業績にとってますます重要になっています。
ソニーの業績は、消費者及び法人顧客の需要や、小売業者・卸売業者及び販売代理店の業績に依存しています。ソニーの主要市場における経済状況の悪化や今後悪化するという見通しにより、最終消費者の購買、消費意欲が低下した結果、消費が低迷する可能性があります。また、キャッシュ・フローの不足、資金調達の困難、消費者の需要減などから経営が悪化した法人顧客やそのほかのビジネスパートナーからのソニーの製品やサービスに対する需要が減少する可能性があります。経営が悪化した法人顧客によるソニーに対する義務の不履行も、ソニーの業績やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性もあります。ソニーの外部供給業者も同様の困難を被り、ソニーに対する契約義務の履行能力に影響を受ける可能性があります。その結果、ソニーが競争的な価格で製品やサービスを調達できなくなる場合には、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、世界的な景気動向は、その他の様々な影響を与える可能性があります。例えば、構造改革費用の積み増し、年金及びその他の退職給付債務にかかる費用の増加及び追加的な資金拠出、資産の減損の追加的な計上などを通じて、ソニーの業績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼしたことがあり、将来も及ぼす可能性があります。

(13) ソニーの業績及び財政状態は外国為替変動の影響を受ける可能性があります。
ソニーの製品の多くは開発、製造された国・地域と異なる国・地域で販売されるため、ソニーの業績と財政状態は外国為替相場の変動に影響を受けます。例えば、エレクトロニクス事業においては、研究開発費や本社間接費は主に円で、原材料、部品及びコンポーネントの調達や外部委託生産を含む製造費用は主に米ドル及び円で発生しています。売上は日本・米国・欧州・中国・新興国市場を含むその他地域に分散して発生し、それぞれの地域の通貨で計上されています。結果として、(現在の状況においては)特に米ドルに対する大幅な円安や、ユーロに対する大幅な円高はソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ソニーの連結損益計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成されていることから、外国為替相場の変動が、かかる換算にともないソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。さらに、近年では中国や新興国市場を含むその他地域におけるビジネス拡大とともに、これら地域の通貨の円に対する為替レートの変動の影響も大きくなっています。中長期的な為替レート水準の変化は、ソニーの経営資源のグローバルな配分を妨げたり、研究開発、資材調達、生産、物流、販売活動を、為替レート変化の影響後でも収益をあげられるように遂行する能力を低下させる可能性があります。
また、ソニーは、輸出入取引により生じる短期の外貨建債権債務(純額)の大部分を取引予定の事前にヘッジしていますが、かかるヘッジ活動によっても、為替レートの変動リスクを完全に取り除くことはできません。
さらに、ソニーの連結貸借対照表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成されるため、米ドルやユーロならびにその他の外国通貨に対して円高が進行すると、ソニーの自己資本に悪影響を与える可能性があります。

(14) 格付けのさらなる低下や国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況は、ソニーの資金調達や資金調達コストに悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの業績及び財政状態の悪化は、ソニーの信用格付け評価にマイナスの影響を及ぼしてきました。ソニーの信用格付けのさらなる低下は、資金調達コストの上昇を招き、ソニーのコマーシャルペーパー(以下「CP」)及び中長期債市場からの受諾可能な条件での調達に悪影響を与える可能性があります。
また、国際金融市場が深刻かつ不安定な混乱状況に陥った場合、金融その他の資産価格全般に下落圧力が生じたり、資金調達に影響が生じる可能性があります。従来、ソニーは、営業キャッシュ・フロー、CP及び中長期債などのその他の債券の発行、銀行やその他の融資機関からの借入金などにより資金を調達してきました。しかしながら、将来にわたってこのような資金源から受諾可能な条件でソニーの必要を満たすのに十分な資金調達が可能となる状況が継続するという保証はありません。
その結果、ソニーは弁済期限到来時のCPや中長期債の返済、その他事業遂行上必要ある場合や必要な流動性を賄うために、金融機関と契約しているコミットメントラインや資産の売却など代替的な資金源を活用する可能性がありますが、そのような資金源から受諾可能な条件でソニーの必要を満たすのに十分な資金調達ができない可能性があります。その結果、ソニーの業績、財政状態及び流動性に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) ソニーは、様々な国で事業を行うことのリスクにさらされています。
ソニーは、世界各地において事業活動を行っており、このような国際的な事業遂行には課題が生じることもあります。例えば、エレクトロニクス事業において、中国やその他のアジアの国々において製品、部品及びコンポーネントを生産、調達しているため、これらの地域外の市場に製品を供給するのに必要な時間が長くなり、変化する消費者需要に対応することがより難しくなる可能性があります。さらにソニーは、複数の国において、ソニーにとって望ましくない政治的・経済的な要因により、事業を企画・管理する上で困難に直面する可能性があります。この例としては、武力紛争、外交関係の悪化、当該国・地域内での文化的・宗教的な摩擦、期待される行動規範からの逸脱、現地の各種法規制や貿易政策及び税法の不遵守、ならびに十分なインフラの欠如などがあります。加えて、特に、主要な市場及び地域における現地部品調達規制・事業及び投資許認可要件・為替管理・輸出入管理・資産国有化・海外投資収益の本国送金制限などの現地の法規制や貿易政策及び税法の変更は、ソニーの業績に影響を与える可能性があります。例えば、ソニーやパートナーが生産活動を行う中国やその他の国々において、労働争議の発生及び労働法制や政策の変更など労働環境が著しく変化した場合、ソニーの製品及び部品の生産や出荷が妨げられたり、人件費の高騰や優秀な従業員の不足が発生することなどにより、ソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。不安定な国際又は国内政治・軍事情勢が今後生じた場合、ソニーやそのビジネスパートナーの事業活動が阻害されたり、消費者の購買意欲を低下させたりすることにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、一部の国において、前述の要因や、自然災害及び疫病などその他の要因による混乱から回復するのに要する時間が長くなる可能性があります。さらに、ソニーの事業活動にとって新興国市場はより一層重要になってきているため、ソニーが前述のリスクの影響を受けやすくなった結果、業績及び財政状態に悪影響を被る可能性があります。

(16) ソニーの成功は、技術やマネジメントなどの分野における有能な人材の採用・確保に依存しています。
ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、ネットワーク関連製品、ゲーム機やソフトウエア、映像や音楽などのコンテンツ、又は金融商品を含む製品やサービスの開発、設計、製造、マーケティング及び販売において継続的に成功を収めるためには、経営陣やその他のマネジメント、ハードウエアやソフトウエアエンジニアなどクリエイティブで有能な人材を惹きつけ確保することが必要となります。しかしながら、このような有能な人材に対する需要は強く、ソニーが将来の事業に必要な人材を採用・確保できない可能性があります。加えて、事業分離や構造改革ならびにその他の事業構造変革の施策により、経験豊かな人材やノウハウが意図せず喪失してしまう可能性があります。そのような事態が生じた場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(17) ソニーはハードウエア、ソフトウエア、エンタテインメント・コンテンツ、ならびにネットワークサービスの競争力を向上させるための、異なる事業ユニット間の事業戦略及びオペレーションの統合に成功しない可能性があります。
ソニーは、市場における差異化を図り、それにより、売上の拡大及び収益性の向上を図るために、ハードウエア、ソフトウエア、エンタテインメント・コンテンツ、ならびにネットワークサービスの統合を促進させることが不可欠であると考えています。しかしながら、この戦略は、ネットワークサービス技術の継続的な発展(ソニー内外を問わず)、ソニーの様々な事業ユニットや販売チャネルにおける戦略及びオペレーション上の連携と適切な優先順位付け、業界内や、ネットワークに接続可能なソニーの製品や事業ユニット間における技術やインターフェース規格の標準化に依存しています。さらに、新規参入企業も多く、継続的に変化する厳しい競争環境において、消費者にとって革新的で魅力あるユーザーインターフェースをもち、ネットワークプラットフォームにシームレスに接続可能なハードウエアを、より高い性能かつ競争力のある価格で提供し続ける必要があります。また、ソニーは競争力があり差異化された、ソニー自身の、又は主要な映画製作及びテレビ制作会社、音楽レーベル会社、ゲーム制作会社や出版社などの第三者からライセンスを受けた、音楽・映像・ゲームコンテンツを提供することが不可欠であると考えています。ソニーがこの戦略の実行に成功しない場合、ソニーの評判、競争力及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) ソニーのオンライン上の事業活動は、法規制の対象となっており、これによりオペレーションにかかるコストが増加したり活動が制限されたりする可能性があります。
ソニーは、エレクトロニクス及びエンタテインメント製品の販売・マーケティング、エンタテインメント領域に関するネットワークサービス、金融サービス、インターネットプロバイダサービスなど、オンライン上の事業活動を広範囲にわたって行っており、関連する法規制による制約を受けています。この法規制には、プライバシー、消費者保護、重要インフラ保護、侵害の告知、データの保存及び保護、データの越境・移転、コンテンツ及び放送関連規制、名誉毀損、年齢確認その他のオンライン上の児童保護、アクセスのしやすさ、cookieなどのソフトウエアの最終ユーザーのPC又は他の情報端末へのインストール、価格設定、広告(成人及び児童向け)、租税、著作権や商標権、販促、及び課金などに関わるものが含まれています。これらの法規制(オンライン上の事業活動に対処するために制定された法規制やインターネット普及以前に制定されたものを含むその他のオンライン上の事業活動にも適用される法規制)の運用は、各国により異なり、また、多くの場合、法規制そのものが不明確・不確定であったり、今後変更されたりする可能性があります。ソニーはこれらの法規制遵守のために多額の費用を計上する可能性があります。また、これらの法規制を遵守できなかった場合、多額の罰金、その他の法的責任、ソニーの評判への悪影響などが生じる可能性があります。さらに、これらの法規制遵守のために行われるオンライン上の事業活動の変更や制限はソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。加えて、関連する法規制の変更を予測できなかったり、オンライン上の事業活動を保護する法令の変更が生じた場合、又はこのような保護範囲を狭めるような解釈を裁判所が行った場合、ソニーの法的責任に対するリスクが増加し、法規制遵守のための費用の増加もしくは一部のオンライン上の事業活動に対する制限につながる可能性があります。

(19) ゲームハードウエアを始めとするコンスーマー製品の売上は特に消費者需要の季節性の影響を受けます。
ソニーのゲーム分野が提供するハードウエア(PSP®「プレイステーション・ポータブル」、「プレイステーション 3」、「プレイステーション・ヴィータ」、ならびに「プレイステーション 4」など)は種類が比較的少ない上に、既存及び新製品の需要に占める年末商戦の比率が高くなります。ソニーのその他のコンスーマー製品も年末商戦需要に依存しています。その結果、特にこの時期において、他社との競争状況や市場環境の変化、有力ゲームソフトタイトルを含むコンスーマー製品の発売遅延、ハードウエアの供給不足などが生じた場合、ソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。
(20) ネットワークサービスを含むゲーム分野の売上及び収益性はプラットフォームの普及の成否に依存しており、この普及はソニー及び外部の事業者により制作されるものを含むソフトウエアラインアップの充実度の影響を受けています。
ゲーム分野の売上及び収益性には、プラットフォームの普及の成否が重要な影響を及ぼします。この普及は、ソニー及び第三者により制作されたものを含む十分なソフトウエアの品揃えや、ネットワーク・ゲーム、クラウド・ゲームやデジタルコンテンツの配信を含むオンラインサービスが消費者に提供されるか否かに影響されます。外部のゲームソフトウエアの開発事業者や開発・販売事業者がソフトウエアの開発や供給を定期的に実施し続ける保証はなく、全く実施されない可能性もあります。ソフトウエア開発の中断や遅れ、又は新しいオンラインサービスの提供の遅れはソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。

(21) ソニーの映画、音楽及びゲーム分野などのコンテンツ事業は、増加し続ける違法デジタルコピーや違法ダウンロードの影響を受けています。
デジタル技術の進歩と低価格化、インターネット接続の普及と高速化、ならびにデジタルフォーマットでのコンテンツの普及により、ソニーの映画、音楽及びゲーム分野などのコンテンツの著作権を違法デジタルコピー及び偽造から保護することが難しくなってきました。特に、ソフトウエア及び技術の進歩により、コンテンツ著作権者の許可なくインターネットやその他のサービス経由でデジタルメディアファイルの複製、転送やダウンロードができるようになり、高品質なデジタルメディアファイルの不正な作成、送信や再配信がより簡単にできるようになってきているため、従来の著作権をベースとするビジネスモデルが逆風を受け、脅かされ続けています。こうしたコンテンツの不正入手が可能であることは、正規製品の売上減少や売価の低下圧力につながり、ソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーは、知的財産の保護支援、映画、テレビ番組、音楽、ゲームなどの正規のデジタル配信のための新しいサービスの開発や著作権のあるコンテンツの不正なデジタル配信への対抗のために費用を計上しており、今後も引き続き費用を計上します。こうした動向はソニーの短期的な費用の増加にもつながり、また、想定している効果を達成できない可能性もあります。

(22) 映画及び音楽分野の業績は、消費者に全世界で受け入れられるかどうか及び競合作品やその他の娯楽の有無により変動します。
映画及び音楽分野の業績は、作品が消費者に全世界で受け入れられるかどうかという予測が難しい要因に左右され、変動する可能性があります。映画作品やテレビ番組の製作・制作ならびに番組の放送は、それらの作品が消費者にどの程度受け入れられるか分かる前に多額の投資を行わなければなりません。同様に、音楽分野でもアーティスト自身やその作品が消費者にどう受け入れられるか確定する前に多額の投資を行わなければなりません。さらに、映画及び音楽分野における作品の商業的な成功は、同時期もしくは近接した時期に公開された他の競合作品、ならびに、それらに代わり、消費者が享受できる娯楽及びレジャー活動に影響を受ける可能性があります。特に大型期待作品をはじめ、映画作品やテレビ番組の業績が想定を下回った場合、公開もしくは放映した年度の映画分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、作品の公開当初の業績と、それに続く映像ソフトやテレビ局など流通市場から得られる収入には高い相関性がみられることから、将来における映画分野の業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。同様に、音楽作品の業績が想定を下回った場合、作品をリリースした年度の音楽分野の業績に対して、悪影響を及ぼす可能性があります。

(23) エンタテインメント・コンテンツの製作・制作、取得ならびにマーケティング費用の高騰は、音楽及び映画分野の業績に悪影響を与える可能性があります。
音楽分野の成功は消費者に長期にわたって受け入れられるアーティスト、ソングライター及び楽曲版権のカタログの発掘及び育成に大きく依存しており、有能な新規アーティストやソングライターを発掘・育成できない場合、音楽分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。音楽業界各社間における販売競争の激化に加え、このようなアーティストを発掘し、契約を締結し維持するための各社間の競争も激化しています。映画分野では、トップ・タレントに対する高い需要が映画作品やテレビ番組の製作・制作費用の高騰につながっています。プレミアムな映画作品やテレビ番組を獲得するための、他のエンタテインメント企業との競争は激しく、映画作品やテレビ番組の取得費用が上昇する可能性があります。映画分野の作品の製作・制作費用及び取得費用の増加は、これらのマーケティング費用の増加とともに、映画分野の業績に悪影響を与える可能性があります。

(24) 音楽及び映像パッケージメディア売上の継続的な減少や消費者による新たな技術の受容は、音楽及び映画分野の業績に悪影響を与える可能性があります。
CD、DVDならびにブルーレイディスクなどのパッケージメディアフォーマットの全般的な成熟化や、デジタル配信への移行、小売事業者の展示スペースをめぐる競争の激化などの業界全体の動向により、音楽及び映像パッケージメディア売上が全地域で減少しており、今後も減少する可能性があります。加えて、急速な技術変化や消費者による新たな技術の受容は、消費者がエンタテインメント作品を取得し視聴するタイミングや方法に影響を与えています。キオスクや宅配レンタル、デジタルダウンロードや定額利用によるストリーミング配信、携帯端末やその他のインターネット接続機器への正規デジタル配信など、エンタテインメント・コンテンツの新しい販売形態が現れているものの、これらの新しい販売経路からの収入は、パッケージメディア売上の減少を十分に補完しない可能性があります。このような状況は、音楽及び映画分野、ディスク製造事業の業績に影響を与えてきており、今後も影響を与える可能性があります。さらに、直近の音楽業界において、デジタル収入の最大部分を占めるデジタルダウンロードの売上が年々減少しています。この減少が加速した場合、音楽分野の業績は悪影響を受ける可能性があります。

(25) 広告市場の変化、あるいはテレビ放送契約を更新できないこともしくは更新時における条件悪化により、映画分野の業績が悪影響を受ける可能性があります。
広告市場の景気は特定の広告主や業界の経済的見通し、広告主の支出の優先順位、及び一般的な経済状態によって変動し、映画分野のテレビ事業の収入に悪影響を与える可能性があります。世界的なテレビネットワークを含む、映画分野のテレビ事業の売上のかなりの部分は、多様なプラットフォーム上での広告収入が占めています。そのため、広告市場に対する宣伝広告支出額全体が減少した場合、映画分野のメディアネットワーク収入に直接的な悪影響を与える可能性があります。映画分野の売上には、顧客である米国内外のテレビネットワークから得られる映画作品やテレビ番組を含む映像ソフトの放映権収入が含まれます。広告市場の景気が後退した場合、これら外部のテレビネットワークの広告収入や視聴料収入が低迷し、ソニーの映像ソフトの放映権収入に悪影響を与える可能性があります。
さらに、世界的なテレビネットワークでの放映は、外部のケーブルテレビ、衛星テレビやその他の放送システムに依存しています。これらの放送ネットワーク業者とのテレビ放送契約を更新できないこともしくは更新時における契約条件の悪化は、映画分野における世界的なテレビネットワークからの広告収入や視聴料収入に悪影響を与える可能性があります。

(26) 映画分野の業績はストライキによる影響を受ける可能性があります。
映画分野及びその供給業者の一部は、脚本家、監督、俳優、その他のアーティストや専門職・技術スタッフなど、労働協約が適用される、映画作品やテレビ番組の企画・製作に欠かせない専門的技能を有する労働組合員に依存しています。新たな合意や契約締結にいたる見通しが不確実であること、又はそれらが成立しないことによってもたらされる労働組合によるストライキが生じた場合、あるいはストライキ、サボタージュやロックアウトの可能性が生じた場合、製作活動の遅延や停止を招く可能性があります。こうした遅延や停止は、その期間の長さによっては、将来予定されている映画やテレビ番組作品の公開の遅延や中断をもたらす可能性があり、映画分野の業績やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。また、労働協約が合意に至らない場合や好ましくない条件で更新された場合、映画分野における費用が増加し、業績に悪影響を与える可能性があります。

(27) 金融分野は、法規制が厳格な業界で事業を遂行しており、新しい法令や監督官庁の施策などが、事業遂行の自由度を妨げ、ソニーの金融分野の業績に悪影響を与える可能性があります。
ソニーの金融分野は、日本における保険や銀行といった法規制や監督の厳格な業界で事業を行っています。法規制・政策などの将来における改正・変更や、それが与える影響は予測が不可能であり、また、こうしたことが法規制遵守に対応するための費用の増加や事業活動に対する制約にもつながる可能性があります。ソニーという共通のブランドを用いて各会社が事業を行っているため、ソニーの金融分野のいずれかの事業において法規制違反などが発生した場合には、ソニーの金融分野における事業全体の評判に悪影響を及ぼす可能性があります。また、法規制遵守のための追加費用が生じ、ソニーの金融分野の業績に悪影響を与える可能性もあります。なお、ソニー株式会社は、連結子会社であるソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」)から財務支援又は融資ローンの形態による資金を受け取ることに関し、日本の監督官庁の指針による制約を受けています。これらの指針が将来変更された場合、ソニー株式会社がSFHから資金を受け取り使用することに関しさらに制約を受ける可能性があります。

(28) ソニーの業績及び財政状態は、株価の下落により、特に金融分野において悪影響を受ける可能性があります。
金融分野において、ソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)は株式に加え、時価が株価指数変動の影響を受ける債券型の複合金融商品を保有しています。株価の下落により、ソニー生命の保有する株式の減損及び売却した場合には売却損が計上される可能性があります。また、株式の売却益の減少や売却損の増加、ならびに当該複合金融商品の未実現利益の減少や未実現損失の増加により、ソニーの金融分野の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらに、米国会計基準では、変額保険の最低死亡保証にかかる責任準備金の評価に用いる保険数理上の前提と、繰延保険契約費の償却費見直しも求められています。このため、ソニー生命の特別勘定資産運用利回りの悪化時には、責任準備金の追加計上や繰延保険契約費の前倒し償却が必要となる可能性もあります。その場合、ソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。
金融分野以外において、ソニーが保有している株式の公正価値の下落は、現金支出をともなわない減損損失の計上につながることもあります。その場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(29) 金融分野の業績及び財政状態は、金利の変動により重大な影響を受ける可能性があります。
ソニーの金融分野においては、生命保険事業及び損害保険事業における保険引受債務、ならびに銀行事業における預金、借入金その他の債務など、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産負債管理(以下「ALM」)を行っています。ALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益を確保することを目的としています。ソニーの金融分野がALMを適切に遂行できない場合、あるいはALMにより合理的に対処することができるレベルを超えて市場環境に大きな変化があった場合には、ソニーの金融分野の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特にソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間が、長期日本国債を中心とした運用資産の投資期間よりも長期であるため、低金利の状況においては、残存する保険契約の予定利率(責任準備金計算用)は一般的に変化しない一方で、ソニー生命の投資ポートフォリオからの収益が減少する傾向があります。その結果、ソニー生命の収益性と保険契約債務を履行し続ける長期的な能力に悪影響が生じる可能性があります。

(30) 金融分野の投資ポートフォリオは、株価及び金利変動リスク以外の様々なリスクにさらされています。
ソニーの金融分野では日本の短期国債や地方債、国内社債、外国公社債、国内株式、貸付金、不動産など、様々な投資資産を保有する一方、安定した投資収益を確保するため、日本の長期国債を中心とした資産ポートフォリオを構成しています。金利及び株価変動リスクに加え、ソニーの金融分野の投資ポートフォリオは、為替リスク、信用リスク及び不動産投資リスクなど、様々なリスクにさらされており、そのようなリスクが金融分野の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソニー銀行㈱(以下「ソニー銀行」)では、2014年3月末において住宅ローンが貸出金の89.8%又は総資産の45.9%を占めており、ソニー銀行の住宅ローンに関して不良債権が増加したり、担保設定されている不動産の価値が減少した場合、ソニー銀行の貸出金ポートフォリオの信用力に悪影響を及ぼし、これにより与信関係費用が増加する可能性があります。

(31) ソニーの金融分野において、保険金・給付金の支払い実績が見積りと乖離することにより、将来の責任準備金の積み増しを余儀なくされる場合があります。
ソニーの生命保険事業及び損害保険事業においては、保険業法及び保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金を積み立てています。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期、支払うべき保険金・給付金の額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益など、多くの前提と見積りにもとづいて計算されています。これらの前提と見積りは本質的に不確実なものであるため、最終的に支払うべき保険金・給付金の額や支払時期、又は保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度と時期及び支払う保険金・給付金の額は、以下のようなコントロール困難な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。
・ 死亡率、疾病率など、計算の前提と見積りの根拠となる傾向の変化
・ 信頼に堪えるデータの入手可能性、及びそのデータを正確に分析する能力
・ 適切な料率・価格設定手法の選択と活用
・ 法令上の基準、保険金査定方法及び医療費の変化
保険事業における実績が計算の前提条件や見積りよりも大きく悪化した場合、責任準備金の積立てが不足する可能性があります。また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや基準などに変更があった場合には、より厳しい計算の前提や見積り又は保険数理計算にもとづいて責任準備金の積み増しが必要となる可能性があります。これら責任準備金の引当額の増加は、金融分野における業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
さらに、日本における大地震などの大規模災害や感染症などの疫病の発生により、責任準備金の積み立て前提を超える保険金の支払が生じた場合、もしくは、何らかの要因によって、最低保証付きの変額個人年金保険に係るリスクヘッジの有効性が損なわれた場合など、金融分野の業績及び財政状態は、悪影響を受ける可能性があります。
(32) ソニーの設備や情報システムは、大規模な災害、停電、違法行為などにより、被害を受ける可能性があります。また、これらの予期できない大惨事にともなうサプライチェーンや生産活動の混乱及び法人顧客からの需要減などがソニーの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの本社、及び半導体生産設備のような最先端デバイス製造拠点の多くは、他国よりも地震のリスクが比較的高い日本の国内にあります。日本において大地震が起きた場合、特にソニーの本社がある東京や、完成品の製造事業所が所在する東海地方及び半導体製造事業所が所在する九州地方で起きた場合には、建物や機械設備、棚卸資産や、製造事業所における生産活動の中断などを含めて、ソニーの事業は東日本大震災時よりも大きな被害を受ける可能性があります。また、ネットワークや情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ番組の製作・制作、物流、販売、ならびにサービスに使用される、ソニーや、外部サービスプロバイダー及びビジネスパートナーの、世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、伝染病などの疫病、テロ行為、大規模停電、大規模火災などの予期できない大惨事により、破壊されたり、一時的に機能が停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。これらのオフィスや設備のいずれかが前述の大惨事により重大な損害を受けた場合、営業活動の停止、生産・出荷・売上計上の遅れ、オフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。加えて、ソニーに原材料、部品及びコンポーネントを供給する事業者がかかる大惨事の被害を受けた場合、原材料、部品及びコンポーネントの供給が滞り、それによりソニーの製造拠点は稼働調整や停止を余儀なくされ、出荷が滞り新製品の導入が遅れるなどの影響を受ける可能性があります。また、ソニーは、原材料、部品及びコンポーネントの価格高騰や法人顧客の需要減少の影響を受ける可能性があります。これらにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、ソニーの営業活動においてネットワーク及び情報システムの役割がさらに重要になりつつあるなか、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、グループ又は個人によるサイバー攻撃など、前述のもしくはそれ以外の予測できない出来事から生じるネットワーク及び情報システム停止のリスクが高まっています。
将来において類似した出来事が起こる結果、主要な事業オペレーションの停止、生産・出荷・売上計上の遅れ、設備やネットワーク及び情報システムのセキュリティ強化や修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性もあり、さらにその結果必要となる関連費用及び損失を将来の受取保険金ではカバーしきれない場合や、支払保険料が増加する場合には、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(33) 顧客、ビジネスパートナー及び自社情報の紛失、漏洩、不正流出、又はこれら情報へのアクセスや改変、その他の情報セキュリティ侵害があった場合、ソニーのブランドイメージ及び評判や事業に悪影響を与え、損害賠償責任を負う可能性があります。
ソニーは、日常業務において外部のサービスプロバイダなどを利用することも含め、情報技術やオンラインサービスを活用し、データ処理の集中化を図っています。したがって、顧客情報を保管・転送するにあたり、万全な安全対策を取ることは、業務上不可欠です。しかしながら、ソニーもしくはサービスプロバイダやビジネスパートナーが保有する、顧客情報の保管・転送のための情報技術やその他のシステム、あるいは情報のセキュリティが、悪意をもった第三者や人為的もしくは自然の事象により侵害を受けたり、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダやビジネスパートナーの従業員の故意又は不注意による、行為もしくは不作為の影響を受ける可能性があります。その結果、顧客情報に関して、紛失、漏洩、不正流出、又は顧客の承諾を得ない第三者によるアクセスや改変が発生する可能性があります。例えば、ソニーのネットワークサービス及びオンラインゲーム事業ならびに複数の子会社のウェブサイトが広範な動機や専門性を持つ個人や集団によってサイバー攻撃の対象となり、いくつかの事例においては、顧客情報が不正にアクセスされ、実際に取得され、又はその可能性が生じました。
加えて、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーは、ソニーのビジネス情報や、ソニーの法人顧客、供給業者その他のビジネスパートナーのデータを処理、保管しています。ソニーもしくは外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーが保有する、これら情報の保管・転送のための情報技術やその他のシステム、あるいは情報のセキュリティが、悪意をもった第三者や人為的もしくは自然の事象により侵害を受けたり、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダやビジネスパートナーの従業員の故意又は不注意による、行為もしくは不作為の影響を受ける可能性があります。その結果、ソニーのビジネス情報や法人顧客、供給業者及びその他のビジネスパートナーのデータに関して、紛失、漏洩、不正流出、又は顧客の承諾を得ない第三者によるアクセスや改変が発生する可能性があります。
さらに、ソニーもしくはそのサービスプロバイダやビジネスパートナーが提供する製品やサービスの機密性、完全性ならびに使用可能性が、同様の侵害や、故意又は不注意による作為もしくは不作為による影響を受ける可能性があります。例えば、ソニーのウェブサイトはDoS(サービス停止)攻撃やその他の攻撃の対象となったことがあります。
顧客やビジネスパートナーなどの情報の紛失、漏洩、不正流出、もしくはこれらの情報へのアクセスや改変、又は製品やサービスを含めたソニーの情報セキュリティの侵害が生じることにより、規制当局による調査や規制措置を含む法的措置が取られ、ソニーのブランドイメージや評判に重大な影響を及ぼし、ソニーの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらに、ソニーのビジネス情報の紛失、漏洩、不正流出、又はこれらの情報へのアクセスや改変、もしくは製品やサービスの機密性、完全性ならびに利用可能性に対する悪影響も、ソニーの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(34) 現在もしくは将来における訴訟及び規制当局による法的手続が不利な結果に終わった場合、ソニーの事業が悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、様々な国において事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による法的手続に服するリスクにさらされています。訴訟及び規制当局による法的手続は、ソニーに多額かつ不確定な損害賠償や事業活動の制約をもたらすことがあります。その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要する場合があります。例えば、公正な競争に反する市場慣行に関する政府の監督が、訴訟や規制当局による法的手続につながる可能性があります。多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟及び規制当局による法的手続への対応に多大なコストがかかった場合、ソニーの事業活動や業績、財政状態、キャッシュ・フロー及び評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(35) ソニーは製品品質や製造物責任による財務上のリスクや評判を損なうリスクにさらされています。
急速な技術の進化や、モバイル製品及びオンラインサービスに対する需要増にともない、コンスーマー製品、ノンコンスーマー製品、部品及びコンポーネント、半導体、ソフトウエア、ならびにネットワークサービスなどのソニーの製品・サービスは一層高機能かつ複雑になっています。ソニー製品品質を維持しても、技術の急速な進展や、モバイル製品及びオンラインサービスの需要増加に対応できない可能性があり、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、評判に悪影響を及ぼし、製品回収やアフターサービスなどの費用が発生する可能性があります。また、根拠のあるなしにかかわらず、ソニーの製品に関連する安全性の問題に関する申立て又は訴訟は、直接的に、もしくはソニーのブランドイメージや高品質な製品やサービスを提供する企業という評価への影響の結果として、ソニーの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの問題は、ソニーが製造したか否かに関係なく、ソニーが直接顧客に販売する製品のみならず、半導体を含むソニー製の部品が搭載された他社製品においても生じる可能性があります。

(36) ソニーの業績及び財政状態は退職給付債務により悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、確定給付年金制度ごとの予測給付債務から年金制度資産の公正価値を差し引いた金額を未積立年金債務として認識しています。年金数理純損益については、従業員の平均残存勤務年数にわたり規則的に償却することにより年金費用に含めています。運用収益の悪化による年金制度資産価値の減少や、割引率の低下、昇給率の増加やその他の年金数理計算前提となる比率の変動による予測給付債務増加にともない未積立年金債務が増加し、その結果、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上される年金費用が増加する可能性があります。
ソニーの業績及び財政状態は、国内及び海外年金制度の積立状況から悪影響を受ける可能性があります。特にソニーの年金の大部分を占める国内年金は約30%を持分証券に投資しており、不利な株式市場環境及びクレジット市場のボラティリティが、ソニーの年金制度資産及び将来見積年金負債に対して悪影響を与える可能性があります。その結果として、ソニーの業績及び財政状態は、悪影響を受ける可能性があります。
さらにソニーの業績及び財政状態は、日本の確定給付企業年金法の年金積立要求により悪影響を受ける可能性があります。この確定給付企業年金法により、ソニーは定期的な財政再計算や年次の財政決算を含む年金財政の検証を行うことが求められています。年金制度資産の公正価値に対して法定の責任準備金が超過した場合、また法令もしくは特別な政令などにより猶予された期間内に制度資産の公正価値が回復しない場合には、ソニーは年金制度への追加拠出が必要となり、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。同様に、海外の年金制度資産についても各国の法令にもとづき追加拠出が必要となる場合、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。また、今後、法令が定める掛金の更新にともなって年金制度資産の長期期待収益率などの前提を見直した際、年金への拠出金の水準が引上げられ、ソニーのキャッシュ・フローに対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(37) 繰延税金資産に対して評価性引当金を計上している税務管轄におけるさらなる損失の発生、ソニーが繰延税金資産を最大限に利用できないこと、追加的な税金負債あるいは税率の変動が当社株主に帰属する当期純損益及びソニーの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において最終的な税額の決定が不確実な状況が多く生じ、このような状況が長期間に及ぶ場合もあります。ソニーの税金引当や税金資産、税金負債の帳簿価額の計算は高度な判断と見積り(将来の課税所得の見積りを含む)を必要とします。
繰延税金資産は、税務管轄ごとに評価されます。一部の税務管轄において、ソニーは繰越欠損金に対応するものを含めた繰延税金資産のうち、50%超の可能性をもって回収可能ではないと結論付けられたものに対して評価性引当金を計上しています。2014年3月31日時点において、ソニーは主に(1)日本の当社とその連結納税グループ及び日本の一部子会社の地方税、(2)米国のSony Americas Holding Inc.とその連結納税グループ、(3)スウェーデンのソニーモバイル、ならびに(4)英国のSony Europe Limitedにおいて評価性引当金を計上しています。評価性引当金を計上した税務管轄において損失を計上し続けた場合、税金費用の戻し入れは計上されず、当社株主に帰属する当期純損益及びソニーの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ソニーが税務戦略を実行できない場合、営業活動や税務戦略から繰越欠損金を使用するために充分な課税所得を適切な税務管轄内で将来に生み出せない場合、あるいは繰越欠損金の使用を法的に制限される場合に、繰延税金資産は未使用のまま消滅、又は回収できず、将来において利用可能な税金支出の減額ができなくなる可能性があります。評価性引当金を計上せずに残存している繰延税金資産のいずれかが、50%超の可能性をもって未使用のまま消滅し将来の課税所得と相殺することができない場合や他の理由で回収ができない場合には、ソニーは追加の評価性引当金を認識しなければならず、税金費用が増加します。繰延税金資産が未使用のまま消滅した時点あるいは追加の評価性引当金が計上された期間において、当社株主に帰属する当期純損益及びソニーの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産及び評価性引当金の評価において、連結会社間の移転価格に関して調整される不確実な税務ポジションの決定が重要な要素となります。ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間を含む多くの取引がありますが、最終的な税額の決定は不確実です。ソニーは、税務当局から税務申告に対して継続的な調査を受けており、その結果、法人税の引当の妥当性を決定する税務調査の結果を受けて起こり得る悪影響を定期的に評価しています。これらの評価には高度な判断が要求され、翌期以降に追加的な証拠が入手可能になることにより、ソニーの不確実な税務ポジションの最終的な結果とそれにともなう評価性引当金の計上が、当社株主に帰属する当期純損益及びソニーの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、ソニーの将来における実効税率は、法定税率の変更や異なる法定税率が適用される各国での利益の割合の変化、又は繰越欠損金及び繰越税額控除の使用制限や制約を含む租税法規の改正やそれらの解釈の変更などにより不利な影響を受ける可能性があります。

(38) ソニーは、営業権、無形固定資産もしくはその他の長期性資産の減損を計上する可能性があります。
ソニーは多くの営業権、無形固定資産及び長期性資産を保有しており、業績の悪化や時価総額の減少、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損を計上する可能性があります。ソニーは、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産について、年一回第4四半期に減損の判定を行い、また、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などの要因や兆候による減損判定の必要性を継続的に評価しています。保有しかつ使用する長期性資産及び処分予定の長期性資産の回収可能性は、個々の資産又は資産グループの簿価が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に検討されます。保有しかつ使用する長期性資産については、長期性資産又は資産グループの簿価と割引前将来見積キャッシュ・フローを比較することにより減損の有無が検討され、帳簿価額が減損していると判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。
営業権、無形固定資産及びその他の長期性資産の減損の判定もしくは金額の算定において、公正価値は将来見積キャッシュ・フローの現在価値、又は比較可能な市場価額により算定されており、この手法は、将来見積キャッシュ・フロー(その支払・受取時期を含む)、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、適切な類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定など多くの見積り・前提を使用します。将来見積キャッシュ・フローの現在価値に影響を与える見積り・前提の変更は、営業権の減損の判定の際に使用される報告単位の公正価値の減少もしくは無形固定資産や長期性資産、資産グループの公正価値の減少を招く可能性があります。公正価値の減少は、現金支出をともなわない減損損失の計上につながることもあります。2013年度において、ソニーはデバイス分野における電池事業の長期性資産の減損321億円、その他分野における日本及び米国以外のディスク製造事業の長期性資産及びディスク製造事業全体の営業権の減損256億円、ならびにモバイル・プロダクツ&コミュニケーション分野におけるPC事業の長期性資産の減損128億円を計上しました。減損損失の計上となった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(39) ソニーは第三者の知的財産権の侵害を追及され、重大な損害賠償責任を負う可能性があります。
ソニーの製品は広範囲にわたる技術を利用しています。その技術が第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張がソニーに対してなされており、今後なされる可能性もあります。特に、市場競争が激しくなり、一層多くの知的財産を用いた新規技術やより高度な技術が製品に搭載されることで、自らの製品やサービスを守るため、あるいは競争優位を追求するための事業戦略として、競合他社又はそれ以外の特許権者からかかる主張がなされる可能性があります。かかる主張により、和解やライセンス契約の締結あるいは多額の損害賠償金を支払うことが必要となった場合や、ソニーの製品の一部について一時的又は恒久的に市場での販売が差し止められることとなった場合は、ソニーの事業活動や業績、財政状態及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

(40) ソニーは第三者の知的財産権につき必要なライセンスを継続して取得できない可能性があります。また、ソニーの事業遂行に必要な知的財産権につき、継続して十分な保護を受けたり、行使したりできない可能性があります。
多くのソニー製品は第三者の特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設計されています。過去の経験や業界の慣行により、将来的に必要かつビジネスに有効な様々な知的財産権のライセンスの供与を受け又は更新できるとソニーは考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可能性があります。そのような場合には、ソニーは、製品の設計変更や、営業・販売の断念を余儀なくされる可能性があります。さらに、ソニーの知的財産権は、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。また、ソニーの知的財産権が、ソニーの競争力を維持するうえで十分ではない可能性があります。そのような場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(41) ソニーは、環境や労働安全衛生、人権などの社会的責任に関する広範な法規制の対象となっており、これによりオペレーションにかかるコストが上昇したり、ソニーの活動が制限されたり、評判に影響を及ぼす可能性があります。
ソニーは、大気汚染、水質汚染、有害物質の使用の管理、廃止、削減や一部製品の省エネ、廃棄物管理、製品や電池、包装材料のリサイクル、土壌浄化、従業員や消費者の安全衛生、調達や生産工程における人権侵害といった課題に関する法規制を含む、特に環境や労働安全衛生、人権などの社会的責任に関する広範囲な法規制の対象となっています。例えば、ソニーは以下のような法規制を遵守することが求められています。
・有害物質の使用規制の指令(“The Restriction of Hazardous Substances“RoHS”Directive”)、電気・電子機器の廃棄に関する指令(“The Waste Electrical and Electronic Equipment“WEEE”Directive”)、エネルギー関連製品に対するエコデザイン要求指令(“The ecodesign requirements for Energy-related Products(“ErP”)Directive”)、ならびに化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則(“The Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals“REACH”regulation”)など、EUが施行した環境に関する法規制
・温室効果ガス排出量に関する開示、温室効果ガス排出削減、炭素税やエレクトロニクス製品の省エネなど気候変動問題に関する法規制や政策
・米国のドッド・フランク・ウォール街改革及び消費者保護に関する法律の第1502条により、ソニーが製造する製品の機能又は生産に必要な「紛争鉱物とその派生物」に関して年次情報開示の必要があります。「紛争鉱物」とは、スズ鉱石(cassiterite)、タンタル鉱石(columbite-tantalite)、金(gold)、タングステン鉱石(wolframite)と、米国政府によってコンゴ民主共和国あるいはその周辺国で紛争の資金源になると規定されたその他の鉱物を指します。

加えて、企業の社会的責任に対する消費者の関心が全世界的に高まり、特にアジア地域で操業するエレクトロニクス業者や製品の製造/設計委託業者における労働環境を含む労働慣行に関する関心が持たれています。
これらの社会的責任に関する法規制がより強化されたり、また将来新たな法規制が導入される可能性があります。さらに、新興国を含むその他の国々において、上記と同様の環境に対する法規制が施行されつつあり、その結果、ソニーにおいて法規制の遵守にかかる費用が増加する可能性があります。また、様々な分野における既存又は新たな法規制にソニーが対応していないとみなされた場合には、罰金、刑罰、法的制裁、その他の費用や原状回復義務の対象になる可能性があり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、法規制を遵守できない場合や、消費者の関心が高まっているこれらの問題にソニーが適切な対応をとることができないとみなされた場合には、それが法的に求められているかどうかに関わらず、ソニーの評判が傷つけられる可能性があります。その結果、消費者が製品の購入にあたって他社製品を選択する場合にも、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。