株式会社内田洋行 業績等の概要 (2014年7月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策を背景として緩やかな回復基調が続き、設備投資も増加の傾向がみられました。本年4月以降は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱い動きがみられたものの、その反動も弱まりつつあります。しかしながら、海外景気の下振れが引き続きわが国経済を下押しするリスクとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、当期が2年目となる第13次中期経営計画(2013年7月期～2015年7月期)に沿って、安定した利益の追求を第一に、顧客の立場にたった新しい価値の提供、活力ある誠実な企業の確立を目指し、「情報の価値化」と「知の協創」を融合することによって新たなる付加価値を創出し、お客様の視点にたってその価値を提供する活動を展開いたしました。
公共関連事業分野では、小中高等学校教育用ICTシステムや教材分野、学校施設分野、大学向けの売上が伸長いたしました。オフィス関連事業分野、情報関連事業分野では、国内景気の緩やかな回復傾向を背景とした需要の拡大や消費税増税前の駆け込み需要、Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要等により売上が拡大いたしました。
これらにより、当連結会計年度の売上高は1,435億9千3百万円(前連結会計年度比12.0%増)となりました。利益面では、営業利益26億3百万円(前連結会計年度比187.5%増)、経常利益29億6千2百万円(前連結会計年度比140.9%増)、当期純利益15億1千3百万円(前連結会計年度比53.9%増)となりました。
当期の単体業績につきましては、売上高917億8千8百万円(前期比12.3%増)、営業利益2億8千4百万円(前期は12億6千3百万円の営業損失)、経常利益9億5千8百万円(前期は6億1千3百万円の経常損失)、当期純利益は4億7千6百万円(前期比782.6%増)となりました。

セグメント毎の業績は以下の通りであります。


公共関連事業分野は、前連結会計年度に引き続き売上、利益とも大幅に伸長いたしました。小中高等学校教育用ICT分野では、数億円規模以上となる大型商談の受注増加、タブレットを中心とした生徒一人一台のPC整備商談の受注拡大や教員の業務を支援する校務システム商談の増大、ICTの利活用をより促進する近未来の利用環境の提案であるフューチャークラスルーム化商談の受注など、様々な需要を取り込むことに成功し、前年を大きく上回る実績となりました。高等教育分野では、文部科学省が予算を重点配分している公募型予算である「競争的資金」において、学生の主体的な学びを進めるアクティブラーニングを中心とした提案が受注の拡大につながるとともに、学科改組に伴うコンサルティング事業も拡大いたしました。学校施設設備分野では、学校新増改築案件での造作木製家具販売に加え、普通教室などの提案範囲の拡大により一案件当たりの受注額が増大しました。更には学校以外の公共施設の案件にも活動を拡げ好調に推移いたしました。
また、教材分野では4年ぶりとなる理科実験器具整備のための大型補正予算の獲得の成功と、学校消耗品の通販事業「UCHIDAS」の伸長により、前年を大幅に上回る実績となりました。自治体向けの情報システム分野では売上は減少したものの、首都圏を中心とした情報基盤の受注拡大もあり回復基調にあります。
これらの結果、売上高は570億5千4百万円(前連結会計年度比20.6%増)、営業利益は21億9千1百万円(前連結会計年度比110.1%増)となりました。



オフィス関連事業分野は、お客様のオフィスの移転やリニューアルの増加等により売上が増加いたしました。製品面では、新たなワークスタイルに対応する製品を107品目投入し、積極的なソリューション提案を展開して新規顧客の獲得に努めました。一方、業界に先駆けて継続展開してまいりました「働き方と働く場の変革」をテーマとしたお客様の生産性向上支援の提案により、コンサルティングサービスやプロジェクトマネジメント業務の受託が伸長いたしました。また、エンジニアリング体制と販売力強化を目指してグループ販売会社を再編し設立した㈱ウチダシステムズも着実に業績を伸ばしております。
これらの結果、売上高は434億5千6百万円(前連結会計年度比3.8%増)となったものの、競争環境は依然厳しく、継続して原価低減やコスト削減に取り組んでおりますが、当期での収益改善効果はまだ限定的であり、営業損失は10億9千万円(前連結会計年度は12億2千6百万円の営業損失)となりました。


情報関連事業分野は、Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要等を着実に獲得し、売上、利益ともに伸長いたしました。中堅中小企業マーケット向け基幹業務システム「スーパーカクテルDUO(デュオ)」が大幅に伸長、福祉施設を対象とする「絆シリーズ」も堅調に推移し、再編・統合から3年目となる直系販売会社の業績も順調に伸長しました。利益面につきましても、プロジェクト利益率の低下を招いていた大型システム開発受託案件のサポートが終息し、利益率は改善傾向となっております。また、大手・中堅企業を中心に、クラウド型会議室予約運用システム「SmartRooms」が大幅に伸長いたしました。
この他、Window XPサポート終了対応案件やサーバー・デスクトップの仮想化構築案件を着実に取り込むことでシステム保守サービス事業も拡大いたしました。また、大手企業向けライセンス販売では、クラウド型のソフトウェア資産管理の推進に加え、Windows XPのサポート終了や、消費税増税を契機としたライセンス更新需要が大きく寄与し、前年と比較して大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は420 億9千6百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は12 億6千4百万円(前連結会計年度比49.3%増)となりました。


主な事業は人材派遣事業と教育研修事業であり、売上高は9億8千5百万円(前連結会計年度比0.0%増)、営業利益は9千9百万円(前連結会計年度比33.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 59億2千3百万円増加し、162 億9千3百万円となりました。


営業活動によるキャッシュ・フローは61億7千4百万円の収入となりました(前連結会計年度は7億3百万円の収入)。これは主に、売上債権の増加12億8千9百万円等の減少に対し、税金等調整前当期純利益31億7千4百万円(前連結会計年度は17億6千8百万円)、仕入債務の増加23億7千2百万円および減価償却費16億5千3百万円等の増加によるものであります。


投資活動によるキャッシュ・フローは14億2千8百万円の支出となりました(前連結会計年度は7千万円の収入)。これは主に、有形固定資産の売却収入7億3千1百万円等の増加に対し、ソフトウェア開発等に係る投資支出13億1千5百万円および設備投資支出7億4千6百万円等の減少によるものであります。


財務活動によるキャッシュ・フローは10億7千万円の収入となりました(前連結会計年度は16億3百万円の支出)。これは主に、長期借入金返済による支出7億8千5百万円、配当金の支払額5億3百万円およびリース債務の返済による支出1億2千7百万円等の減少に対し、長期借入による収入26億円の増加によるものであります。