株式会社内田洋行 業績等の概要 (2015年7月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策を背景として円安、脱デフレが進むことによった企業収益の改善、首都圏や製造業を中心とした設備投資増加の傾向等、回復基調が続きました。しかしながら、消費増税後の家計支出の低下の継続が一部で残ることや、円安による原材料価格の高騰等がわが国経済の伸びを抑える要因となっております。
このような状況のもと、当社グループは当期で3年目となる第13次中期経営計画(2013年7月期～2015年7月期)に沿って、顧客の立場にたった新しい価値の提供、活力ある誠実な企業の確立を目指し、「情報の価値化」と「知の協創」を融合することによって新たなる付加価値を創出し、お客様の視点に立ってその価値を提供する活動を展開することで利益体質への改善を目指してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、前年に公共関連事業分野では大型補正予算による需要、情報関連事業分野ではWindows XPサポート終了に伴うシステム更新需要があったこと等から、売上高は1,399億1千3百万円と前年同期に比べ2.6%減少いたしましたが、利益面では、システムサポート利益の改善や、円安による製品輸出利益の改善等により、営業利益36億2千1百万円(前連結会計年度比39.1%増)、経常利益38億6千1百万円(前連結会計年度比30.3%増)と前年同期に比べ増加いたしました。一方、特別損失として減損損失10億9千4百万円、ソフトウェア除却損8億2千6百万円を計上したこと等から、当期純利益は3億3千2百万円(前連結会計年度比78.0%減)となりました。
当期の単体業績につきましては、売上高898億9千5百万円(前期比2.1%減)、営業利益6億1千4百万円(前期比116.1%増)、経常利益16億8百万円(前期比67.8%増)、当期純損失5億2千3百万円(前期は4億7千6百万円の当期純利益)となりました。

セグメント毎の業績は以下の通りであります。


公共関連事業分野は、前年度にあった理科実験器具整備のための大型補正予算及び小中高等学校教育用ICT分野での大型商談がなく売上は前年を下回りましたが、大学分野、学校施設設備分野、自治体向け情報システム分野の好調を受け増益となりました。
小中高等学校教育用ICT分野はタブレットパソコンを中心とした普通教室での生徒一人一台のパソコン整備商談が増加したほか、教職員が校務処理を行うためのシステムの受注も増加しました。大学分野では、文部科学省が予算を重点配分している公募型予算において、当社が得意とする市場のトレンドである学生が自ら考え主体的に学ぶための環境である「アクティブラーニング」を中心とした新しい学習空間の提案により受注を拡大させるとともに、学科改組に伴うコンサルティング事業も大きく伸長いたしました。
学校施設設備の分野では、学校新増改築案件での造作木製家具販売に加え、スチール製家具や学校用什器備品の受注促進による案件規模の増大と、学校以外の公共施設への造作家具販売が更に増加し増収増益を果たしました。
教材分野では、学校消耗品の通販ビジネス「UCHIDAS」は順調に拡大したものの、前年にあった理科実験器具整備のための大型補正予算の反動により売上は前年を下回る実績となりました。
自治体向けの情報システム分野は、マイナンバー制度の施行を10月に控え、各自治体が基盤システムの改修を進める中、その需要を受注に結び付けられたことや、大規模自治体の情報基盤構築を受注出来たことにより大幅に業績を伸ばしました。
これらの結果、売上高は543億1千5百万円(前連結会計年度比4.8%減)、営業利益は22億2千6百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。


オフィス関連事業分野は、国内市場においては、首都圏を中心とした大規模オフィスビルの供給増加を背景に、業績が好調な企業を中心としたオフィス移転やリニューアルが増加いたしました。これらに対し、家具・内装工事・ICTソリューションのトータル提案を展開した結果、売上、利益とも伸長いたしました。一方、首都圏以外では、売上は概ね低い伸びにとどまりましたが、製造業を中心に付加価値の高い工場見学施設等への投資案件の受注増加などにより利益は伸長いたしました。
海外市場につきましては、円安効果に加えて、印刷関連機械の新製品が好調に推移し、文具市場においても米国市場における売上拡大もあり、輸出が順調に伸長したことから、売上、利益とも前年を大きく上回る結果となりました。
これらの結果、売上高は447億1千5百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業損失は5億5百万円(前連結会計年度は10億9千万円の営業損失)となりました。


情報関連事業分野は、前年同期にあったWindowsXPのサポート終了と消費税増税による駆け込み需要の反動を大きく受け売上高は減少しましたが、利益面につきましては、プロジェクト管理の品質向上によるプロジェクト利益率の改善や、ライセンス販売や保守サポート分野での利益拡大、また再編・統合を進め1社体制となった直系販売会社の効率化等により前年同期に比べ増加いたしました。
業務系アプリケーション分野においては、中小企業マーケット向け基幹業務システムである「スーパーカクテルDUO(デュオ)」は、重点業種である食品業や建材工事業において新規開拓が進むと共に、既存顧客のリプレースも順調に進みました。福祉施設を対象とする「絆シリーズ」も高齢者向け、障がい者向け共に、介護保険法や障害者総合支援法の改正に伴う需要から大幅に伸長いたしました。
ネットワーク系システム分野においては、大手・中堅企業を中心にクラウド型会議室予約運用システム「SmartRooms」案件が増加し、SNS・文書管理システムの「SmartAmigo」も大手製造業を中心に導入が堅調に進みました。
また、大手企業向けライセンス販売では、クラウド型のソフトウェア資産管理の推進等により、利益面で前年と比較して大幅に向上いたしました。保守サポート分野ではPCサーバーの仮想化案件の受注拡大に取り組むほか、サポート品質の強化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は399億2千2百万円(前連結会計年度比5.2%減)、営業利益は15億9千2百万円(前連結会計年度比25.9%増)となりました。


主な事業は人材派遣事業と教育研修事業であり、売上高は9億5千9百万円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益は1億1百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億7千2百万円増加し、189億6千6百万円となりました。


営業活動によるキャッシュ・フローは53億7千万円増加いたしました(前連結会計年度は61億7千4百万円の増加)。これは主に、たな卸資産の減少28億3百万円(前連結会計年度は6百万円の増加)、税金等調整前当期純利益18億3千8百万円(前連結会計年度は31億7千4百万円)および減価償却費16億9百万円等の増加に対し、売上債権の増加13億9千3百万円等の減少によるものであります。


投資活動によるキャッシュ・フローは12億2千5百万円減少いたしました(前連結会計年度は14億2千8百万円の減少)。これは主に、有価証券の取得による支出15億円およびソフトウェア開発等に係る投資支出12億1千9百万円等の減少に対し、定期預金等の払戻による収入15億3千5百万円等の増加によるものであります。


財務活動によるキャッシュ・フローは16億3千9百万円減少いたしました(前連結会計年度は10億7千万円の増加)。これは主に、長期借入金返済による支出9億2千万円および配当金の支払額5億3百万円等の減少によるものであります。