株式会社内田洋行 業績等の概要 (2016年7月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速や英国のEU離脱問題などのリスクのほか、昨年末来の円高や株安など懸念すべき事象はあるものの、政府・日銀の財政政策や金融緩和策等もあり、国内経済は緩やかな回復基調を維持しています。
このような状況のもと、当社グループは活力ある誠実な企業の確立を目指し、当期が初年度となる第14次中期経営計画(2016年7月期～2018年7月期)に沿って、当社グループ全体がもつリソースとノウハウを融合し、お客様視点に立って「情報の価値化」と「知の協創」を提供することで、新たなる付加価値を創出し、利益体質への改善を目指しております。
当連結会計年度の業績につきましては、前年の売上高に大きく貢献した公共関連事業分野の大規模公募型受託案件がなかったこと等により、売上高は1,382億1千万円(前連結会計年度比1.2%減)となりましたが、公共関連事業分野のICT、施設、自治体分野の収益改善や、オフィス家具販売の首都圏での伸長等により、売上総利益は前年同期を上回りました。しかしながら、人件費増等により営業利益は34億8千8百万円(前連結会計年度比3.7%減)となりました。経常利益につきましては、営業外収支の改善により38億9千6百万円(前連結会計年度比0.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は22億4千5百万円(前連結会計年度比575.6%増)となりました。
当期の単体業績につきましては、売上高871億4百万円(前期比3.1%減)、営業利益11億6千8百万円(前期比90.2%増)、経常利益19億9千8百万円(前期比24.3%増)、当期純利益13億2千2百万円(前期は5億2千3百万円の当期純損失)となりました。

セグメント毎の業績は以下のとおりであります。


公共関連事業分野では、地方自治体のマイナンバー導入に伴うシステム更新案件等の売上は大きく伸長いたしましたが、事業分野合計の売上高については、前年同期に売上計上された大規模公募型受託案件がなかったこと、また、利益面では、前年に計上された超大型ICTサポート案件の影響等により、それぞれ前年を下回る結果となりました。
自治体分野においては、マイナンバー制度施行に伴うシステムの更新が順調に進んだことにより売上高、利益とも伸長し、公共施設における図書館システムの導入も順調に推移いたしました。
小中高校向け教育ICT分野では、超大型案件の影響を除けば、タブレットを中心とした商談および教職員が校務処理を行うための校務システム等の導入が順調に伸長しております。
大学分野では、当社が得意とする学生が自ら考え主体的に学ぶための環境である「アクティブラーニング」を中心とした新しい学習空間の導入ニーズは底堅いものがありますが、前年同期に学部新設商談が集中していたことから、売上高、利益とも減少いたしました。
学校施設設備の分野では、学校新増改築案件での造作木製家具販売に加え、学校用什器備品の受注促進による案件規模の増大と、学校以外の公共施設への造作家具販売が増加し、増収増益を果たしました。
教材分野では、学校消耗品の通販ビジネス「UCHIDAS」が順調に推移したことで売上は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は517億8千5百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益は20億3千5百万円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。


オフィス関連事業分野は、国内市場においては、首都圏での大規模なオフィスビル供給量の拡大に対応すべく営業力を強化し、大型のオフィス移転案件、金融機関における店舗、社屋の移転・新築需要を着実に獲得できたこと等から、売上高は伸長いたしました。また、物流倉庫の移転や在庫の適正化により保管費等の物流コスト削減を行った結果、利益面でも改善いたしました。
海外市場においては、為替レートが円高に変動したことにより円換算の売上高は前年同期を下回りましたが、北米市場における個人消費は引き続き堅調に推移しており、利益面では伸長いたしました。
これらの結果、売上高は453億3千4百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業損失は1億8千3百万円(前連結会計年度は5億5百万円の営業損失)となりました。


情報関連事業分野では、首都圏での大規模オフィスビルの供給増加を追い風に、大手企業を対象としたクラウド対応会議室予約システム構築や、大規模なネットワーク設計構築等の案件の寄与もあり、順調に拡大いたしました。また、大手企業向けライセンス販売では、クラウド型ソフトウェア資産管理の推進等により、好調に推移いたしました。
また、中堅中小企業向け業務システムにおいては、食品業や建設業など業種に特化した分野が堅調に推移しております。
しかしながら、前年同期に子会社において退職給付費用の戻りがあった関係で、販売費および一般管理費は増加し、営業利益は前年同期に比べ減少しております。
これらの結果、売上高は401億7千8百万円(前連結会計年度比0.6%増)、営業利益は14億3千4百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。


主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、売上高は9億1千1百万円(前連結会計年度比5.0%減)、営業利益は1千7百万円(前連結会計年度比82.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億8千1百万円増加し、218億4千7百万円となりました。


営業活動によるキャッシュ・フローは69億4百万円増加いたしました(前連結会計年度は53億7千万円の増加)。これは主に、法人税等の支払額9億7千6百万円(前連結会計年度は12億4千1百万円)、未払消費税等の減少9億2千3百万円(前連結会計年度は5億7千9百万円の増加)等の減少に対し、税金等調整前当期純利益35億7千4百万円(前連結会計年度は18億3千8百万円)、仕入債務の増加23億8千7百万円(前連結会計年度は10億6千7百万円の減少)、売上債権の減少14億9千9百万円(前連結会計年度は13億9千3百万円の増加)および減価償却費14億5千7百万円(前連結会計年度は16億9百万円)等の増加によるものであります。


投資活動によるキャッシュ・フローは22億6千7百万円減少いたしました(前連結会計年度は12億2千5百万円の減少)。これは主に、ソフトウェア開発等に係る投資支出15億2千6百万円、有形固定資産の取得による支出5億4千8百万円および定期預金等の預入による支出3億2千1百万円等の減少によるものであります。


財務活動によるキャッシュ・フローは15億5千1百万円減少いたしました(前連結会計年度は16億3千9百万円の減少)。これは主に、長期借入金返済による支出9億2千万円および配当金の支払額5億3百万円の減少によるものであります。