三菱商事株式会社 連結経営指標等 (2014年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	2012年度	2013年度
決算年月		2012年 4月1日	2013年3月	2014年3月
収益	百万円	-	6,009,887	7,635,168
売上総利益	〃	-	1,054,933	1,186,005
当期純利益(当社の所有者に帰属)	〃	-	323,457	361,359
当期包括利益(当社の所有者に帰属)	〃	-	837,853	643,850
当社の所有者に帰属する持分	〃	3,773,471	4,517,107	5,067,666
総資産額	〃	13,167,750	15,064,738	15,901,125
1株当たり当社所有者帰属持分	円	2,292.27	2,742.36	3,074.03
基本的1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)	〃	-	196.45	219.30
希薄化後1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)	〃	-	196.02	218.80
当社所有者帰属持分比率	%	28.7	30.0	31.9
当社所有者帰属持分当期純利益率	〃	-	7.8	7.5
株価収益率	倍	-	8.87	8.74
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	-	453,327	381,576
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	-	△791,026	△300,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	-	388,366	△118,845
現金及び現金同等物の期末残高	〃	1,254,972	1,345,920	1,332,036
従業員数	人	63,058	65,975	68,383
(外、平均臨時雇用者数)		(19,734)	(17,916)	(17,807)

(注)1.当社は、2013年度より国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2.当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、1株当たり当社所有者帰属持分及び当社所有者帰属持分比率は、当該金額にてそれぞれ計算しています。

回次		米国会計基準
		2009年度	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度
決算年月		2010年3月	2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月
収益	百万円	4,540,793	5,206,873	5,565,832	5,968,774	7,589,255
売上総利益	〃	1,016,597	1,149,902	1,127,860	1,029,657	1,160,141
法人税等及び持分法による投資損益前利益	〃	294,319	530,105	454,708	337,206	432,233
当社株主に帰属する当期純利益	〃	275,787	464,543	452,344	360,028	444,793
当社株主に帰属する包括損益	〃	628,226	381,854	383,645	765,379	687,939
株主資本	〃	2,926,094	3,233,342	3,507,818	4,179,698	4,774,244
総資産額	〃	10,803,702	11,272,775	12,588,320	14,410,665	15,291,699
1株当たり株主資本	円	1,780.37	1,966.66	2,130.89	2,537.52	2,896.04
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益	〃	167.85	282.62	274.91	218.66	269.93
潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益	〃	167.46	281.87	274.30	218.18	269.31
株主資本比率	%	27.1	28.7	27.9	29.0	31.2
株主資本当社株主に帰属する当期純利益率	〃	10.4	15.1	13.4	9.4	9.9
株価収益率	倍	14.74	8.19	6.96	7.97	7.10
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	761,573	331,204	550,694	403,313	258,142
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△138,502	△262,601	△1,100,913	△752,477	△182,689
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△755,347	76,749	599,059	401,687	△122,131
現金及び現金同等物の期末残高	〃	1,080,544	1,208,742	1,252,951	1,345,755	1,322,964
従業員数	人	58,583	58,470	63,058	65,975	68,383
(外、平均臨時雇用者数)		(19,563)	(19,024)	(19,734)	(17,916)	(17,807)

(注)1.米国において一般に公正妥当と認められている会計基準(以下、米国会計基準)に基づく2013年度の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2.2011年度において、株式の追加取得により新たに持分法適用の対象となった関連会社について、過年度に遡及して持分法を適用した場合の影響を反映すべく、2010年度以前の連結経営指標等に記載の一部項目につき遡及的に調整しています。
2012年度において、株主間協定書を締結したことにより、当社が重要な影響力を行使しうることとなったため、新たに持分法適用の対象となった関連会社について、過年度に遡及して持分法を適用した場合の影響を反映すべく、2011年度の連結経営指標等に記載の一部項目につき遡及的に調整しています。
なお、連結経営指標等に記載の株価収益率については、遡及的な調整をしていませんが、遡及的に調整した場合の過年度の株価収益率は以下のとおりです。
2009年度:14.60倍、2010年度:8.17倍、2011年度:6.98倍。
3.株主資本は、非支配持分を除く当社株主に帰属する資本の部の金額を表示しており、1株当たり株主資本及び株主資本比率は、当該金額にてそれぞれ計算しています。