トラスコ中山株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、円安による輸出環境の改善や企業収益改善による設備投資が増加傾向で推移し、後半にかけては消費税率引き上げの影響による一時的な需要増を伴いつつ、全体として穏やかな回復が続きました。
国内製造業を中心としたモノづくり現場においては、新型車の投入効果や駆け込み需要の影響で自動車の国内需要が増加したことにより輸送機械関連は、底堅く推移しました。さらに、鉄鋼や化学の分野でも、自動車生産の増加や建設関連需要の堅調を背景に同様の動きが見られました。また、建築・建設関連においても公共投資や住宅投資の動きを受けて国内需要が順調に推移しました。
このような環境下で当社は、プライベート・ブランド商品の開発強化、取扱アイテムの更なる拡大、商品供給力の強化など、当社のオリジナリティを高める施策を実施することで、お客様のニーズに的確にお応えし、利便性向上を目的とした営業活動を展開しました。
その結果、当事業年度の売上高は1,458億82百万円(前事業年度比10.3%増)となりました。
利益面につきましては、売上総利益率は、物流保管用品やオフィス住設用品を中心に利益率が改善したことにより、前事業年度の20.3%から0.1%増加の20.4%となり、売上総利益は29億15百万円増加の297億22百万円(前事業年度比10.9%増)となりました。
当事業年度は全社的な採算性管理に取り組み、費用対効果を重視した経費の抑制に努めました。また一方では、当事業年度の売上に基づき販売店に還元するプライベート・ブランド商品の売上拡大を目的とした販売促進費及び2014年6月に支給を予定している業績連動型賞与とそれに伴う社会保険料を見積計上した影響等により経費が増加し、販売費及び一般管理費の合計額は195億88百万円(前事業年度比6.2%増)となりました。なお、当該販売促進費91百万円、賞与引当金繰入額3億60百万円及び福利厚生費(社会保険料)50百万円は各セグメントに配分した上で、セグメントごとの利益を算出しています。
以上の結果により、営業利益は101億33百万円(前事業年度比21.3%増)、経常利益は100億78百万円(前事業年度比21.3%増)となり、当期純利益は59億54百万円(前事業年度比23.6%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)

国内製造業における生産活動が全体的に増加傾向で推移する中、在庫アイテムの拡充、電子商取引システムの拡大とともに、少量多品種・高頻度の商品を求めるモノづくり現場のニーズにお応えし、正確かつ迅速に商品供給を行うことでお客様の利便性向上に努めました。
その結果、売上高は1,323億73百万円(前事業年度比10.5%増)、経常利益は99億75百万円(前事業年度比21.7%増)となりました。

②ホームセンタールート(ホームセンター向け販売)

当社に優位性のある“PROTOOL”における取扱アイテムの幅広さを活かした営業活動を実施しました。また、1月以降は増税前の駆け込み需要による影響が商品出荷の増加に寄与しました。
その結果、売上高は115億48百万円(前事業年度比5.1%増)、経常利益は69百万円(前事業年度比31.3%増)となりました。

③その他

当社は、「ファクトリールート」及び「ホームセンタールート」に含まれない通販企業向け販売等を「その他」に含めています。通販企業等へ当社の物流機能や幅広い取扱アイテムの浸透を行い、売上拡大を図りました。
その結果、売上高は19億59百万円(前事業年度比26.6%増)、経常利益は1億23百万円(前事業年度比11.0%減)となりました。
なお、業績連動型賞与及びそれに伴う社会保険料の見積額が各ルートの経常利益に与える影響は、ファクトリールート3億77百万円、ホームセンタールート25百万円、その他7百万円です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度後半の売上増加に伴い93億68百万円の収入超過(前事業年度は44億86百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益100億9百万円、減価償却費17億96百万円、仕入債務の増加28億13百万円の収入に対し、売上債権の増加28億57百万円、法人税等の支払額31億92百万円の支出となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、55億2百万円の支出超過(前事業年度は52億93百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、新東京本社建設等、有形固定資産の取得による支出49億64百万円、新たな情報分析ツールの構築費等、無形固定資産の取得による支出6億43百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、12億88百万円の支出超過(前事業年度は11億87百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金12億84百万円の支払によるものです。
以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ25億77百万円増加の144億76百万円となりました。