トラスコ中山株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当社は、当事業年度より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。従いまして、経過期間となる当事業年度の状況に関しましては、2014年4月1日から2014年12月31日までの9か月間について記載しています。なお、前事業年度と比較する場合については、当事業年度対象期間と同一の期間に調整した数値を前事業年度実績とし、調整後の前事業年度実績との対比による増減比を記載しています。

当事業年度における日本経済は、消費税増税後、個人消費や住宅投資を中心に需要が落ち込んだものの、株価の上昇や円安による輸出環境の改善による影響もあり、全体的に緩やかな回復を続けました。
国内製造業を中心としたモノづくり現場においては、自動車、家電、住宅関連で駆け込み需要の反動から一時的に在庫が膨らみ生産活動が低調な時期があったものの、企業収益は内外の設備投資の改善や為替相場の動きなどに支えられ総じて良好な水準で推移し、徐々に改善の兆しが見られました。
このような環境下でも当社は、以前より揺るぎない戦略と考えている物流、在庫、カタログそしてITツールの強化を着実に行いました。
その結果、当事業年度の売上高は1,144億73百万円(前事業年度比10.1%増)となりました。
利益面につきましては、比較的利益率の高いプライベート・ブランド商品の売上高が前事業年度比13.8%増加し、かつ、全体に占める構成比も増加しました。更にはナショナル・ブランド商品の利益率が改善したことにより、売上総利益率が前事業年度の20.4%から20.9%となり、売上総利益は28億17百万円増加の239億82百万円(前事業年度比13.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して正社員及びパートタイマーが増加したことによる給料及び賞与、本社移転に伴う東京本社ビル及び社宅の取得並びに営業活動支援システムの稼働による減価償却費、創業55周年記念式典の開催による接待交際費(財務諸表の表示は「その他」)などがそれぞれ増加し、その合計額は155億4百万円(前事業年度比7.8%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は84億77百万円(前事業年度比25.0%増)、経常利益は84億94百万円(前事業年度比25.3%増)となり、当期純利益は54億74百万円(前事業年度比34.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)

ファクトリールートにおいては、製造業を中心に企業収益が良好に推移する中、在庫アイテムの拡充、電子商取引システムの拡大とあわせ、モノづくり現場のニーズに対応する少量多品種の在庫を拡充し、正確かつ迅速に商品供給を行うことでお客様の利便性向上に努めました。
その結果、売上高は1,009億38百万円(前事業年度比10.1%増)、経常利益は79億4百万円(前事業年度比23.9%増)となりました。

②ホームセンタールート(ホームセンター向け販売)

ホームセンタールートにおいては、取扱商品の拡大というお客様のニーズにお応えすべくプライベート・ブランド商品を含む“PRO TOOL”と当社で保有する幅広い取扱アイテム及びお客様への供給力を活かし営業活動を行いました。
その結果、売上高は87億33百万円(前事業年度比0.2%増)、経常利益は販売費及び一般管理費の増加により77百万円(前事業年度比4.1%減)となりました。

③その他

当社は、ファクトリールート及びホームセンタールートに含まれない通販企業向け販売を「その他」に含めています。23万アイテムに及ぶ当社在庫の商品データベースを通販企業や量販企業の通販部門向けに提供することで、お客様の取扱アイテムの拡大と新たな顧客を獲得する活動を行いました。
その結果、売上高は48億1百万円(前事業年度比35.2%増)、経常利益は5億65百万円(前事業年度比98.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、32億63百万円の収入超過(前事業年度は93億68百万円の収入超過)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益84億94百万円、減価償却費15億13百万円、売上債権の減少9億88百万円の収入に対し、たな卸資産の増加14億49百万円、仕入債務の減少17億11百万円、法人税等の支払額43億61百万円の支出となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、43億85百万円の支出超過(前事業年度は55億2百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、移転を計画している物流センターの新築工事代金の支払等、有形固定資産の取得による支出36億95百万円及び、インドネシアに設立した子会社に係る関係会社株式の取得による支出5億18百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億35百万円の支出超過(前事業年度は12億88百万円の支出超過)となりました。その主な要因は、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金17億31百万円の支出によるものです。
以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ28億57百万円減少の116億18百万円となりました。