株式会社フジ 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和などの政策により、輸出関連企業を中心に業績改善が見られるなど、景気回復の兆しが強まってきています。しかしながら小売業を取り巻く環境につきましては、一部高額品等の動きが活発になっているものの、電気料金の値上げや消費増税への不安感などによる個人消費の伸び悩みに加え、業種を超えた競争がより一層激しくなっており、厳しい状況が続きました。
このような環境のなかで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営ビジョン「中四国くらし密着ドミナント(※)」のもと、地域の豊かなくらしづくりと地域社会の発展に貢献できる企業集団を目指し、各社の有する経営資源を最大限に活用し、地域のお客様のくらしに密着した店舗及び事業の構築を推進しています。(※ドミナント・・・一定の地域において、占有率を高め同業他社と比較して優位性を確保する戦略)
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,942億34百万円(前年同期比0.6%減)となりました。営業利益は47億33百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益は54億10百万円(前年同期比1.2%減)、当期純利益は23億49百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔小売事業〕
総合小売業では、経営方針“「うれしい」をかたちに。”のもと、「うれしい」があふれる明るく元気な店舗・売場づくりと、経営基盤強化に向けたコスト構造の変革及び新しいニーズへの挑戦に取り組みました。
3月より電子マネー機能を搭載した新カード「エフカ」の発行を開始し、既存カードからの切り替えと新規発行により2月末時点で約136万枚のカードを発行しました。特に、エフカマネー(電子マネー)については当初計画を上回る利用状況でお客様の新しい決済手段として定着しています。
店舗では、11月に「フジ安城寺店」(愛媛県松山市)、1月に「フジグラン北浜」(愛媛県八幡浜市)、2月に「フジ三篠店」(広島市西区)を新設し、既存店の活性化として「フジグラン東広島」(広島県東広島市)、「フジグラン三原」(広島県三原市)、「フジグラン尾道」(広島県尾道市)、「フジグラン高知」(高知県高知市)などの改装を行いました。
また、7月に株式会社ワールドフランチャイズシステムズとFC契約を締結し、新たにファッション専門店「SHOO・LA・RUE(シューラルー)」のFC展開を4店舗行いました。一方で、7月に「ザ・カジュアル太田」(香川県高松市)、1月に「フジ美祢店」(山口県美祢市)を閉店し、一時閉店しました「フジ八幡浜店」(愛媛県八幡浜市)のスクラップアンドビルドを検討しています。
株式会社フジマートでは、6月に「ピュアークック五月が丘店」(広島市佐伯区)を出店しました。
さらに、お客様の多様化するライフスタイルに対応するため、ネットスーパー「おまかせくん」において、配達エリアを拡大し、スマートフォンに対応したサイトの開設やレシピサイトとの連携などサービスの拡充を図っています。
また、農業分野では、マルシェ事業の推進に加え、5月に農業生産法人「株式会社フジファーム」を設立し、地域と連携した生産から販売にわたるビジネスモデルの構築を行っています。
一方、フィットネス事業のさらなる強化のため10月にセントラルスポーツ株式会社と業務提携し、12月に株式会社フジ・スポーツ&フィットネスを設立、2014年3月より事業を開始しました。
これらの結果、小売事業の営業収益は3,114億13百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は40億円(前年同期比17.3%減)となりました。
〔小売周辺事業〕
食品製造・加工販売業では、前連結会計年度に新設した惣菜新工場の活用により、さらなる店頭競争力の強化と収益力の向上に努めました。
飲食業では、KFC(ケンタッキーフライドチキン)事業2店舗、レストラン事業1店舗を新設し、経営効率を高めるため7店舗を閉店しました。
また、カード事業を当社から株式会社フジ・カードサービスに承継し、3月より事業を開始しました。新カード「エフカ」の発行及び既存カードからの切り替えを当社と進め、9月には株式会社リブライトから保険事業を譲り受けました。これらによりカード事業での収益力の向上とカード情報を活用した営業支援の強化及び事業の拡大を行いました。

これらの結果、小売周辺事業の営業収益は223億37百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は6億77百万円(前年同期比103.0%増)となりました。
〔その他〕
不動産賃貸業では、不動産賃貸料の減額など、厳しい経営環境で推移しました。
これらの結果、その他の営業収益は9億79百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は2億5百万円(前年同期比8.5%増)となりました。

(注) セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益42億62百万円に含まれる非資金損益項目の減価償却費54億48百万円、減損損失9億83百万円、固定資産除売却損益1億72百万円等の調整と、その他の流動負債の増加により12億42百万円の増加があり、一方で、法人税等の支払が15億73百万円あったこと等により、104億63百万円の収入(前年同期は90億86百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有形及び無形固定資産の取得(設備関係支払手形決済等を含む)による支出が82億63百万円、その他の投資に係る収入が8億20百万円あったこと等により74億95百万円の支出(前年同期は65億63百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入金の返済による支出(純額)46億51百万円、配当金の支払額が5億29百万円あったこと等により31億50百万円の支出(前年同期は30億66百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は51億19百万円となり、期首から1億82百万円減少しました。