マックスバリュ西日本株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、901億8百万円となりました。主な内訳は次のとおりです。
流動資産は244億97百万円であり、その内訳は商品92億38百万円、未収入金48億21百万円、関係会社預け金40億円、現金及び預金42億48百万円等であります。
固定資産は656億11百万円であり、その内訳は有形固定資産459億87百万円、投資有価証券92億84百万円、差入保証金65億59百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、463億29百万円となりました。その内訳は、支払手形及び買掛金257億77百万円、長期預り保証金51億61百万円、資産除去債務28億28百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、437億79百万円となりました。その内訳は、利益剰余金321億67百万円等であります。

(3)経営成績の分析
①営業収益
新店の出店及び既存店への活性化投資による売上拡大などにより、営業収益は2,651億87百万円となりました。
②販売費及び一般管理費、営業利益
販売促進費の効率化を図り、店舗維持費など科目毎の経費削減に取り組んだことなどにより、販売費及び一般管理費は622億58百万円となりました。
以上により、営業利益は41億9百万円となりました。
③営業外損益、経常利益
受取配当金1億90百万円の計上などにより営業外収益は2億81百万円となりました。
支払利息54百万円の計上などにより営業外費用は95百万円となりました。
以上により、経常利益は42億96百万円となりました。
④特別損益、当期純利益
子会社の出資金売却益80百万円の計上により特別利益は80百万円となりました。
減損損失9億80百万円の計上などにより特別損失は11億10百万円となりました。
以上により、当期純利益は16億74百万円となりました。

(4)戦略的現状と見通し
国内経済におきましては、2014年4月1日からの消費税増税による消費マインドの低下、慢性的な雇用人材不足など、小売業を取り巻く経営環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くことが予想されます。
このような厳しい環境下ではありますが、前期までの状況を打破し中期に向けた成長を加速させるためにも、今までの諸施策を一旦見直し、本当の「お客さま第一主義」に向けた取り組みを図ることによって適応してまいります。
成長戦略の一環でもある出店計画につきましては、6店舗の新規開設と約60店舗の活性化投資を計画しています。一方で2店舗の閉店を進めながら、経営の効率化とシェアの拡大を図ってまいります。
経費面におきましては、構成比の高い設備費、とりわけ電気代の削減を図ってまいります。2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の稼動停止を受け、燃料費が上昇しており、次期においても前期並みに電気料金が上昇することが予想されます。このような中、当社では既に約90店舗においてLED基本照明を導入しておりますが、新たに約30店舗に導入することによって電気代の削減に取り組みます。
海外における店舗展開におきましては、2号店として2014年3月1日に中国山東省に「青島中心広場店」を開設いたしました。今後の展開については、この2店舗を早期に成長軌道に乗せるための体制整備・インフラ整備を進めた上で、ドミナント展開を図ってまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの項をご参照ください。

(資金需要について)
当連結会計年度においては、自社開発方式による新規出店などで9店舗を新設いたしました。これらの設備投資額51億66百万円は、自己資金及び借入金で賄っております。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の新設及び活性化による設備投資を60億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。

(6)中期経営計画について
当社グループにおける中長期的な経営課題は、主に以下の4つです。
①西日本全体を視野に入れた積極的な営業展開による瀬戸内沿岸部のドミナント化及び県単位でのシェアNO.1の実現
②差別化及び価格優位性を可能にする利益構造の構築
③ローコスト経営の実現
④人事制度・教育訓練制度の再構築
当社は、今後予見される経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、既存店活性化の推進と収益構造の転換を軸とした事業構造改革の実践、年間二桁の新規出店を目指す成長戦略の実践及び自立した人材を育成する意識改革の実践に取り組んでまいります。また、子会社である永旺美思佰楽(青島)商業有限公司により中華人民共和国山東省青島市での店舗展開を図り、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。