マックスバリュ西日本株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて4億18百万円増加し、905億27百万円となりました。主な内訳は次のとおりです。
流動資産は前連結会計年度末に比べ19億56百万円増加し、264億53百万円であり、その内訳は商品96億52百万円、未収入金68億30百万円、現金及び預金78億70百万円等であります。
固定資産は前連結会計年度に比べ15億37百万円減少し、640億73百万円であり、その内訳は有形固定資産435億41百万円、投資有価証券104億円、差入保証金64億86百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ5億19百万円減少し、458億9百万円となりました。その内訳は、支払手形及び買掛金272億25百万円、長期預り保証金50億37百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ9億38百万円増加し、447億17百万円となりました。その内訳は、利益剰余金328億92百万円等であります。

(3)経営成績の分析
①営業収益
新店の出店及び既存店への活性化投資による売上拡大などにより、営業収益は2,697億52百万円となりました。
②販売費及び一般管理費、営業利益
販売促進費の効率化を図り、店舗維持費など科目毎の経費削減に取り組んだことなどにより、販売費及び一般管理費は633億63百万円となりました。
以上により、営業利益は42億33百万円となりました。
③営業外損益、経常利益
受取配当金2億3百万円の計上などにより営業外収益は3億37百万円となりました。
支払利息33百万円の計上などにより営業外費用は72百万円となりました。
以上により、経常利益は44億98百万円となりました。
④特別損益、当期純利益
固定資産売却益3百万円の計上により特別利益は3百万円となりました。
減損損失16億54百万円の計上などにより特別損失は17億61百万円となりました。
以上により、当期純利益は16億41百万円となりました。

(4)戦略的現状と見通し
国内経済におきましては、雇用や所得動向など先行きの不透明感が払拭されないなど、小売業を取り巻く経営環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くものと捉えております。
このような厳しい環境下でありますが、中期に向けた成長を加速させるためにも、原点である「すべてはお客さまのために」に立ち返り、地域のお客さまに支持される、そして信頼される店づくりに取り組んでまいります。
成長戦略の一環でもある店舗につきましては、2015年3月に開設したマックスバリュ古宮店(兵庫県)、マックスバリュ平川店(山口県)を含め6店舗の新規開設を計画しています。一方、競争力の低下した店舗については、効率的な資産運用、使用方法の総合的検討を行い、効率的な店舗網の再構築を図ります。
収益面におきましては、商品カテゴリー戦略を実践することによって売上総利益を確保する一方、ストアサポート本部を新設し、店舗における作業の軽減による人時効率の向上に取り組みます。
海外における事業展開につきましては、地域密着経営による「マックスバリュ」ブランドの早期構築を図り、経営基盤強化に向けた体制づくりを進めてまいります。
以上の結果、次期の業績につきましては、営業収益2,766億円(対前期比2.5%増)、営業利益47億円(同11.0%増)、経常利益48億円(同6.7%増)、当期純利益18億円(同9.7%増)を見込んでおります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの項をご参照ください。

(資金需要について)
当連結会計年度においては、自社開発方式による新規出店などで6店舗を新設いたしました。これらの設備投資額36億68百万円は、自己資金で賄っております。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の新設及び活性化による設備投資を38億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。

(6)中期経営計画について
当社グループにおける中長期的な経営課題は、主に以下の4つです。
①西日本全体を視野に入れた積極的な営業展開による瀬戸内沿岸部のドミナント化及び県単位でのシェアNo.1の実現
②差別化及び価格優位性を可能にする利益構造の構築
③ローコスト経営の実現
④人事制度・教育訓練制度の再構築

当社グループは、今後予見される経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、既存店活性化の推進及び収益構造の転換を軸とした事業構造改革の実践、年間二桁の新規出店を目指す成長戦略の実践、及び自立した人材を育成する意識改革の実践に取り組んでまいります。また、連結子会社である永旺美思佰楽(青島)商業有限公司は、中国山東省青島市での店舗展開を図り、さらなる経営基盤の強化を目指してまいります。