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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007KIC

有価証券報告書抜粋 マックスバリュ西日本株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて28億41百万円増加し、933億68百万円となりました。主な内訳は次のとおりです。流動資産は前連結会計年度末に比べ55億28百万円増加し、319億82百万円であり、その内訳は現金及び預金154億74百万円、商品89億38百万円、未収入金53億2百万円等であります。固定資産は前連結会計年度に比べ26億86百万円減少し、613億86百万円であり、その内訳は有形固定資産413億45百万円、投資有価証券101億81百万円、差入保証金61億93百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ14億24百万円増加し、472億34百万円となりました。その内訳は、支払手形及び買掛金278億68百万円、長期預り保証金49億22百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ14億16百万円増加し、461億34百万円となりました。その内訳は、利益剰余金344億10百万円等であります。

(3)経営成績の分析
①営業収益
新店の出店及び既存店への活性化投資による売上拡大などにより、営業収益は2,759億89百万円となりました。
②販売費及び一般管理費、営業利益
販売促進費の効率化を図り、店舗維持費など科目毎の経費削減に取り組んだことなどにより、販売費及び一般管理費は640億52百万円となりました。
以上により、営業利益は60億66百万円となりました。
③営業外損益、経常利益
受取配当金2億12百万円の計上などにより営業外収益は3億8百万円となりました。
支払利息25百万円の計上などにより営業外費用は97百万円となりました。
以上により、経常利益は62億76百万円となりました。
④特別損益、当期純利益
固定資産売却益20百万円の計上などにより特別利益は30百万円となりました。
減損損失11億2百万円の計上などにより特別損失は13億21百万円となりました。
以上により、当期純利益は25億3百万円となりました。

(4)戦略的現状と見通し
国内経済におきましては、原油など資源価格の下落や社会保険の適用拡大を控え、先行きの不透明感が払拭されない状況が続くものと捉えております。
このような状況下でありますが、中期に向けた成長を加速させるために、原点である「すべてはお客さまのために」に立ち返り、地域のお客さまに支持される、そして信頼される店づくりに取り組んでまいります。
成長戦略の一環でもある出店につきましては、兵庫県下に1店舗、山口県下に1店舗の計2店舗の新規開設を計画しており、加えて既存店の活性化を進めることによってシェアの拡大を図ってまいります。
収益面におきましては、新たに商品開発本部を新設し、マックスバリュ業態とザ・ビッグ業態の商品開発機能を統合することで、独自商品の開発による差別化を進めてまいります。
海外における事業展開につきましては、2店舗の新規開設を計画しております。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況の項をご参照ください。

(資金需要について)
当連結会計年度においては、自社開発方式による新規出店などで6店舗を新設いたしました。これらの設備投資額33億40百万円は、自己資金で賄っております。
また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の新設及び活性化による設備投資を38億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。

(6)中期経営計画について
当社グループは、中長期的な経営戦略として、当社の最大の強みである店舗のドミナント形成及び複数業態であることを地域密着経営に活かしながら、同時にイオンのグループシナジーを最大限に活用し経営の効率化を図ってまいります。特に、デリカ商品の開発に積極的に取り組むことで競合との差別化を図り、マックスバリュ西日本の商品ブランド構築を目指してまいります。
①商品本位の改革
当社グループは商品開発(デリカ・グロサリー・デイリー)を通じ、お客さまに満足いただける地域一番のスーパーマーケットを目指します。とりわけ野菜や果物における大産地との取引拡大、地元商品の確実な品揃え、プロセスイノベーション(センター・物流・店内作業)に取り組んでまいります。
②人材への投資
当社グループは、「従業員が誇りを持てる企業にする」「店舗の商品及びサービスレベルの向上・生産性の向上を実現する」ことを目的として、新たな人事制度を導入いたします。雇用形態を問わず、すべての従業員に対して成果に応じた評価と処遇、頑張る機会の均等、教育・訓練システムの運用を行うことによって、個人のライフスタイルやライフステージに合わせた多様な働き方を認め、公正な処遇を実現いたします。
③地域との連携
当社グループは、お客さまに直に接する店舗がその地域において中心的機能(拠点・存在)を果たすことを目指し、お客さまの声に誠実かつ迅速にお応えできる店舗運営を行います。地域と店舗がともに発展するために、スポーツ・文化の振興、子育て支援、商業・観光の振興、健康増進・食育推進等に積極的に取り組むことによって企業価値の向上を図ります。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03130] S1007KIC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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