マックスバリュ西日本株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
■業績
当連結会計年度における我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする諸施策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等による交易条件も改善する中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の営業エリアである兵庫・中四国地域においては、企業収益の回復によって設備投資や個人消費が緩やかながら増加傾向にあり、スーパーマーケットの売上高についても食料品を中心に堅調に推移いたしました。一方で競争環境は、新規ディスカウントの拡大、コンビニやドラッグストアなどの食品販売の拡大、ネット通販の拡大等によって依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は本年度の方針である『Change!「1品」Change!「1人」Change!「1店」』に基づき、品揃えや売場づくりなど現状の在り方を再度見直し、お客さまに選ばれる店舗づくりに取り組んでまいりました。
売上高は、新店6店舗の開設に加え、既存店32店舗における改装などの活性化を行うことで、売上高は前年比102.3%(既存比101.2%)と回復傾向が顕著となりました。また荒利率については、デリカ部門の商品開発と夕方の販売強化に取り組んだ結果、売上構成比の拡大とともに、荒利率は23.8%(前年23.4%)と改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規店舗に係る初期投資の低減や、店舗における生産性向上を目的とした新発注システムの導入効果等により当初計画内で推移いたしました。
中国(海外)事業につきましては、当連結会計年度末で1店舗のみの営業であり、青島中心広場店(2号店)は、売上高前年比119.6%で推移しております。来期には2店舗の出店を計画しており、事業の早期軌道化に取り組んでまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,759億89百万円(対前期比102.3%)、営業利益60億66百万円(同143.3%)、経常利益62億76百万円(同139.5%)、当期純利益25億03百万円(同152.5%)の増収増益となりました。

■営業面における取組み
営業面においては、52週マーチャンダイジングを中心に、特に価格訴求型の野菜、お客さまニーズが高まっている惣菜に重点を置いた取組みを進めてまいりました。農産部門では「市場開発グループ」を新設することで、地域市場との取引を増加し、主に野菜の価格訴求を図りました。惣菜部門では「デリカ商品開発グループ」が主体となって「いろどりデリ」等の新商品・リニューアル商品の開発、販売を強化いたしました。
新たな取組みとして、ショッピングセンターにおける共同(自社店舗及びテナント店舗)企画を強化いたしました。これは合同の販売促進のみならず、地元高校の吹奏楽団の演奏や地域で文化的活動をされている方々のイベントショー等を実施することで、ショッピングセンターそのものを地域における拠点と捉え、地域住民が集う場にしたいという考えがあります。
また、集客策として毎週土曜日に「土曜朝市」を開催し、野菜を中心に鮮魚や日配商品などをお買い得価格でご提供いたしました。価格政策については、昨年度の消費増税にともなうお客さまの低価格志向や節約志向に対応すべく、週ごとに単品をお値打ち価格で販売する「今週のおすすめ品」を強化することで、競合他社との差別化を図りました。
販売促進策については、特定商品の購入によってWAONポイントが付与されるボーナスポイント商品の品揃え拡大、WAONポイントが通常よりも加算される「お客さまわくわくデー」や「GG感謝デー」といったセールス日における売場づくりの強化など、WAONを軸とした取組みを継続いたしました。

■商品部門別の動向
[食品部門]
食品部門の動向につきましては、昨年度の消費税引き上げの反動、原材料の値上がり及び生鮮食品の相場高もあり、1品単価が大幅に上昇し売上高は概ね好調に推移いたしました。また、お客さまの「即食」ニーズの変化に対応すべく、活性化店舗を中心にデリカ売場の立て直しや品揃えの拡大、商品開発、夕方以降のできたて商品の拡充などを実施した結果、揚げ物・惣菜部門が好調に推移いたしました。
[非食品部門]
非食品部門の動向につきましては、主にディスカウント業態店舗において、活性化店舗を中心に需要の変化に応じた品揃え変更をいたしました。また、日々の生活で使用頻度の高い、ダイニング家事や園芸DIY商材の品揃えを付加することによって、お客さまの利便性向上を図りました。

■店舗開発における取組み
当連結会計年度におきましては、スーパーマーケット業態6店舗を新設いたしました。一方で、効率的な店舗網を構築するために2店舗を閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末における当社の国内店舗数は181店舗となり、その内訳は兵庫県87店舗、岡山県11店舗、広島県31店舗、山口県38店舗、香川県6店舗、徳島県3店舗、愛媛県5店舗であります。また、連結子会社である永旺美思佰楽(青島)商業有限公司(マックスバリュ青島)における2号店(青島中心広場店)を含む当社グループの店舗数は、当連結会計年度末に182店舗となりました。
[スーパーマーケット業態の出店]
マックスバリュ古宮店(兵庫県加古郡)、マックスバリュ平川店(山口県山口市)、マックスバリュエクスプレス藤垂園店(広島市佐伯区)、マックスバリュ光店(山口県光市)、マックスバリュ西条御条店(広島県東広島市)、マックスバリュテラッソ姫路店(兵庫県姫路市)

■人材開発における取組み
人材の育成は、中長期的な観点から、当社グループの重要な課題であると位置づけております。年度はじめには全商品部員を対象に「52週マーチャンダイジング」の理論と実践について学ぶセミナーを開催し、本年度の政策である商品と売場の活性化を進めてまいりました。また、現場力の要である店長候補の育成に向けて、現職の副店長を対象に経営に必須であるコンプライアンス、成果を上げるマネジメントについて座学を行いました。

■環境保全・社会貢献における取組み
当社グループは、お客さまとともに地域社会の一員として、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
・地域との連携による住みよいまちづくりの推進活動
地域に密着する食品スーパーマーケット企業として、スポーツを核としたまちづくりをテーマにJリーグレノファ山口FC及びホームタウン自治体(山口県・山口市・下関市・山陽小野田市・宇部市)と「地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携協定」を締結いたしました。「山口ぶち元気!」をキーワードとして山口の地元商品を開発・販売するなど、本協定に基づきスポーツ・文化の振興、子育て支援及び青少年の健全育成、商業・観光の振興、健康増進、食育及び食の安全、ICカード等の活用による地域振興など計11項目においてより緊密な連携を図り、レノファ山口FCとの活動・応援を通して地域活性化と住みよいまちづくりを推進してまいります。
・地域貢献活動への取組み
利用額の0.1%相当を寄贈するご当地WAON(電子マネー)については、会員拡大に積極的に取組みました。それぞれの地域での環境保全や地域振興に役立てていただくため、当社の発行するご当地WAONによる寄付として1,064万円を贈呈させていただきました。
・イオンの「幸せの黄色いレシートキャンペーン」への取組み
毎月11日に実施するイオン・デーにおいて、社会福祉支援活動として「幸せの黄色いレシートキャンペーン」を推進し、環境保全、文化振興等の分野において活動する431団体の活動を支援するとともに、店舗を同団体の活動をPRする場としてご活用いただきました。
・健康増進及び食育推進に関する取組み
「食」を通じて地域のお客さまのお役に立ちたいという思いから、「食」の楽しさや大切さをお伝えする食育体験学習会を4校の小学生345人を対象に実施いたしました。

(注)1.当社グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
2.文中表記について
(WAON)
・イオンの登録商標で、イオンが発行する電子マネー
(ご当地WAON)
・「売上の一部が地域の子育てや自然環境整備に寄付される」等の特徴を持つ、特定の地域のみで発行されるWAON
(お客さまわくわくデー)
・毎月5日・15日・25日に「イオンカード」「WAONカード」でのお支払いでポイントが2倍になる定期的催事
(GG感謝デー)
・毎月15日に、「GG WAON」「ゆうゆうWAON」でのお支払で表示価格より5%割引になる定期的催事

(2)キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比76億3百万円増加し、154億74百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度末と比べ52億96百万円増加し、119億26百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益49億85百万円、減価償却費48億72百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ19億48百万円減少し、33億14百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ7億47百万円減少し、9億85百万円となりました。これは主に、配当金の支払額9億16百万円によるものです。