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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001TIZ

有価証券報告書抜粋 株式会社しまむら 対処すべき課題 (2014年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

わが国の今後の経済状況は、消費増税前の駆け込み需要とその反動減などの変動要因はあるものの、製造業の業
績回復に始まって、幅広い国内消費の活発化へと続くものと想定され、いよいよ本格的な景気回復軌道に乗るもの
と思われます。金融の異次元緩和からスタートした円安・株高等のアベノミクス効果は今後も継続し、大多数の企
業の業績回復による久しぶりの賃金ベースアップは、勤労世帯にとって所得増以上に将来への期待感を増幅させ、
消費の好循環は大衆一般にまで広がるものと予想されます。一方で、中国経済の減速、ウクライナを取り巻く欧米
とロシアの情勢、円安や生産地での人件費上昇による輸入品価格の上昇などの問題も懸念材料として残っており、
安易に油断できない状況も続いております。
昨年から続く、円安による輸入製品の価格上昇と、4月からの消費増税により、小売価格は幅広く上昇するものと予想されます。また、消費を取り巻く環境はグローバルSPAの積極出店や、eコマースの台頭により、競争は激化していくものと思われます。
このような状況下で、当社グループはプライベートブランドを中心に、「高感度」「高品質」「低価格」を積極的にアピールし、他社との差別化を進めてまいります。
2014年度のグループ統一テーマを“価値と価格のアピール”とし、店内販促物からチラシに至るまで価値と価
格のアピールを徹底することに注力し、引き続き流通構造の変革に取組み、業務の単純化・標準化を進め、ローコ
スト運営を徹底し業績の向上に努めてまいります。

1)主力のしまむら事業
①商品の調達力とその完成度を上げ、また業務の一層のスピード化を目指して、商品部の組織を大きく商品調達
(仕入れ)部門と、売場・在庫管理部門に分けました。
②広告宣伝効果を最大とするため、各業態に配置していた広告宣伝部、販売企画部を業態横断の部署とし、各々一
つの部に統合・再編しました。これに専任担当役員を配置することで会社全体の販売戦略を打出し、業態を横断
して最適な広告宣伝の実現と販促費の構造を見直し、業績向上を図ります。
③長期的な課題として力を入れているプライベートブランドは、高感度の「Sorridere(ソリデル)」、高品質の
「CLOSSHI(クロッシー)」、低価格の「FREUDE(フロイデ)」の3ブランドに集約し、価値と価格を分かりや
すくアピールし業績向上を図ります。
④2014年度も都市部への出店を基本に25店舗の開設と1店舗の閉店を予定し、引き続き積極的な業容の拡大を目
指して、年度末には1,323店舗を展開する予定です。

2)アベイル事業
幅広い客層が着こなせる商品群の構築を進めるとともに、PB商品の開発力を向上させ、アイテム数を絞ることで
1単品当たりの投入数を増やし、コア商品として売場で価値と価格をアピールし業績向上を図ります。
2014年度は出店地域の拡大を目指して地方主要都市への積極的な出店を進め、15店舗の開設と2店舗を他事業
へ変更することを予定し、年度末には292店舗とする予定です。

3)バースデイ事業
アウターを中心にデザイン・素材・品質にこだわったオリジナル商品の拡大により差別化を図り、セールスポ
イントをアピールすることで業績向上に繋げます。2014年度も引き続き業容の拡大を目指し、積極的な出店を
進めて20店舗の開設と1店舗の閉店を予定し、年度末には169店舗とする予定です。

4)シャンブル事業
新彊綿・オーガニックコットン・リトアニアリネンなど、グレードの高い天然素材を使ったアウターやパジャ
マ・タオルを品揃えに加え、ナチュラルテイストにこだわった店舗をアピールし、業績向上を図ります。2014年
度は7店舗の開設と1店舗の閉店を予定し、年度末には82店舗とする予定です。

5)ディバロ事業
婦人靴が強い靴専門店として、婦人靴、紳士靴、子供靴の最適バランスを追求し、多店舗化に向けたモデル構築
を進めます。2014年度は3店舗の開設と1店舗の閉店を予定し、年度末には18店舗とする予定です。


6)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂は、商品グレードを引き上げ商品構成力に磨きをかけるとともに“認知度の向上”
のため、引き続き販促手法の多様化に取り組み、宣伝効果の最大化による業績の向上を図ります。2014年度は
3店舗を開設し、年度末では39店舗とする予定です。

7)飾夢楽事業
中国で事業展開する飾夢楽は、中国で通用するグローバル商品と、独自性の出せる商品の品揃えの適正化を図
り、本格的なチェーン展開を目指して仕組みの構築に努めてまいります。2014年度は6店舗を開設し、年度末
では10店舗とする予定です。



生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03137] S1001TIZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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