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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004PMQ

有価証券報告書抜粋 株式会社しまむら 対処すべき課題 (2015年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

わが国の今後の経済状況は、消費増税の反動減の影響が一巡したことに加え、原油価格下落による社会、企業のコスト削減や、日銀の追加緩和による円安・株高から企業業績は引き続き強い回復に向かうものと思われます。加えて良好な企業収益からの設備投資の増加、実質所得や雇用環境の改善を背景に国内消費は活発化し、緩やかだった消費景気回復のスピードは増していくものと想定されます。一方で、欧州経済の減速、中国経済の不安定さなどの世界情勢や円安に加えて海外生産地での人件費上昇による輸入品価格の高騰などの問題が懸念材料となっており、今後の国内消費には油断できない状況も続いております。
GDPの2四半期連続のマイナス成長を受け、予定されていた消費税10%への引き上げは先送りされたものの、円安基調の定着による輸入製品の価格の上昇を背景とした小売価格の上昇は続くものと予想されます。また、消費を取り巻く環境はオムニチャネル等、新しいビジネスモデルが次々に参入し、業種、業態を超えた競争は激化していくものと思われます。
このような状況下で、当社グループはお客様への新たな商品提案とボリューム商品のメリハリのつけた集約により商品力の向上を目指して、業容の拡大を進めてまいります。
2015年度のグループ統一テーマを“2000店舗、変革の年”とし、当連結会計年度グループで2,000店舗となる節目に従来の仕組みを大幅に変革し、更なる業務の単純化・標準化を進め、ローコスト運営を徹底し業績の向上に努めてまいります。

1)主力のしまむら事業
①PB商品の開発力とその完成度を上げ、高品質の「CLOSSHI(クロッシー)」、ボリュームプライスの
「FREUDE(フロイデ)」を中心に、新しい使用価値のある商品をコア商品として展開し、大量販売により既存店
の業績向上を図ります。
②ファッション・トレンドの発掘と発信力、その完成度を上げて売場と広告宣伝を一体化させて、商品の特長を積
極的にアピールし、従来との差別化した商品、売場提案により業績向上を図ります。
③次のステージとなる3,000店舗体制に向けた業務体系への再構築を進め、作業効率の改善に繋げてまいります。
④2015年度も都市部への出店を基本に25店舗の開設と3店舗の閉店を予定し、引き続き積極的な業容の拡大を目
指して、年度末には1,343店舗を展開する予定です。

2)アベイル事業
PB商品の開発力向上による新たな品揃えに加え、高感度なブランド商品の取り扱い拡大による商品グレードの引き上げとアウターからシューズ・服飾雑貨を含めたトータルコーディネート提案力をより向上させた売場作りを進め業績向上を図ります。
2015年度は出店地域の拡大を目指して出店を進め、15店舗の開設と6店舗を他事業へ変更することを予定し、年度末には298店舗とする予定です。

3)バースデイ事業
デザイン・品質・素材にこだわったオリジナル商品に加え、「高品質・高機能」の新プライベートブランド「Birthday+(バースデイプラス)」の展開を始め、より専門店らしい品揃えを追求し、業績向上を図ります。
2015年度は出店地域の拡大を目指して積極的な出店を進めて30店舗の開設を予定し、年度末には204店舗とする予定です。

4)シャンブル事業
「おしゃれ生活空間」を演出するため、テイストとシーンにこだわった品揃えと売場での提案力の強化に努め、業績向上を図ります。2015年度は5店舗の開設と2店舗の閉店を予定し、年度末には87店舗とする予定です。

5)ディバロ事業
婦人靴が強い靴専門店として、婦人靴、紳士靴、子供靴の商品グレードの引き上げと品揃えの最適なバランスを追求し、多店舗化に向けたモデル構築を進めます。2015年度は5店舗の開設を予定し、年度末には23店舗とする予定です。


6)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂は、日本と同じ商品の海外からの直接導入を増やして、お客様の信認を高めるとともに引き続き販促手法の多様化に取り組み、業績の向上を図ります。2015年度は2店舗を開設し、年度末では39店舗とする予定です。

7)飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、コア商品の構築と価格競争力の向上による商品力の強化と品揃えの適正化を図り本格的なチェーン展開を目指して仕組みの構築に努めてまいります。2015年度は8店舗の開設と1店舗の閉店を予定し、年度末では15店舗となる予定です。



生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03137] S1004PMQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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