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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007J5E

有価証券報告書抜粋 株式会社しまむら 対処すべき課題 (2016年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

わが国の今後の経済状況は、日銀による最後の金融緩和策とも目されたマイナス金利の導入も為替は円高基調となり、輸出企業の業績不安から株式市場は年初から乱高下を繰り返すなど、予断を許さない状況が続いております。企業業績の回復と人手不足から、賃金の引き上げは続くものの上昇幅は小幅にとどまり、国内消費は力強さを欠き、緩やかな回復にとどまるものと思われます。
一方で、行き過ぎた原油安は下げ止まり、資源価格の下落も持ち直しの気配となるなど、世界経済は落ち着きを取り戻しつつありますが、中東や欧州の政情不安、中国の経済失速は大きな懸念となっております。
小売業界においては、2014年4月の消費増税の影響が大きく残る中で、2017年の再増税と軽減税率導入が見送られるかどうかが最大の関心事となっております。消費を取り巻く環境は、可処分所得が伸び悩む中で、消費者の消費選別が一層進み、業種、業態を超えた競争はますます激しくなっていくものと思われます。
このような状況下で、当社グループはお客様への新たな商品提案として取り組んでおりますコア商品を品揃えの中心に据え、商品力と販売力の向上を図り、業容の拡大を進めてまいります。
2016年度のグループ統一テーマを“本質を理解して、変革は大胆に”とし、当期は変革のスピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため、あらゆる業務を大胆に変化・進化させ、更なる業務の単純化・標準化を進めることにより、ローコスト運営を徹底し業績の向上に努めてまいります。

1)主力のしまむら事業
①販売の主力商品をコア商品として指定し、新しい使用価値を提案し進化・拡大させるとともに、プライベートブ
ランドは「CLOSSHI(クロッシー)」に集約し、売場においてボリューム展開することで認知度を向上させま
す。
②チラシ、Web、テレビCMなど多岐にわたる販促媒体のうち、商品の特長が一番お客様に伝わる販促方法をタイム
リーに実施することで、最大の広告宣伝効果を狙います。
③お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと什
器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型新レイアウト」への売場変更に着手します。
④2016年度も都市部への出店を基本に20店舗の開設と1店舗の閉店を予定し、引き続き積極的な業容の拡大を目
指して、年度末には1,364店舗とする予定です。

2)アベイル事業
事業のコンセプトである若者向け高感度ファッションについて、最新のトレンドファッションとジーンズを中心としたカジュアルファッションに靴を組み合わせ、トータルでのコーディネート提案を明確に打ち出します。商品構成及び商品の展開スケジュールを大幅に見直すとともに売場での提案力を高め、業績改善に努めます。
2016年度は、15店舗の開設と1店舗の閉店を予定し、年度末には310店舗とする予定です。

3)バースデイ事業
「ベビー・キッズ用品はバースデイへ」をテーマに、国内市場を深耕し来店数を増加させるため、売場の陳列・演出力を向上させます。また、素材・機能・感度にこだわったプライベートブランド「Birthday+(バースデイ プラス)」「futafuta(フタフタ)」の拡大により、一層の専門店らしい品揃えを追求し、業績向上を図ります。
2016年度は業容の拡大を目指して積極的な出店を進め30店舗の開設と2店舗の閉店を予定し、年度末には238店舗とする予定です。

4)シャンブル事業
30歳代女性を主力顧客とし、「暮らしに彩り」を新たなコンセプトとして、業態の再構築を進めます。また、本社と店舗の意思疎通を密にするため、店舗運営をブロックマネージャーによるブロック体制からスーパーバイザーによる本社直轄体制に変更し、売場管理レベル向上と店舗要望の即時対応を図り、業績向上に努めます。
2016年度は5店舗を開設し、年度末には96店舗とする予定です。

5)ディバロ事業
女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、100坪以下の狭小な店舗を中心に廃止を進め、新たに標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃えの改善により業績の底上げを進めます。
2016年度は9店舗を閉店し、年度末には11店舗とする予定です。


6)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂は、引き続き商品・売場・販促の連動と店舗価値の改善により、お客様の信認を高めることで業績の向上を図ります。
2016年度は2店舗を開設し、年度末では41店舗とする予定です。

7)飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、現地仕入商品拡大による中国マーケットへの適合と品揃えの適正化を図るとともに、チェーン展開を目指して既存エリアでのドミナント展開を進めます。
2016年度は8店舗の開設と2店舗の閉店を予定し、年度末では20店舗となる予定です。



生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03137] S1007J5E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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