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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003ORB

有価証券報告書抜粋 株式会社 マルキョウ 業績等の概要 (2014年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善もあり緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税増税や夏場の天候不順等により消費全般の動きは弱く、力強さに欠ける状況となっております。
食品スーパー業界におきましては、懸念されていた消費税増税の影響は限定的なものとなりましたが、電気料金の値上げや円安の進行による原材料価格の高騰に加え、同業者、異業者による競争が激化するなど依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を13ヶ店(小笹店、篠栗店、警弥郷店、桧原店、空港通り豊店、東油山店、日野店、田村店、那珂川店、昭和町店、二日市店、植木店、玉名店)で行い、活性化を図るとともに非効率店舗4ヶ店(町上津役店、佐賀店、東那珂店、顕徳店)を閉店するなど経営資源の効率化に努めてまいりました。
以上により、売上高につきましては4ヶ店の閉店もあり前連結会計年度をわずかながら下回りましたが、経常利益までの利益面におきましては、粗利益率の高い生鮮食品についてカット技術や陳列技術等を向上させたことが功を奏し、売上高営業利益率等の諸指標が改善し増益となりました。当期純利益につきましては、課税所得金額の減少により税金費用が減少したこと、前連結会計年度において多額の減損損失を計上していたことなどにより大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は843億50百万円(前年同期比0.1%減)、営業収入は3億1百万円(同4.6%増)、営業利益は19億54百万円(同73.3%増)、経常利益は21億85百万円(同61.7%増)、当期純利益は18億42百万円(前連結会計年度は19億85百万円の当期純損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が21億13百万円(前連結会計年度は14億19百万円の税金等調整前当期純損失)と増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して14億15百万円増加し、当連結会計年度末の資金は43億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億61百万円(前連結会計年度は40億17百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益21億13百万円、減価償却費11億33百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億87百万円(前年同期比124.8%増)となりました。この主な減少要因は、定期預金の預入による支出36億36百万円、有形固定資産の取得による支出9億81百万円であり、主な増加要因は、定期預金の払戻による収入26億36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億58百万円(同47.3%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3億15百万円、配当金の支払額2億39百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03155] S1003ORB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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