株式会社メガネスーパー 対処すべき課題 (2014年4月期)

眼鏡業界における企業間の競争が激化する中で、当社の経営基盤の更なる強化に向けて取り組むべき課題は、次のとおりであります。

当社は、これまで、メガネスーパーとしてのビジョンである「お客様に最適な「アイケア」・「アイウェア」をご提供する会社」の実現に向けた取り組みを実行してまいりました。店舗起点の重要性から、これまでに、商品の入れ替え、店舗の活性化及び店舗ロゴの変更に伴い41店舗のリニューアル及び143店舗のサイン交換を行い、顧客接点の強化を行ってまいりました。

また、これまで赤字店の退店を進めてまいりましたが、約5年ぶりとなる新規出店を再開してまいります。

さらには、資源を成長領域へ配分し、これまで確立し得なかった「アイケア新サービスモデル」の構築を推し進めた結果「アイケアカンパニー宣言」に至りました。

ミドル・シニア層を主たるターゲットとした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換であり、「目から元気に!」を基本コンセプトに、単に眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、「眼の健康寿命」に配慮した商品・サービスやアドバイスを提供することで他社との差別化を図り、お客様からの信頼の獲得に努めております。
これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、いわゆるスマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、老眼の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」によりいっそう留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。
加齢による老視人口の増加や眼を酷使せざるを得ない環境の強まりにより、45歳以上の人口は、眼の機能の衰えに対する潜在的な怖れ、及び日常生活における顕在的な支障を感じております。また、予備軍としての35歳以上の人口は、日常生活において眼の負担を感じております。こうした老眼や目の負担に支障や不安を抱えていながら、自分にとって適切な対策を見出しきれていないミドル・シニア層以上の顧客ニーズに的確に対応していくことが弊社の使命と考えております。
単なる視力矯正を超え、眼の疾患領域において眼科と連携した上で、眼の負担軽減と加齢対応を図り、健康的に眼鏡やコンタクトを使用していくことを提案するアイケア重視のサービス提供は顧客の好評価を得ており、十分な手ごたえを感じております。

1.入店前は、「眼の健康」を中心にした広告による打ち出しによる新規客の獲得、携帯との連動による再来客の確保といった潜在ニーズを顕在化させる積極的なマーケティングによる集客を実行し、入店後は、店舗スタッフの負荷を上げずに顧客満足度を高めるべくタブレットPCなどのITを活用し、45歳以上の世代の幅広いニーズに最適なお客様への提案や情報提供を行い買上率を向上してまいります。
・ 目の負担を軽減できる「MEKARA」を中心にトータルアイ検査(眼体力×眼年齢×眼環境)を行なうアイケアを重視。
・ 当社のプライベートブランドである「LUCERA」(雑誌VERYとコラボ)、「nude」、「AGILE+」など高機能且つ付加価値の高いフレームを開発し、お客様に高機能且つ付加価値の高いフレームとレンズをお手頃な価格でご購入頂けるよう豊富な品揃え。
2.顧客対応力と目標達成に向けた課題解決力、指導力を発揮できる人材を現在の勤務形態、性別、年齢を問わず、積極的に教育・登用・採用し、評価してまいります。

今後も、当社が推進している「アイケア重視のサービス型店舗モデル」「地域密着型のサービス利便性モデル」への転換を基盤とし、既存店においては、サービス付加価値の信頼性に支えられた単価の維持・向上と一客当たりの粗利向上を基盤に、店周にミドル・シニア世代の住民が多く、地域密着型での顧客維持がしやすい住宅立地、商業立地に強く出ており、これを元にした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」、「地域密着型のサービス利便性モデル」の可能性を確信し、「中期経営計画」に基づき業界トッププレイヤーの水準を目指した高収益体質への転換を確実に図り、「眼の健康」、「眼の健康寿命」を考える「アイケアカンパニー」を目指してまいります。

当社は、前事業年度末決算において、事業構造改革及び事業再生の加速等により、当期純損失2,292百万円を計上した結果、2,115百万円の債務超過となっておりました。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在していると認識しております。

今後は、当社が推進している「アイケア重視のサービス型店舗モデル」「地域密着型のサービス利便性モデル」への転換を基盤とするものです。既存店においては、サービス付加価値の信頼性に支えられた単価の維持・向上と一客当たりの粗利向上を基盤に、入店数が確実に増加しております。施策効果は、店周にミドル・シニア世代の住民が多く、地域密着型での顧客維持がしやすい住宅立地、商業立地に強く出ており、これを元にした「アイケア重視のサービス型店舗モデル」、「地域密着型のサービス利便性モデル」の可能性を確信し、12月から新規出店も5年ぶりに再開いたしました。これは、低回転でも回る中高単価・低家賃というモデルであり、低単価で高回転志向を主軸とした大規模商業立地での競合の展開に対して、完全に異なった市場をターゲットとしたものです。すでに12月から4月にかけ11店出店しておりますが、次期(2015年4月期)中に、さらに、25店追加する計画で、開発業務を進めております。
また、こうした業績改善や取り組みの展開は、すでに他社で再生の実績のある社長が昨年7月以降就任して以来、進捗のスピードが実現しているものであり、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合からも執行に係る人的支援とともに、組織の実行能力の維持・向上は、中期的にも維持可能なものと認識しており改善基調が続く既存店に、新規出店による売上増分を上乗せすることで、売上拡大を目指し、通期の営業黒字化を実現する見通しであります。眼鏡小売業は、一件あたりの粗利率が高く、売上が下げ基調にあるときは、赤字幅が大きく拡大しがちな収益構造でありますが、逆もまた真であり、売上獲得が順回転に入った今、黒字化を実現することは、十分可能と考えております。