楽天銀行株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 最高執行役員	永井 啓之	1964年10月4日	1987年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行 2008年9月 楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 入社 楽天KC㈱(現 楽天カード㈱) 出向 2008年12月 同社 執行役員 2009年3月 同社 常務取締役 2012年8月 楽天㈱(現 楽天グループ㈱)イーブックジャパン事業長 兼 楽天カード㈱ 取締役 2013年1月 当行 出向 副社長執行役員 2013年2月 当行 代表取締役副社長執行役員 2013年5月 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 理事(現任) 2014年6月 当行 代表取締役社長 最高執行役員(現任) 2014年9月 トランスバリュー信託㈱(現 楽天信託㈱)取締役(現任) 2015年4月 楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 上級執行役員 2016年1月 Rakuten Europe Bank S.A. 取締役 2016年4月 楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 常務執行役員 2019年6月 (一社)金融先物取引業協会 理事 2020年5月 樂天國際商業銀行股份有限公司 董事(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	三木谷 浩史	1965年3月11日	1988年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行 1993年5月 ハーバード大学経営大学院修士号取得 1996年2月 ㈱クリムゾングループ(現 (同)クリムゾングループ) 代表取締役社長(現代表社員)(現任) 1997年2月 ㈱エム・ディー・エム(現 楽天グループ㈱)設立 代表取締役社長 2001年2月 楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 代表取締役会長兼社長(現任) 2004年3月 楽天㈱(現 楽天グループ㈱) 最高執行役員(現任) 2006年4月 ㈱クリムゾンフットボールクラブ(現 楽天ヴィッセル神戸㈱) 代表取締役会長(現任) 2008年1月 ㈱楽天野球団 代表取締役会長 2010年2月 (一社)e ビジネス推進連合会(現 (一社)新経済連盟) 代表理事(現任) 2011年10月 公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団 理事長(現任) 2012年8月 ㈱楽天野球団 代表取締役会長兼オーナー(現任) 2016年8月 Aspyrian Therapeutics, Inc.(現 Rakuten Medical, Inc.) Chairman & Director 2017年7月 楽天アスピリアンジャパン㈱(現 楽天メディカル㈱) 代表取締役会長(現任) 2018年1月 楽天モバイルネットワーク㈱(現 楽天モバイル㈱) 代表取締役会長 2018年11月 Rakuten Aspyrian, Inc.(現 Rakuten Medical, Inc.) Chairman & CEO 2020年2月 AST & Science LLC Director(現任) 2021年7月 Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board & CEO 2022年3月 楽天カード㈱ 取締役会長(現任) 2022年3月 楽天モバイル㈱ 代表取締役会長(現任) 2022年4月 当行 取締役会長(現任) 2022年4月 Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board and Co-CEO(現任) 2022年6月 楽天ペイメント㈱ 取締役会長(現任) 2022年7月 楽天インシュアランスホールディングス㈱ 取締役会長(現任) 2022年10月 楽天証券ホールディングス㈱ 取締役会長(現任)	(注)3	―
取締役	海老沼 英次	1957年7月3日	1980年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2000年9月 ㈱みずほホールディングス 出向 人事企画部参事役 2002年4月 ㈱みずほ銀行 転籍 人事部企画チーム次長 2003年4月 ㈱オリンピック 社長室長 兼 総合企画室長 2008年12月 弁護士登録 虎ノ門総合法律事務所 入所 2013年1月 田辺総合法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2014年6月 ㈱ミライト・ホールディングス 取締役 2016年6月 当行 取締役(現任) 2019年3月 シンバイオ製薬㈱ 監査役(非常勤) 2019年6月 東光電気工事㈱ 監査役(非常勤)(現任) 2021年3月 シンバイオ製薬㈱ 取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	茅野 倫生	1954年7月22日	1977年4月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入行 2005年6月 ㈱日本総合研究所 転籍 銀行システム第一事業本部長 2006年6月 同社 執行役員 銀行システム第一事業本部長 2010年7月 同社 常務執行役員 第一開発部門長 2015年7月 同社 取締役専務執行役員 開発推進部門・基盤開発部門 担当役員 2017年9月 ㈱富山第一銀行 シニアアドバイザー 2018年6月 当行 監査役(非常勤) 2021年5月 日本年金機構 システムアドバイザー(現任) 2021年12月 当行 取締役(現任)	(注)3	―
取締役	長門 正貢	1948年11月18日	1972年4月 ㈱日本興業銀行(現 みずほ銀行)入行 1997年3月 同社 バンコック支店長 2000年6月 同社 執行役員 営業第二部長 2001年6月 同社 常務執行役員 調査本部長 2002年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員(支店営業管轄) 2003年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 みずほ銀行)常務執行役員(米州地域統括) 2006年6月 富士重工業㈱ 専務執行役員 2007年6月 同社 取締役 専務執行役員 2010年6月 同社 代表取締役副社長 2011年6月 シティバンク銀行㈱ 取締役副会長 2012年1月 同社 取締役会長 2015年5月 ㈱ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長 2015年6月 日本郵政㈱ 取締役 2016年4月 同社 取締役兼代表執行役社長 日本郵便㈱ 取締役 ㈱ゆうちょ銀行 取締役 2016年6月 ㈱かんぽ生命保険 取締役 2018年10月 学校法人学習院評議員会 評議員(現任) 2021年1月 マッキンゼー・アンド・カンパニー シニアアドバイザー(現任) 2021年2月 Insight Partners シニア・アドバイザー(現任) 2022年2月 (一社)日本工業俱楽部 理事(現任) 2022年6月 当行 取締役(現任)	(注)3	―
監査役	鹿戸 丈夫	1952年7月31日	1975年4月 大蔵省(現 財務省) 入省 1981年7月 富士税務署長 1989年6月 名古屋国税局 調査査察部長 1990年7月 国税庁 長官官房総務課 企画官 1991年7月 国際通貨基金(IMF) 審議役 1996年7月 関税局 監視課長 1997年7月 関税局 業務課長 1998年6月 外務省 在ニュー・ヨーク日本国総領事館領事兼 在アメリカ合衆国日本国大使館 参事官 2000年6月 関税局 総務課長 2001年7月 大阪税関長 2002年7月 国税庁 長官官房審議官(国際担当) 2004年7月 大阪国税局長 2005年7月 米州開発銀行アジア事務所長 2009年2月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 理事 2010年4月 同法人 特別顧問 2010年6月 当行 取締役 常務執行役員 2021年6月 当行 取締役 2021年12月 当行 監査役(常勤)(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	山田 眞之助	1956年2月20日	1983年10月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人) 入所 1987年3月 公認会計士登録 2007年5月 有限責任あずさ監査法人 代表社員 2010年7月 日本公認会計士協会 常務理事 2017年6月 有限責任あずさ監査法人 社員会議長 2018年7月 公認会計士山田眞之助事務所 所長(現任) 2018年9月 学校法人東邦大学 監事(現任) 2019年5月 社会福祉法人こどもの国協会 監事(現任) 2020年2月 三丸興業㈱ 監査役(非常勤)(現任) 2020年5月 横浜植木㈱ 監査役(非常勤)(現任) 2020年6月 ㈱T&Dホールディングス 取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 エクシオグループ㈱ 監査役(非常勤)(現任) 2021年12月 当行 監査役(非常勤)(現任)	(注)4	―
監査役	柴野 忠道	1952年11月7日	1976年4月 三井物産㈱ 入社 2010年1月 MKIテクノロジーズ㈱ 出向 人事総務部長 2014年4月 三井情報㈱ 出向 内部監査部監査責任者 2019年2月 アウトソーシング・インベストメント㈱(現㈱キット) 監査役(常勤) 2019年6月 同社 取締役(監査等委員) 2020年2月 同社 監査役(常勤) 2021年12月 当行 監査役(非常勤)(現任) 2022年4月 ㈱LIFE CREATE 監査役(常勤)(現任)	(注)4	―
監査役	三村 亨	1955年12月26日	1979年4月 大蔵省(現 財務省) 入省 2010年7月 金融庁 総務企画局審議官 兼 公認会計士・監査審査会事務局長 2011年7月 財務省 近畿財務局長 2012年1月 防衛省 大臣官房審議官 2012年9月 同省 人事教育局長 2013年7月 同省 防衛研究所長 2014年7月 同省 経理装備局長 2015年10月 同省 防衛審議官 2016年9月 損保ジャパン日本興亜総合研究所㈱(現 SOMPOインスティチュート・プラス㈱) 理事長 2018年3月 弁護士登録(東京弁護士会) 芝綜合法律事務所 オブ・カウンセル弁護士(現任) 2019年3月 日本たばこ産業㈱ 常勤社外監査役 2023年6月 当行 監査役(非常勤)(現任)	(注)5	―
計					―

(注) 1.取締役海老沼 英次、茅野 倫生及び長門 正貢は、社外取締役です。
2.監査役山田 眞之助、柴野 忠道及び三村 亨は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2023年6月21日付の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
4.監査役鹿戸 丈夫、山田 眞之助及び柴野 忠道の任期は、2022年9月26日付の臨時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
5.監査役三村 亨の任期は、2023年6月21日付の定時株主総会での選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況

当行における社外取締役は3名です。また、当行における社外監査役は3名です。人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
海老沼英次氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しているほか、株式会社みずほホールディングス人事企画部参事役及び株式会社オリンピック社長室長兼総合企画室長等として培った豊富な経験と見識を有しており、当該知識・経験に基づいた客観的観点からの助言等を期待できるほか、当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外取締役として選任しています。
茅野倫生氏は、株式会社三井住友銀行情報システム企画部副部長及び株式会社日本総合研究所取締役専務執行役員等として培った豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外取締役として選任しています。
長門正貢氏は、株式会社ゆうちょ銀行・日本郵政株式会社において取締役兼代表執行役社長を務める等、要職を歴任し、企業経営者として培った豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外取締役として選任しています。
山田眞之助氏は、公認会計士、有限責任あずさ監査法人社員会議長、株式会社T&Dホールディングス取締役(監査等委員)及びエクシオグループ株式会社社外監査役等として培った豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外監査役として選任しています。
柴野忠道氏は、三井情報株式会社内部監査部監査責任者及び株式会社キット常勤監査役等として培った豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外監査役として選任しています。
三村亨氏は、長年に亘る各省庁における幅広い領域での要職及び研究所理事長等として、金融、グローバルなリスクマネジメント、企業法務等の豊富な経験と見識を有しており、かかる経験と見識を当行のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に反映していただくために、社外監査役として選任しています。
当行は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、取締役については銀行法の主旨をふまえ、見識が高く、社会的に信用力のある人物を選定することとし、監査役については任期を全うすることが可能か、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討することとしています。
なお、当行の社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準は以下のとおりであり、以下のいずれにも該当しない場合は十分な独立性を有すると判断しています。
A 当行を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(※1)又は当行の主要な取引先もしくはその業務執行者
B 当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家又は団体に所属する者
C 当行の主要株主又はその業務執行者
D 最近(※2)においてAからCのいずれかに該当していた者
E 就任の前10年以内のいずれかの時において次の①又は②に該当していた者
① 楽天グループ㈱の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
② 楽天グループ㈱を親会社とする会社の業務執行者
F 以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
① AからEに掲げる者
② 当行子会社の業務執行者、業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
③ 最近において上記②又は当行の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
※1:会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人も含みます。
※2:社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点でAからCまでのいずれかに該当していた等、実質的に現在と同視できるような場合をいいます。