シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QZUI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 楽天銀行株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

次期


年月概要
2000年1月東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社を資本金4億円で設立
2000年6月通商産業省による改正新事業創出促進法に基づく認定
2001年3月銀行業の免許取得に係る予備審査を申請
2001年6月銀行免許予備審査終了、商号を「イーバンク銀行株式会社」へ変更
2001年7月銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業
2005年2月証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号)
2006年1月全国銀行データ通信システムに直接接続
2007年6月金融先物取引業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号)
2008年9月楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本・業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施
2009年2月楽天株式会社がイーバンク銀行株式会社の主要株主認可を取得し、親会社となる
2009年3月個人向け与信業務について金融庁より承認を受ける
2009年4月楽天クレジット株式会社が運営するカードローン事業の一部を承継し、個人向けカードローン業務を開始
2009年5月楽天モーゲージ株式会社が当行の100%子会社となる
2009年7月本店を東京都品川区に移転
2010年5月楽天株式会社による当行株式公開買付けの実施
商号を「楽天銀行株式会社」へ変更
2010年7月楽天証券株式会社への金融商品仲介業務を開始
2010年10月楽天株式会社との株式交換により、同社の完全子会社となる
2010年12月楽天モーゲージ株式会社の事業を譲受け住宅ローン業務を開始
2013年1月国内籍投資信託の販売事業を楽天証券株式会社へ承継
2013年11月「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」の取扱を開始
2014年9月トランスバリュー信託株式会社(現 楽天信託株式会社)を完全子会社化
2015年8月本店を東京都世田谷区に移転
2016年6月法人向け与信業務について金融庁より承認を受ける
2016年7月楽天証券株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
2016年11月楽天生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
2019年4月楽天グループにおける会社分割による組織再編に伴い、楽天カード株式会社が当行の主要株主認可を取得し、楽天株式会社より当行の株式を承継し、当行の親会社となる
2019年6月楽天損害保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
2019年7月台湾における銀行業認可取得
2019年10月楽天カード株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
2019年11月株式会社大垣共立銀行と銀行代理業務に関する提携開始
2020年7月本店を東京都港区に移転
2021年1月台湾において樂天國際商業銀行股份有限公司が営業開始
2021年12月株式会社西日本シティ銀行と銀行代理業務に関する提携開始
2022年4月楽天カード株式会社が楽天グループ株式会社に対して、当行株式の現物配当を実施し、楽天グループ株式会社が当行の親会社となる
楽天グループ株式会社と経営基本契約、非独占的ブランドライセンス契約を締結
2022年6月株式会社And Doホールディングスと銀行代理業務に関する提携開始
2023年1月第一生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
2023年4月東京証券取引所プライム市場に株式を上場


次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03621] S100QZUI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ