有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BFQ
株式会社 東栄リーファーライン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、予定、見込み等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。特に4.会計処理基準に関する事項の(1)重要な資産の評価基準及び評価方法、(3)重要な引当金の計上基準、(7)重要なヘッジ会計の方法等における重要な見積りの判断が連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
第2「事業の状況」の1「業績等の概要」及び2「生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ4千7百万円減少し、108億4千4百万円となりました。このうち流動資産は前連結会計年度末に比べ3億1千8百万円増加し、57億9千9百万円となりました。これは、現金及び預金4億8千6百万円及び受取手形・海運業未収金及び売掛金4億2千4百万円などが減少したものの、短期貸付金2億5千3百万円、立替金3億1千6百万円及び前渡金5億5千2百万円などが増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千5百万円減少し、50億4千4百万円となりました。これは投資その他の資産の長期貸付金1億7百万円などが増加したものの、有形固定資産の船舶が、船舶減価償却費計上により4億3千6百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円減少し、72億1千4百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億7千万円減少し、28億7千7百万円となりました。これは短期借入金1億5百万円及び海運業未払金及び買掛金3億円の減少などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3千4百万円増加し、43億3千6百万円となりました。これは、社債の償還1億円及び特別修繕引当金6千7百万円などが減少したものの、長期借入金2億1千万円の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千9百万円増加し、36億2千9百万円となりました。これは利益剰余金2億8千7百万円の増加などによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末より2.8%上昇し33.4%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
第2「事業の状況」の1「業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下表のとおりです。
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)2014年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
なお、本項に記載した予想、予見、予定、見込み等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。特に4.会計処理基準に関する事項の(1)重要な資産の評価基準及び評価方法、(3)重要な引当金の計上基準、(7)重要なヘッジ会計の方法等における重要な見積りの判断が連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
第2「事業の状況」の1「業績等の概要」及び2「生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ4千7百万円減少し、108億4千4百万円となりました。このうち流動資産は前連結会計年度末に比べ3億1千8百万円増加し、57億9千9百万円となりました。これは、現金及び預金4億8千6百万円及び受取手形・海運業未収金及び売掛金4億2千4百万円などが減少したものの、短期貸付金2億5千3百万円、立替金3億1千6百万円及び前渡金5億5千2百万円などが増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千5百万円減少し、50億4千4百万円となりました。これは投資その他の資産の長期貸付金1億7百万円などが増加したものの、有形固定資産の船舶が、船舶減価償却費計上により4億3千6百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円減少し、72億1千4百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億7千万円減少し、28億7千7百万円となりました。これは短期借入金1億5百万円及び海運業未払金及び買掛金3億円の減少などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3千4百万円増加し、43億3千6百万円となりました。これは、社債の償還1億円及び特別修繕引当金6千7百万円などが減少したものの、長期借入金2億1千万円の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千9百万円増加し、36億2千9百万円となりました。これは利益剰余金2億8千7百万円の増加などによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末より2.8%上昇し33.4%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
第2「事業の状況」の1「業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下表のとおりです。
指 標 | 2010年 3月期 | 2011年 3月期 | 2012年 3月期 | 2013年 3月期 | 2014年 3月期 | |
① | 自己資本比率 | 37.1% | 37.6% | 28.8% | 30.6% | 33.4% |
② | 時価ベースの自己資本比率 | 18.0% | 15.3% | 9.1% | 15.5% | 14.8% |
③ | キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 2.7年 | 4.9年 | 6.5年 | 3.5年 | - |
④ | インタレスト・カバレッジ・レシオ | 13.1倍 | 8.5倍 | 8.5倍 | 14.3倍 | - |
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)2014年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04267] S1002BFQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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