有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BFQ
株式会社 東栄リーファーライン 業績等の概要 (2014年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景として株価の回復や円安が進み、業績改善・設備投資の持ち直しとともに雇用・所得にも改善の動きが見られるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。
当業界におきましては、燃料油価格の高止まりに加えて円安の進行、長期化した海賊問題など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは高品質なサービスの継続と将来的に安定した収益確保を目指して、船隊整備・ドル建て収入の拡大・財務体質の強化などの課題にグループ一丸となって取り組んだ結果、売上高は受託船の受託運航契約への完全移行・一部業務見直しなどにより若干減少(前期比1億7千6百万円、1.8%減)となったものの、収益は大きく改善いたしました。
当連結会計年度と前連結会計年度の連結業績比較は以下のとおりです。
(注)当連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度について当該表示方法の変更を遡及適用し、組替後の数値を記載しております。
また、主なセグメントごとの業績は以下のとおりです。
当連結会計年度のセグメント別業績
海運事業
海運事業につきましては、他社運搬船の受託契約完全移行により売上高は減少しております。セグメント利益は効率運航によるコスト圧縮ならびに通常航路に加えて季節的要因によるスポットでの航海傭船契約の寄与などにより、前期と比べ増益となりました。
貿易事業
貿易事業につきましては、売上高はまぐろ類の委託輸入量減少ならびに食品関連販売業務の縮小などにより前期に比べて減少いたしました。セグメント利益は適正な在庫調整によるコスト圧縮及び台湾子会社での外部取引増大などが寄与し、前期と比べ増益となりました。
洋上給油事業
洋上給油事業につきましては、販売数量の増加ならびに円安効果により売上高は前期を上回りましたが、仕入原価の上昇を販売価格に転嫁できず、セグメント利益は前期と比べ減益となりました。
船舶貸渡事業
船舶貸渡事業につきましては、6月に実施したドック修繕による不稼働期間の売上減少分をUSドル建て傭船料収入が円安効果によりカバーし、前期に比べ増収となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億5千6百万円減少し、10億6千3百万円となりました。
その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5億4千7百万円、現金支出を伴わない減価償却費4億6千8百万円、売上債権の減少による4億2千4百万円などがあったものの、その他の流動資産の増加による△9億1千2百万円、仕入債務の減少による△2億8千5百万円などにより、△7千4百万円(前年同期は15億2千1百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収28億1千3百万円があったものの、貸付けによる支出32億1千1百万円などにより、△4億2千5百万円(前年同期は△3億5千8百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入14億3千万円があったものの、長期借入金の返済による支出11億2千5百万円、社債の償還による支出1億円、短期借入金の純減少額2億円などにより、△5千2百万円(前年同期は△7億6千8百万円)となりました。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景として株価の回復や円安が進み、業績改善・設備投資の持ち直しとともに雇用・所得にも改善の動きが見られるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。
当業界におきましては、燃料油価格の高止まりに加えて円安の進行、長期化した海賊問題など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは高品質なサービスの継続と将来的に安定した収益確保を目指して、船隊整備・ドル建て収入の拡大・財務体質の強化などの課題にグループ一丸となって取り組んだ結果、売上高は受託船の受託運航契約への完全移行・一部業務見直しなどにより若干減少(前期比1億7千6百万円、1.8%減)となったものの、収益は大きく改善いたしました。
当連結会計年度と前連結会計年度の連結業績比較は以下のとおりです。
(百万円) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率(%) | ||||
(自 2012年4月1日 | (自 2013年4月1日 | ||||||
至 2013年3月31日) | 至 2014年3月31日) | ||||||
売 上 高 | 9,315 | 9,139 | △1.8 | ||||
営 業 利 益 | 356 | 566 | 59.1 | ||||
経 常 利 益 | 272 | 547 | 100.8 | ||||
当期純利益 | 201 | 346 | 71.7 |
また、主なセグメントごとの業績は以下のとおりです。
セグメント(百万円) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率(%) | ||||
(自 2012年4月1日 | (自 2013年4月1日 | ||||||
至 2013年3月31日) | 至 2014年3月31日) | ||||||
海 運 事 業 | 売上高 | 3,363 | 3,100 | △7.8 | |||
セグメント利益 | 548 | 741 | 35.3 | ||||
貿 易 事 業 | 売上高 | 2,678 | 2,327 | △13.1 | |||
セグメント利益 | 68 | 72 | 6.5 | ||||
洋上給油事業 | 売上高 | 2,857 | 3,248 | 13.6 | |||
セグメント利益 | 101 | 91 | △9.6 | ||||
船舶貸渡事業 | 売上高 | 414 | 462 | 11.5 | |||
セグメント利益 | △70 | △7 | - |
当連結会計年度のセグメント別業績
海運事業
海運事業につきましては、他社運搬船の受託契約完全移行により売上高は減少しております。セグメント利益は効率運航によるコスト圧縮ならびに通常航路に加えて季節的要因によるスポットでの航海傭船契約の寄与などにより、前期と比べ増益となりました。
貿易事業
貿易事業につきましては、売上高はまぐろ類の委託輸入量減少ならびに食品関連販売業務の縮小などにより前期に比べて減少いたしました。セグメント利益は適正な在庫調整によるコスト圧縮及び台湾子会社での外部取引増大などが寄与し、前期と比べ増益となりました。
洋上給油事業
洋上給油事業につきましては、販売数量の増加ならびに円安効果により売上高は前期を上回りましたが、仕入原価の上昇を販売価格に転嫁できず、セグメント利益は前期と比べ減益となりました。
船舶貸渡事業
船舶貸渡事業につきましては、6月に実施したドック修繕による不稼働期間の売上減少分をUSドル建て傭船料収入が円安効果によりカバーし、前期に比べ増収となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億5千6百万円減少し、10億6千3百万円となりました。
その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5億4千7百万円、現金支出を伴わない減価償却費4億6千8百万円、売上債権の減少による4億2千4百万円などがあったものの、その他の流動資産の増加による△9億1千2百万円、仕入債務の減少による△2億8千5百万円などにより、△7千4百万円(前年同期は15億2千1百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収28億1千3百万円があったものの、貸付けによる支出32億1千1百万円などにより、△4億2千5百万円(前年同期は△3億5千8百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入14億3千万円があったものの、長期借入金の返済による支出11億2千5百万円、社債の償還による支出1億円、短期借入金の純減少額2億円などにより、△5千2百万円(前年同期は△7億6千8百万円)となりました。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04267] S1002BFQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。