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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059CX

有価証券報告書抜粋 株式会社 東栄リーファーライン 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景として業績改善が見られるなど、全体として緩やかな回復基調であったものの、消費税増税・円安による物価上昇など個人消費に足踏みが見られ、景気回復には弱さが見られました。
このような状況のもと、当社グループは安定した収益確保を第一として引き続き諸課題に一丸となって取り組んだ結果、前年同期と比べ増収増益となりました。

当連結会計年度と前連結会計年度の連結業績比較は以下のとおりです。
(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減率(%)
(自 2013年4月1日(自 2014年4月1日
至 2014年3月31日)至 2015年3月31日)
売上高9,1399,2401.1
営業利益56674431.4
経常利益54786257.4
当期純利益34656964.4

また、主なセグメントごとの業績は以下のとおりです。
セグメント(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減率(%)
(自 2013年4月1日(自 2014年4月1日
至 2014年3月31日)至 2015年3月31日)
海運事業売上高3,1004,25837.3
セグメント利益74191723.7
貿易事業売上高2,3272,258△2.9
セグメント利益7213686.4
洋上給油事業売上高3,2482,180△32.8
セグメント利益9164△29.0
船舶貸渡事業売上高46254317.3
セグメント利益△7△7-

当連結会計年度のセグメント別業績
海運事業
海運事業につきましては、他社運搬船の一部受託契約満了による新規定期傭船の増隻、蓄養まぐろ加工業務での新規契約受託による加工数量の伸長などにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
なお、燃料費につきましては下期において前年同期と比べ米ドルでの購入単価ベースでは下落したものの、円安と相殺され、通期での単価は前年とほぼ同額で推移いたしました。

貿易事業
貿易事業につきましては、餌類販売ならびに食品販売量の減少により前年同期と比べ若干減収となったものの、前期末資産計上の餌料在庫が計画通りに販売されたこと、輸入代行業務を請け負っているサシミまぐろ類の本邦輸入が好調であったこと、台湾子会社での外部取引増大などにより増益となりました。

洋上給油事業
洋上給油事業につきましては、まぐろ漁船の操業海域変更ならびに上期での燃料油価格高騰による販売量減少、また下期においては原油価格下落の影響を受け、前年同期と比べ減収減益となりました。

船舶貸渡事業
船舶貸渡事業につきましては、円安効果に加えて計画通りの運航により前年同期と比べ増収となりましたが、特別修繕引当金の計上によりセグメント損失7百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億2千6百万円増加し、17億8千9百万円となりました。
その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による△4億3千6百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益8億1千8百万円、現金支出を伴わない減価償却費4億6千4百万円、その他流動負債の増加による3億4百万円などにより14億3千6百万円増加し、法人税等の支払△2億3千7百万円の結果、12億2千4百万円(前年同期は△7千4百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収43億9千5百万円及び有形固定資産の売却による収入3億7千4百万円があったものの、貸付けによる支出51億2千1百万円、有形固定資産の取得による支出2億8百万円などにより、△5億4千2百万円(前年同期は△4億2千5百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入13億5千万円があったものの、長期借入金の返済による支出11億8千1百万円、社債の償還による支出1億円、配当金支払額5千8百万円となり、1千万円(前年同期は△5千2百万円)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04267] S10059CX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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