有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008135
株式会社 東栄リーファーライン 業績等の概要 (2016年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、全体として緩やかな回復基調であったものの、中国経済の減速や第4四半期における円高の急速な進行などにより、景気回復には弱さが見られました。
このような状況のもと、当社グループの連結業績は、燃料油価格下落ならびに定期傭船の減少などにより、売上高は所期目標額から大きく減じましたが、利益につきましては安定した収益確保を第一に据え、引き続き諸課題に一丸となって取り組んだ結果、前期には及ばなかったものの、例年以上の水準を確保いたしました。
当連結会計年度と前連結会計年度の連結業績比較は以下のとおりです。
また、主なセグメントごとの業績は以下のとおりです。
当連結会計年度のセグメント別業績
海運事業
海運事業につきましては、原油価格の下落によりUSドルベースでの燃料費は減少したものの、期中の円安と相殺され、燃料費削減効果は限定的となりました。
また、定期傭船の減少などにより、前期と比べ減収減益となりました。
貿易事業
貿易事業につきましては、まぐろ類の輸入代行業務は堅調に推移しましたが、水産物販売において当社調達先の現地生産量が回復せず計画数量に満たなかったこと、また在庫商品の販売が進まなかったことなどにより、前期と比べ減収減益となりました。
洋上給油事業
洋上給油事業につきましては、燃料油価格下落による販売単価の低下により、前期と比べ売上高は大幅な減収となり、またセグメント利益も若干の減益となりました。
船舶貸渡事業
船舶貸渡事業につきましては、前期と比べ円安効果により増収となったものの、第3四半期に実施したドックによる不稼動ならびに修繕費の増加などにより、セグメント損失となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億2千9百万円増加し、23億1千9百万円となりました。
その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5億7千1百万円、現金支出を伴わない減価償却費5億2千万円、売上債権の減少5億3千2百万円及びその他の流動資産の減少による6億4千1百万円などがあったものの、仕入債務の減少△3億3千9百万円、たな卸資産の増加△2億2千6百万円及びその他の流動負債の減少△3億2千3百万円などにより2億6千4百万円減少し、法人税等の支払△3億2千1百万円などの結果、8億8千万円(前期は12億2千4百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入39億1千2百万円などがあったものの、貸付けによる支出△29億1千6百万円、有形固定資産の取得による支出△20億9百万円などにより、△9億5千1百万円(前期は△5億4千2百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少△2億円及び長期借入金の返済による支出△13億6千8百万円などがあったものの、長期借入れによる収入23億円があり,配当金の支払額△8千7百万円の結果、6億4百万円(前期は1千万円)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、全体として緩やかな回復基調であったものの、中国経済の減速や第4四半期における円高の急速な進行などにより、景気回復には弱さが見られました。
このような状況のもと、当社グループの連結業績は、燃料油価格下落ならびに定期傭船の減少などにより、売上高は所期目標額から大きく減じましたが、利益につきましては安定した収益確保を第一に据え、引き続き諸課題に一丸となって取り組んだ結果、前期には及ばなかったものの、例年以上の水準を確保いたしました。
当連結会計年度と前連結会計年度の連結業績比較は以下のとおりです。
(百万円) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率(%) | ||||
(自 2014年4月1日 | (自 2015年4月1日 | ||||||
至 2015年3月31日) | 至 2016年3月31日) | ||||||
売 上 高 | 9,240 | 7,243 | △21.6 | ||||
営 業 利 益 | 744 | 504 | △32.2 | ||||
経 常 利 益 | 862 | 546 | △36.6 | ||||
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 569 | 428 | △24.6 |
また、主なセグメントごとの業績は以下のとおりです。
セグメント(百万円) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率(%) | ||||
(自 2014年4月1日 | (自 2015年4月1日 | ||||||
至 2015年3月31日) | 至 2016年3月31日) | ||||||
海 運 事 業 | 売上高 | 4,258 | 3,628 | △14.7 | |||
セグメント利益 | 917 | 773 | △15.7 | ||||
貿 易 事 業 | 売上高 | 2,258 | 1,893 | △16.1 | |||
セグメント利益 | 136 | 32 | △76.1 | ||||
洋上給油事業 | 売上高 | 2,180 | 1,156 | △46.9 | |||
セグメント利益 | 64 | 46 | △28.5 | ||||
船舶貸渡事業 | 売上高 | 543 | 565 | 4.0 | |||
セグメント利益 | △7 | △16 | - |
当連結会計年度のセグメント別業績
海運事業
海運事業につきましては、原油価格の下落によりUSドルベースでの燃料費は減少したものの、期中の円安と相殺され、燃料費削減効果は限定的となりました。
また、定期傭船の減少などにより、前期と比べ減収減益となりました。
貿易事業
貿易事業につきましては、まぐろ類の輸入代行業務は堅調に推移しましたが、水産物販売において当社調達先の現地生産量が回復せず計画数量に満たなかったこと、また在庫商品の販売が進まなかったことなどにより、前期と比べ減収減益となりました。
洋上給油事業
洋上給油事業につきましては、燃料油価格下落による販売単価の低下により、前期と比べ売上高は大幅な減収となり、またセグメント利益も若干の減益となりました。
船舶貸渡事業
船舶貸渡事業につきましては、前期と比べ円安効果により増収となったものの、第3四半期に実施したドックによる不稼動ならびに修繕費の増加などにより、セグメント損失となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億2千9百万円増加し、23億1千9百万円となりました。
その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5億7千1百万円、現金支出を伴わない減価償却費5億2千万円、売上債権の減少5億3千2百万円及びその他の流動資産の減少による6億4千1百万円などがあったものの、仕入債務の減少△3億3千9百万円、たな卸資産の増加△2億2千6百万円及びその他の流動負債の減少△3億2千3百万円などにより2億6千4百万円減少し、法人税等の支払△3億2千1百万円などの結果、8億8千万円(前期は12億2千4百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入39億1千2百万円などがあったものの、貸付けによる支出△29億1千6百万円、有形固定資産の取得による支出△20億9百万円などにより、△9億5千1百万円(前期は△5億4千2百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少△2億円及び長期借入金の返済による支出△13億6千8百万円などがあったものの、長期借入れによる収入23億円があり,配当金の支払額△8千7百万円の結果、6億4百万円(前期は1千万円)となりました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04267] S1008135)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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