中部瓦斯株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策を背景に円安や株高が続き、輸出企業を中心とした業績改善や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりましたが、欧州経済の低迷や新興国経済の減速といった海外経済の不安要素もあり、依然として見通しが立ちにくい状況で推移しました。
エネルギー業界を取り巻く環境としましては、国の中長期的なエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」の検討過程において、天然ガスは「今後その役割を拡大していく重要なエネルギー源」と位置付けられるなど、引き続き高い期待が寄せられる一方、天然ガス価格は、アジア太平洋地域での需要増等を背景にした高止まりに加え、円安の影響も受けて高値圏で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは地域のエネルギー事業者として、株主の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、ガス事業を中心に積極的な事業活動を展開してきました。
当連結会計年度の業績につきましては、主力のガス事業において工業用を中心にガス販売が堅調であったことから、ガス販売量、売上高ともに過去最高となり、売上高は前期比6.7%増の450億4百万円、営業利益は、ガス販売量の増加に加え、経費全般にわたるコスト削減が寄与し、前期比15.4%増の18億2千5百万円となりました。経常利益は、当社グループが所属するサーラグループ各社の業績の伸びに伴う持分法投資利益の増加等により、前期比20.8%増の24億2百万円となり、当期純利益は前期比38.6%増の17億4百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ガス事業
家庭用分野では、エリアマーケティングの強化によるお客さま戸数の増加をはかるとともに、家庭用燃料電池「エネファーム」をはじめとする新エネルギーシステムの普及拡大、都市ガス未普及地域への開発推進、太陽光発電システム等自然エネルギーとのエネルギーミックス提案、リフォーム需要の獲得などに努めました。
業務用分野では、CO2削減効果の高い天然ガスボイラーや天然ガス工業炉への燃料転換及びエネルギー高度利用等のソリューション提案による新規需要の開発に注力しました。
これらの取組みの結果、お客さま戸数は、当連結会計年度中に1,329戸増加し、当連結会計年度末には230,622戸となりました。
ガス販売量は前期比1.9%増の2億8,732万1千㎥となりました。家庭用分野では、お客さま戸数は増加しましたが、前年に比べて気温が高く推移したことにより暖房、給湯需要が減少し、前期比3.1%の減少となりました。業務用分野では、一部の大型工場等において原料高を原因としたコージェネレーションの稼働調整などの動きが見られましたが、新規大口顧客の稼働等により、前期比3.5%の増加となりました。
ガス売上高は、ガス販売量の増加に加え、原料費調整制度に基づく販売単価の上方調整の影響等により、前期比6.6%増の365億2千1百万円となりました。
当事業の売上高は前期比6.7%増の417億5千6百万円となり、営業利益は前期比17.8%増の16億2千6百万円となりました。
なお、天然ガス供給基盤の整備に向けて、静岡ガス株式会社と共同で建設を進めてきました静浜幹線につきましては、2014年1月より一部区間で供用を開始することとなりました。引き続き全線の供用開始に向けて建設を進めております。
② 不動産事業
注力分野である買取再販事業において、戸建住宅用地等の販売が好調であったことや、資産マネジメント部門における新規施設稼働、原価低減の取組みが奏功し、当事業の売上高は前期比10.6%増の24億8千4百万円となり、営業利益は前期比15.8%増の1億2千1百万円となりました。
また、サーラグループの基盤エリアである愛知県豊橋市を中心とした東三河地区及び静岡県浜松市を中心とした遠州地区における市街地活性化事業に主体的な参画をはかることを目的とした「まちづくり推進委員会」をサーラグループと連携して設置しました。
③ その他の事業
当事業の売上高は、スポーツクラブ事業において、昨年開設した店舗の会員数が目標を下回ったこと等の影響により、前期比3.4%減の11億8千万円となり、営業利益は前期比36.5%減の3千8百万円となりました。
なお、参考のためセグメントの売上高及びその構成比を示しております。

区分	前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)		当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
ガス事業	39,126,474	91.8	41,756,227	91.9
不動産事業	2,245,703	5.3	2,484,580	5.5
その他の事業	1,221,580	2.9	1,180,073	2.6
計	42,593,757	100.0	45,420,881	100.0

(注)1 ガス量は本書面ではすべて、1㎥当たり、46.04655メガジュール換算で表示しております。
2 各項目のそれぞれの金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億1千6百万円増加し、24億8千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、51億9千5百万円(前期は66億5千6百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億2百万円と減価償却費47億2千8百万円の増加要因と、法人税等の支払額7億4千万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、55億7百万円(前期は75億1百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46億8千7百万円と無形固定資産の取得による支出2億5千2百万円、関係会社貸付による支出6億5千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、6億2千8百万円(前期は5億1百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入による収入61億8千万円、短期借入金による収入6億9千万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出58億8千6百万円、配当金の支払額3億1千1百万円の減少要因によるものであります。