中部瓦斯株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策などを背景に円安及び株式市場の回復が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の伸び悩み、海外景気の下振れ懸念などもあり先行きが不透明な状況が続きました。
エネルギー業界を取り巻く環境としましては、2014年4月に閣議決定された新たな「エネルギー基本計画」において、天然ガスは「今後その役割を拡大していく重要なエネルギー源」と位置付けられるなど高い期待が寄せられる一方、天然ガス価格は円安の影響を受けて高値圏で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは株主の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、ガス事業を中心に積極的な事業活動を展開してきました。
当連結会計年度の業績につきましては、主力のガス事業において、ガス販売量は家庭用分野ではほぼ前期並みでしたが、業務用分野では原料高によるコージェネレーションの稼働調整の動きがあったことなどが影響し、全体のガス販売量は前期比1.5%減となりました。一方、ガス売上高は原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、前期比5.1%増となりました。以上により連結売上高は前期比4.6%増の470億7千9百万円となりました。営業利益は、ガス事業、不動産事業が増益となったことが寄与し、前期比4.9%増の19億1千3百万円となりました。経常利益は、持分法適用関連会社である静浜パイプライン株式会社の損益が、静浜幹線一部供用開始に伴う減価償却費の増加で一時的にマイナスとなり、持分法投資利益が減少したため、前期比18.3%減の19億6千3百万円となりました。当期純利益は前期比33.9%減の11億2千5百万円となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりです。
① ガス事業
家庭用分野では、エリアマーケティングを強化しお客さま戸数の増加をはかるとともに、家庭用燃料電池「エネファーム」をはじめとする新エネルギーシステムの普及拡大、都市ガス未普及地域への開発推進に努めました。また、当社グループが所属するサーラグループを挙げて注力している事業であるリフォーム及び宅配水の需要獲得に努めました。
業務用分野では、CO2削減効果の高い天然ガスボイラーや天然ガス工業炉への燃料転換及び省エネ診断によるエネルギー高度利用などのソリューション提案により新規需要の開発に注力しました。
これらの取り組みの結果、お客さま戸数は、当連結会計年度中に1,610戸増加し、当連結会計年度末には232,232戸となりました。
ガス販売量は前期比1.5%減の2億8,309万8千㎥となりました。家庭用分野では、冬期において前年に比べて気温が高く推移したことにより暖房、給湯需要が減少したものの、お客さま戸数の増加により、前期比0.3%の増加となりました。業務用分野では、新規大口お客さまの稼働がありましたが、主に夏場以降の空調需要の減少や一部の大型工場などにおいて原料高を原因としたコージェネレーションの稼働調整の動きがあったことなどにより、前期比2.0%の減少となりました。
ガス売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の上方調整の影響などにより、前期比5.1%増の383億7千8百万円となりました。
当事業の売上高は前期比4.8%増の437億5千万円となり、営業利益は前期比7.1%増の17億4千2百万円となりました。
なお、天然ガス供給基盤の整備に向けて、静岡ガス株式会社と共同で建設を進めてきました静浜幹線につきましては、2014年1月より一部区間で供用を開始しております。2015年後半の全線開通に向けて引き続き建設を進めております。
② 不動産事業
戸建住宅用地の買取再販や賃貸管理の資産マネジメント収入などの増加により、当事業の売上高は前期比4.6%増の25億9千8百万円となり、営業利益は前期比6.3%増の1億2千9百万円となりました。
③ その他の事業
当事業の売上高は、前期比2.3%減の11億5千2百万円となりました。営業利益は、電気及び冷温水の供給事業における定期的な修繕費用発生のため、前期比91.6%減の3百万円となりました。
なお、参考のためセグメントの売上高及びその構成比を示しております。

区分	前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)		当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
ガス事業	41,756,227	91.9	43,750,681	92.1
不動産事業	2,484,580	5.5	2,598,644	5.5
その他の事業	1,180,073	2.6	1,152,710	2.4
計	45,420,881	100.0	47,502,036	100.0

(注)1.ガス量は本書面ではすべて、1㎥当たり、46.04655メガジュール換算で表示しております。
2.各項目のそれぞれの金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億1千3百万円減少し、22億6千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、57億8千3百万円(前期は51億9千5百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億7千3百万円と減価償却費46億2千9百万円の増加要因と、法人税等の支払額7億1千4百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、76億3千3百万円(前期は55億7百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億6千2百万円、静浜パイプライン㈱への関係会社貸付けによる支出11億9千万円、同社への工事負担金である長期前払費用の支出10億3千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、16億3千6百万円(前期は6億2千8百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入による収入72億円、短期借入金による収入4億2千5百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出56億2千万円、配当金の支払額3億5千5百万円の減少要因によるものであります。