株式会社リログループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針の選択・適用を行い、資産・負債及び収益・費用の過去の実績等を基に必要となる会計上の見積りを行っております。重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能額の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績又は各状況下において合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して80億78百万円増加し、567億23百万円となりました。これは管理戸数の増加に伴い前渡金18億44百万円、敷金及び保証金15億1百万円が増加した他、現金及び預金が26億65百万円増加したことなどが要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して54億44百万円増加し、300億61百万円となりました。これは前受金が23億68百万円増加した他、借入金の総額が21億39百万円増加したことなどが要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して26億34百万円増加し、266億61百万円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が36億82百万円増加した一方で、自己株式の増加により純資産が8億19百万円減少したことなどが要因です。

(3) 経営成績の分析
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度は、国内事業において新規顧客企業の開拓が進み、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数や福利厚生代行サービスの会員数などのストックが増加した他、賃貸管理事業の管理戸数も増加しました。また、海外事業においても、「リロケーションサービス」の管理戸数や海外赴任業務支援世帯数が増加すると共に、北米における住宅斡旋数なども伸張しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比して102億72百万円増加し、1,253億32百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比して9億21百万円増加し、72億12百万円となりました。

なお、各セグメント別の経営成績は次のとおりです。
a.国内事業
当連結会計年度は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスにおいて、多様なニーズに応えるべく商品の幅を広げたことなどから管理戸数が増加しました。賃貸管理においては受託営業を強化し管理戸数が増加した他、横浜や仙台で賃貸管理・仲介事業を展開する会社が新たにグループに加入したことも寄与しました。
また、新規顧客の獲得と退会防止に注力し、福利厚生代行サービスの会員基盤が拡大したことに加えて、「クラブオフアライアンス」やホテル運営などコンテンツ事業も伸張しました。
これらの結果、営業収益998億1百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益70億42百万円(同14.6%増)となりました。

b.海外事業
当連結会計年度は、「リロケーションサービス」の管理戸数が前年同期を上回って推移した他、日本企業の積極的な海外展開を背景に海外赴任業務支援サービス導入社数が増加し支援世帯数や海外出張の手配件数が伸張しました。また、北米においても住宅斡旋件数が増加するなど業績に寄与しました。
これらの結果、営業収益は227億73百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益14億25百万円(同24.6%増)となりました。

② 経常利益
上記のとおり、主力事業が堅調に推移したことに加えて、持分法投資利益7億85百万円や為替差益1億85百万円などを営業外収益として計上したことから、経常利益は、前連結会計年度に比して11億7百万円増加し、82億52百万円となりました。

③ 当期純利益
上記の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比して4億63百万円増加し、48億19百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は329円61銭(前連結会計年度は297円76銭)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である国内事業及び海外事業、いずれも企業福利厚生に関連するアウトソーシングサービスであり、顧客企業から受託する借上社宅や転勤留守宅の管理戸数に加えて、福利厚生メニュー(宿泊施設・レジャー施設・スポーツクラブなど)を利用する会員数など、ストックが収益の源泉であります。そのため、両事業におきましては景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、顧客企業において、日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行するなど、福利厚生に対する考え方が変化することなどに当社グループが適切に対応できない場合は、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与えうる要因となることが考えられます。

(5) 経営戦略の現状と見通し
近年の当社グループは、企業福利厚生のトータルアウトソーサーとして、国内において住宅分野及びレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがった企業福利厚生に関するアウトソーシングサービスを主力事業として業績を伸ばしてまいりました。
今後も、使命に基づきビジョンを実現すべく、国内においては、顧客企業やその従業員の皆様へのサービスを拡充し借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや福利厚生代行サービスなど主力事業の経営基盤をより強固なものにすると共に、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理・仲介サービスを積極的に展開してまいります。
また、海外においては、日本企業が積極的に海外展開を進める環境下、サービス内容の拡充とさらなるグローバル拠点の展開により、赴任時のみならず赴任期間中や帰任に至るまで総合的に支援できる体制を構築してまいります。特に、アジア地域での拠点を増やし、サービスアパートメントなどの現地でのサポートサービスを立ち上げ、世界展開を加速してまいります。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、39億23百万円(前年同期比17億7百万円減)となりました。税金等調整前当期純利益75億42百万円を計上した一方で、敷金及び保証金が15億1百万円増加した他、法人税等27億91百万円を支出したことなどが要因です。
投資活動の結果使用した資金は、9億12百万円(同13億86百万円減)となりました。有形固定資産の取得により8億44百万円を支出したことなどが要因です。
財務活動の結果使用した資金は、4億66百万円(同10億68百万円減)となりました。借入金が18億35百万円増加した一方で、自己株式の取得により14億40百万円、配当金として11億37百万円を支出したことなどが要因です。
これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比して26億35百万円増加し、91億60百万円となりました。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、「先駆的な事業に挑戦する」という事業ポリシーのもと、転勤者の留守宅管理事業「リロケーションサービス」をはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、次の24年間を『第二の創業』と位置付け、2010年10月に経営体制を刷新いたしました。『第二の創業』においては、日本企業の海外進出が益々活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下、日本企業の「本業以外の業務をサポートすること」と「海外展開を支援すること」を新たに当社グループの使命に加えております。
これらの使命に基づき、「福利厚生分野の問題解決ならリロ」、「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になることを当社グループのビジョンとしております。
当社グループは、このビジョンを実現すべく、日本企業をサポートする様々なインフラを提供し、既存事業をより一層成長させると共に、シナジーの高い事業領域において新規事業を創出することで、当社グループの企業価値を高めていくことを基本方針としております。