有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001WAR
株式会社UCS 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)
(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
(2)貸借対照表に基づく財政状態の分析
① 資産の部
資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせん取扱高の増加による割賦売掛金の増加や、電子マネー事業を開始したことによる預け金が増加したことにより、資産合計は127,088百万円となり、前事業年度末に比べ、21.7%増、22,700百万円増加しております。
② 負債の部
負債の部におきましては、包括信用購入あっせん取扱高の増加により買掛金が増加いたしました。また、キャッシュ・マネジメント・システムにより関係会社短期借入金が増加する一方で、長期借入金が減少いたしました。その結果、負債合計は106,091百万円となり、前事業年度末に比べ、24.6%増、20,946百万円増加しております。
③ 純資産の部
純資産の部におきましては、主に当期純利益により2,034百万円増加したことにより、純資産合計は20,996百万円となり、前事業年度末に比べ9.1%増、1,753百万円増加しております。
(3)損益計算書に基づく経営成績の分析
① 取扱高
ユニー株式会社の店舗を中心にカード会員募集を実施し、新規カード会員の拡大を図りました。一方で、未利用カードについては更新数を削減するなどの効率化に取り組んでまいりました。さらに、2013年11月21日より、電子マネー「ユニコカード」を発行し、新たな顧客の獲得と営業収益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度末のUCSカード会員数は約311万人(前期比1.0%減)、ユニコカード会員数は39万人となりました。
包括信用購入あっせんの取扱高は、グループ営業企画やポイント企画の推進により、カード稼働率および請求単価の引き上げ等を図ることにより好調に推移いたしました。その結果、563,031百万円(前期比11.4%増)となりました。
融資取扱高は厳しい状況が続き、14,007百万円(前期比1.5%減)となりました。
電子マネー取扱高は好調に推移し、15,476百万円となりました。
② 営業収益
(カード事業)
包括信用購入あっせん収益は、アピタ・ピアゴ店舗におけるクレジットセールの開催やポイント企画の推進により、カード稼働率および請求単価が向上いたしました。加えて、ポイントプログラムの推進による優良顧客の拡大や、一括払いからリボルビング払い、分割払いへの変更を推進した結果、11,764百万円(前期比8.7%増)となりました。
融資収益は、貸金業法の総量規制の影響により営業貸付金残高が減少し、2,580百万円(前期比16.6%減)となりました。
保険代理業収益は、UCSカード会員向けのテレマーケティングを積極的に行ったことにより、533百万円(前期比4.2%増)となりました。
以上の結果、その他の収益を合わせ、カード事業の営業収益は16,015百万円(前期比3.4%増)となりました。
(保険リース事業)
保険代理業収益は、損害保険が堅調に推移したことにより、1,126百万円(前期比4.4%増)となりました。
その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は1,279百万円(前期比3.1%増)となりました。
③ 営業費用
カード事業において、ショッピング取扱高増加に伴いポイント費用が増加し、ポイント引当金繰入額が1,457百万円(前期比35.3%増)となりました。また、与信管理と債権管理の強化により貸倒関連費用が減少し、613百万円(前期比51.7%減)となりました。以上の結果、保険リース事業の営業費用および金融費用を合わせ、13,968百万円(前期比1.7%減)となりました。
④ 営業利益
以上により、当事業年度の営業利益は3,325百万円(前期比32.3%増)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、受取配当金等を計上し、3百万円(前期比44.3%減)となりました。
⑥ 経常利益
以上により、当事業年度の経常利益は3,329百万円(前期比32.2%増)となりました。
⑦ 特別損失
特別損失は、主に融資代行事業撤退に伴う固定資産除却損を計上し、17百万円(前期比50.1%減)となりました。
⑧ 法人税等
法人税等は1,277百万円(前期比17.8%増)となりました。
⑨ 当期純利益
以上により、当期純利益は2,034百万円(前期比45.4%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1業績等の概要に記載しております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
(2)貸借対照表に基づく財政状態の分析
① 資産の部
資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせん取扱高の増加による割賦売掛金の増加や、電子マネー事業を開始したことによる預け金が増加したことにより、資産合計は127,088百万円となり、前事業年度末に比べ、21.7%増、22,700百万円増加しております。
② 負債の部
負債の部におきましては、包括信用購入あっせん取扱高の増加により買掛金が増加いたしました。また、キャッシュ・マネジメント・システムにより関係会社短期借入金が増加する一方で、長期借入金が減少いたしました。その結果、負債合計は106,091百万円となり、前事業年度末に比べ、24.6%増、20,946百万円増加しております。
③ 純資産の部
純資産の部におきましては、主に当期純利益により2,034百万円増加したことにより、純資産合計は20,996百万円となり、前事業年度末に比べ9.1%増、1,753百万円増加しております。
(3)損益計算書に基づく経営成績の分析
① 取扱高
ユニー株式会社の店舗を中心にカード会員募集を実施し、新規カード会員の拡大を図りました。一方で、未利用カードについては更新数を削減するなどの効率化に取り組んでまいりました。さらに、2013年11月21日より、電子マネー「ユニコカード」を発行し、新たな顧客の獲得と営業収益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度末のUCSカード会員数は約311万人(前期比1.0%減)、ユニコカード会員数は39万人となりました。
包括信用購入あっせんの取扱高は、グループ営業企画やポイント企画の推進により、カード稼働率および請求単価の引き上げ等を図ることにより好調に推移いたしました。その結果、563,031百万円(前期比11.4%増)となりました。
融資取扱高は厳しい状況が続き、14,007百万円(前期比1.5%減)となりました。
電子マネー取扱高は好調に推移し、15,476百万円となりました。
セグメントの名称 | 前事業年度 (自 2012年3月1日 至 2013年2月28日) | 当事業年度 (自 2013年3月1日 至 2014年2月28日) | 前期比 | ||
金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 増減率(%) | |
カード事業 | |||||
包括信用購入あっせん | 505,551,588 | 96.8 | 563,031,416 | 94.8 | 11.4 |
融資 | 14,224,631 | 2.7 | 14,007,455 | 2.4 | △1.5 |
電子マネー | - | - | 15,476,365 | 2.6 | - |
その他 | 2,523,400 | 0.5 | 1,223,340 | 0.2 | △51.5 |
合計 | 522,299,619 | 100.0 | 593,738,577 | 100.0 | 13.7 |
② 営業収益
(カード事業)
包括信用購入あっせん収益は、アピタ・ピアゴ店舗におけるクレジットセールの開催やポイント企画の推進により、カード稼働率および請求単価が向上いたしました。加えて、ポイントプログラムの推進による優良顧客の拡大や、一括払いからリボルビング払い、分割払いへの変更を推進した結果、11,764百万円(前期比8.7%増)となりました。
融資収益は、貸金業法の総量規制の影響により営業貸付金残高が減少し、2,580百万円(前期比16.6%減)となりました。
保険代理業収益は、UCSカード会員向けのテレマーケティングを積極的に行ったことにより、533百万円(前期比4.2%増)となりました。
以上の結果、その他の収益を合わせ、カード事業の営業収益は16,015百万円(前期比3.4%増)となりました。
(保険リース事業)
保険代理業収益は、損害保険が堅調に推移したことにより、1,126百万円(前期比4.4%増)となりました。
その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は1,279百万円(前期比3.1%増)となりました。
セグメントの名称 | 前事業年度 (自 2012年3月1日 至 2013年2月28日) | 当事業年度 (自 2013年3月1日 至 2014年2月28日) | 前期比 | ||
金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 増減率(%) | |
カード事業 | |||||
包括信用購入あっせん収益 | 10,821,977 | 64.7 | 11,764,122 | 68.0 | 8.7 |
融資収益 | 3,093,915 | 18.5 | 2,580,704 | 14.9 | △16.6 |
保険代理業収益 | 512,394 | 3.1 | 533,902 | 3.1 | 4.2 |
その他の収益 | 1,053,946 | 6.3 | 1,136,821 | 6.6 | 7.9 |
金融収益 | 3,441 | 0.0 | 5 | 0.0 | △99.8 |
カード事業計 | 15,485,674 | 92.6 | 16,015,556 | 92.6 | 3.4 |
保険リース事業 | |||||
保険代理業収益 | 1,078,802 | 6.4 | 1,126,582 | 6.5 | 4.4 |
その他の収益 | 162,228 | 1.0 | 152,772 | 0.9 | △5.8 |
保険リース事業計 | 1,241,030 | 7.4 | 1,279,354 | 7.4 | 3.1 |
合計 | 16,726,705 | 100.0 | 17,294,910 | 100.0 | 3.4 |
③ 営業費用
カード事業において、ショッピング取扱高増加に伴いポイント費用が増加し、ポイント引当金繰入額が1,457百万円(前期比35.3%増)となりました。また、与信管理と債権管理の強化により貸倒関連費用が減少し、613百万円(前期比51.7%減)となりました。以上の結果、保険リース事業の営業費用および金融費用を合わせ、13,968百万円(前期比1.7%減)となりました。
④ 営業利益
以上により、当事業年度の営業利益は3,325百万円(前期比32.3%増)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、受取配当金等を計上し、3百万円(前期比44.3%減)となりました。
⑥ 経常利益
以上により、当事業年度の経常利益は3,329百万円(前期比32.2%増)となりました。
⑦ 特別損失
特別損失は、主に融資代行事業撤退に伴う固定資産除却損を計上し、17百万円(前期比50.1%減)となりました。
⑧ 法人税等
法人税等は1,277百万円(前期比17.8%増)となりました。
⑨ 当期純利益
以上により、当期純利益は2,034百万円(前期比45.4%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1業績等の概要に記載しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05507] S1001WAR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。