株式会社ＵＣＳ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。

(2)貸借対照表に基づく財政状態の分析
① 資産の部
資産の部におきましては、包括信用購入あっせん取扱高の拡大により割賦売掛金が増加しました。また、電子マネー取扱高の拡大により預け金が増加しました。加えて、債権流動化による資金調達の縮小により対象債権が減少したため、割賦売掛金が増加し、未収入金が減少しております。その結果、資産合計は137,435百万円となり、前事業年度末に比べ、8.1%増、10,346百万円増加しております。

② 負債の部
負債の部におきましては、包括信用購入あっせん取扱高の拡大により買掛金が増加しました。また、キャッシュ・マネジメント・システムの活用により関係会社短期借入金が増加する一方で、長期借入金が減少しました。加えて、電子マネー取扱高の拡大により買掛金および預り金が増加しました。その結果、負債合計は114,661百万円となり、前事業年度末に比べ、8.1%増、8,570百万円増加しております。

③ 純資産の部
純資産の部におきましては、当期純利益により2,150百万円増加したこと等により、純資産合計は22,773百万円となり、前事業年度末に比べ8.5%増、1,776百万円増加しております。

(3)損益計算書に基づく経営成績の分析
① 取扱高
ユニー株式会社の店舗に加え、ガソリンスタンドでのUCSカード会員募集を強化するなどグループ店舗以外での新たなチャネルでのカード会員募集を実施し、新規カード会員の拡大を図りました。一方で、クレジットカード未利用会員のユニコへの切り替えも促進してまいりました。
その結果、当事業年度末のUCSカード会員数は302万人(前期比2.7%減)、ユニコカード会員数は113万人となりました。
包括信用購入あっせんの取扱高は、アピタ・ピアゴにおけるカード会員限定の割引企画の開催や、グループ内外の加盟店とのクーポン等を活用した営業企画の実施により、請求単価の増加やカード稼働率の向上を図り、ショッピングの取扱高拡大に取組んでまいりました。その結果、604,786百万円(前期比7.4%増)となりました。
融資取扱高は厳しい状況が続き、13,583百万円(前期比3.0%減)となりました。
電子マネー取扱高は、アピタ・ピアゴの直営売り場に加え、サークルKサンクス、アピタ・ピアゴ内の一部専門店、アピタのインターネットショッピングサイト、スーパーマーケットのベンガベンガにおいて取扱いを開始するなど、利用拠点の拡大に取り組みました。その結果、106,471百万円(前期比588.0%増)となりました。

セグメントの名称	前事業年度 (自 2013年3月1日 至 2014年2月28日)		当事業年度 (自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)		前期比
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	増減率(%)
カード事業
包括信用購入あっせん	563,031,416	94.8	604,786,028	83.4	7.4
融資	14,007,455	2.4	13,583,851	1.9	△3.0
電子マネー	15,476,365	2.6	106,471,123	14.7	588.0
その他	1,223,340	0.2	-	-	△100.0
合計	593,738,577	100.0	724,841,003	100.0	22.1

② 営業収益
(カード事業)
包括信用購入あっせん収益は、アピタ・ピアゴ店舗におけるクレジットカード会員限定割引企画の開催や、グループ内外の加盟店との営業企画の実施により、カード稼働率および請求単価が向上いたしました。加えて、インバウンド・アウトバウンドによるリボ払いの促進を強化いたしました。その結果、12,298百万円(前期比4.5%増)となりました。
融資収益は、貸金業法の総量規制の影響により営業貸付金残高が減少し、2,285百万円(前期比11.4%減)となりました。
電子マネー収益は、アピタやピアゴの直営売り場に加え、2014年7月より全国のサークルKサンクス、同年8月よりアピタ・ピアゴ内の一部専門店とアピタのインターネットショッピングサイト、また同年9月より首都圏のスーパーマーケットのベンガベンガにおいて取扱いを開始するなど利用拠点の拡大に取り組みました。その結果、1,205百万円(前期比494.1%増)となりました。
保険代理業収益は、テレマーケティングに加え、セミナーや訪問ニーズの取り込みなど新たな取り組みを行い、535百万円(前期比0.3%増)となりました。
以上の結果、その他の収益を合わせ、カード事業の営業収益は17,151百万円(前期比7.1%増)となりました。
(保険リース事業)
保険代理業収益は、損害保険はグループ企業、従業員向けの保険を中心に堅調に推移し、加えて、アピタ店舗内に保険ショップを新たに出店するなど生命保険の拡大に取り組みました。その結果、1,140百万円(前期比1.2%増)となりました。
その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は1,276百万円(前期比0.2%減)となりました。

セグメントの名称	前事業年度 (自 2013年3月1日 至 2014年2月28日)		当事業年度 (自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)		前期比
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	増減率(%)
カード事業
包括信用購入あっせん収益	11,764,122	68.0	12,298,211	66.7	4.5
融資収益	2,580,704	14.9	2,285,974	12.4	△11.4
電子マネー収益	202,961	1.2	1,205,699	6.6	494.1
保険代理業収益	533,902	3.1	535,662	2.9	0.3
その他の収益	933,859	5.4	826,283	4.5	△11.5
金融収益	5	0.0	7	0.0	36.4
カード事業計	16,015,556	92.6	17,151,838	93.1	7.1
保険リース事業
保険代理業収益	1,126,582	6.5	1,140,309	6.2	1.2
その他の収益	152,772	0.9	136,559	0.7	△10.6
保険リース事業計	1,279,354	7.4	1,276,868	6.9	△0.2
合計	17,294,910	100.0	18,428,706	100.0	6.6

③ 営業費用
カード事業において、ショッピング取扱高増加に伴いポイント費用が増加し、ポイント引当金繰入額が1,738百万円(前期比19.3%増)となりました。また、与信管理と債権管理の強化による回収率の向上により貸倒関連費用が減少いたしました。以上の結果、保険リース事業の営業費用および金融費用を合わせ、14,765百万円(前期比5.7%増)となりました。

④ 営業利益
以上により、当事業年度の営業利益は3,663百万円(前期比10.1%増)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、受取配当金等を計上し、1百万円(前期比44.5%減)となりました。

⑥ 経常利益
以上により、当事業年度の経常利益は3,664百万円(前期比10.1%増)となりました。
⑦ 特別損失
特別損失は、主に保険ショップ閉店やシステム入れ替えに伴う固定資産除却損を計上し、18百万円(前期比9.3%増)となりました。
⑧ 法人税等
法人税等は1,495百万円(前期比17.1%増)となりました。

⑨ 当期純利益
以上により、当期純利益は2,150百万円(前期比5.7%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しております。