株式会社ＺＯＺＯ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (実績)		当連結会計年度 (業績予想)		当連結会計年度 (実績)		前年同期比	計画比
商品取扱高	95,897	(100.0%)	108,400	(100.0%)	114,674	(100.0%)	+19.6%	+5.8%
売上高	35,050	(36.6%)	36,800	(33.9%)	38,580	(33.6%)	+10.1%	+4.8%
営業利益	8,529	(8.9%)	10,320	(9.5%)	12,388	(10.8%)	+45.2%	+20.0%
経常利益	8,570	(8.9%)	10,320	(9.5%)	12,429	(10.8%)	+45.0%	+20.4%
当期純利益	5,360	(5.6%)	6,320	(5.8%)	7,797	(6.8%)	+45.5%	+23.4%

( )内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営を中心に事業活動を行っております。当連結会計年度における衣料品・アクセサリー市場は、夏から秋にかけて不安定な天候に見舞われる局面があったものの、景況感持ち直しへの期待を受けた消費者マインドの改善から、ラグジュアリー商品を中心に底堅く推移いたしました。当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、BtoCのみならず、マイクロBtoC、CtoC市場への新規参入者が増加するなど裾野が広がりつつある中、ユーザーのネットショッピングに対する抵抗感が薄れてきたことを背景に、市場規模は緩やかながら拡大基調を持続しております。
このような環境下、当連結会計年度における当社グループは、「真面目」「感動」「カッコいい」をキーワードに、ユーザーとブランド双方にとってより一層魅力的なサイト作りに邁進し続け、ファッションEC拡大にとって必要不可欠な「年間利用者数の拡大」「取扱いブランドの拡大と既存ブランドとの関係強化」を両輪として、商品取扱高の増大に注力してまいりました。
具体的には、「ZOZOTOWN」において取扱いのあるブランドの実店舗スタッフの最新コーディネートを「ZOZOTOWN」のトップページや商品詳細ページに掲載し始めたことを皮切りに、サイズスペック検索の拡充等ユーザー目線に立った商品検索機能の拡充、ユーザビリティ改善を狙った決済カートの改修等を行い、「ZOZOTOWN」の利便性の向上に努めてまいりました。加えて2014年3月には期日指定配送サービス及び東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を対象とした即日配送サービスを開始いたしました。
また、ファッション市場拡大を狙った新たな取り組みとして、2013年10月に新規サービス「WEAR」を開始いたしました。「WEAR」は「WEAR FOR CONNECTION(世界を服でつなげよう)」をテーマに、ウェブ上のアイテム情報と連携したコーディネート画像をユーザーが相互に提供しあうことで、ファッション業界の更なる活性化を目指したファッション特化型メディアサービスです。「WEAR」のスマートフォン向けアプリケーションのダウンロード数やコーディネート写真の投稿数、月間利用者数は着実に伸長しており、サービス開始から半年足らずにも関わらず日本最大級のファッションメディアとしての地位を築いております。
その他、2013年8月にインスタントECサービス「STORES.jp」を提供する㈱ブラケットを株式交換により完全子会社といたしました。「STORES.jp」で開設されているオンラインストアの約70%がファッションカテゴリーのストアであることに加え、出店者の販売支援・物流サービスに対する需要も高まっていること等から、当社とブラケットのシステム基盤やサービス体制を連携させることが更なる拡大に結び付くと考えております。
これらの結果、当連結会計年度の商品取扱高は114,674百万円(前年同期比19.6%増)、売上高は38,580百万円(前年同期比10.1%増)となりました。なお、2014年4月からの消費税率引き上げを見据えた駆け込み消費が期末にかけ若干見受けられましたが、通期業績に与える影響は軽微に留まりました。
売上総利益は33,453百万円(前年同期比18.8%増)となりました。全商品送料無料化(2012年11月開始)により運賃収入が減少した結果、売上総利益率(対商品取扱高)は、29.2%と前年同期に比べ0.2ポイント低下しております。
販売費及び一般管理費は21,064百万円(前年同期比7.3%増)となりました。2013年10月に新物流施設が稼働したことに伴う賃借料、減価償却費の増加や、全商品送料無料化により出荷単価が低下したことに伴う荷造運賃の負担割合増加があったものの、プロモーション戦略を抜本的に見直したことにより、販管費率(対商品取扱高)を、18.4%と前年同期に比べ2.1ポイント低下させることができました。売上総利益率の低下を上回る販売費及び一般管理費の抑制効果により、営業利益率(対商品取扱高)は前年同期比1.9ポイント上昇し10.8%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は12,388百万円(前年同期比45.2%増)、経常利益は12,429百万円(前年同期比45.0%増)、当期純利益は7,797百万円(前年同期比45.5%増)となり、いずれも過去最高の業績となりました。
当連結会計年度においては、商品取扱高、売上高、営業利益、当期純利益とも期初会社計画に対して堅調に推移いたしました。具体的には、商品取扱高が期初計画108,400百万円に対し5.8%の過達、売上高が同36,800百万円に対し4.8%の過達、営業利益が同10,320百万円に対し20.0%の過達、当期純利益が同6,320百万円に対し23.4%の過達となりました。従前より最重要課題として取り組んでいる潜在需要に対する在庫の確保において一定の成果を上げられたこと、ファッションEC業界内で顕在化しつつある在庫集約化が当社にとってポジティブに作用したこと等が商品取扱高の押し上げに繋がりました。コスト面においては、新物流拠点立ち上げに伴う一時的なコスト増を見込んでおりましたが、移行作業が滞りなく順調に進捗したことにより、想定以内に抑制することが出来ました。それらの結果、営業利益率(対商品取扱高)は期初計画9.5%を1.3ポイント上回る10.8%となりました。

なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業別の業績を以下のとおり示しております。新サイト「LA BOO」の運営開始に伴い、第1四半期連結累計期間まで「ZOZO事業」として開示していた事業につきましては、第2四半期連結累計期間より「ZOZOTOWN」と「LA BOO」を一体とした「モール事業」として記載しております。

事業別	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			取扱高 前年同期比 (%)	売上高 前年同期比 (%)
	取扱高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	取扱高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)
モール事業
(買取ショップ)	8,716	9.1	8,716	7,667	6.7	7,667	-12.0	-12.0
(受託ショップ)	75,820	79.1	20,968	91,594	79.9	25,324	+20.8	+20.8
小計	84,536	88.2	29,684	99,261	86.6	32,991	+17.4	+11.1
自社EC支援事業	11,360	11.8	2,976	15,412	13.4	4,016	+35.7	+34.9
その他	-	-	2,389	-	-	1,573	-	-34.2
合計	95,897	100.0	35,050	114,674	100.0	38,580	+19.6	+10.1

①モール事業
モール事業は、「買取ショップ事業」と「受託ショップ事業」の2つの事業形態で構成されております。「買取ショップ事業」では、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行うセレクトショップ型事業と、ユーザーから中古ファッション商材を買取り、販売を行う二次流通事業を行っております。「受託ショップ事業」では、各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行う事業を行っております。
当連結会計年度においては、前期まで積極的に行ってきた様々なプロモーション戦略に関して抜本的に見直しを行い、原点回帰をキーワードに魅力的なサイト作り及びプロモーション戦略に注力してまいりました。
その結果、2014年3月時点の年間購入者数(2013年4月～2014年3月)は3,215,737人(前年同期比725,823人増)となりました。
さらに、ファッションECサイトの運営において購入者数と同じく重要な要素である商品供給力の強化についても、ターゲット顧客層や中心価格帯の異なる様々なショップの出店を推し進めました。当連結会計年度においては「MIHARAYASUHIRO」「Mila Owen」「SATURDAYS SURF NYC」「BAYFLOW」「KENZO」等163ショップが新規出店いたしました。2014年3月末現在の総ショップ数は「ZOZOTOWN」と「LA BOO」を合わせて621ショップとなりました。
以上の結果、モール事業の商品取扱高は99,261百万円(前年同期比17.4%増)、売上高は32,991百万円(前年同期比11.1%増)となりました。

買取ショップ事業及び受託ショップ事業の実績は以下のとおりです。
a.買取ショップ事業
当連結会計年度の商品取扱高は7,667百万円(前年同期比12.0%減)、商品取扱高に占める割合は6.7%となりました。売上高は商品取扱高と同額の7,667百万円(前年同期比12.0%減)となりました。2014年3月末現在、買取ショップ事業では16ショップ(2013年3月末40ショップ)を運営しております。
在庫リスクの極小化という経営戦略のもと、セレクトショップ型事業として取り扱ってきたショップを受託ショップ事業へと切り替える施策を行った結果、当該事業の商品取扱高は縮小いたしました。当社の完全子会社である㈱クラウンジュエルが運営するショップ「ZOZOUSED」において二次流通商材の商品取扱高が大きく伸長したものの、買取ショップ事業全体での商品取扱高は前年同期比マイナスとなりました。
b.受託ショップ事業
当連結会計年度の商品取扱高は91,594百万円(前年同期比20.8%増)、商品取扱高に占める割合は79.9%となりました。売上高(受託販売手数料)は25,324百万円(前年同期比20.8%増)となりました。2014年3月末現在、受託ショップ事業では605ショップ(2013年3月末452ショップ)を運営しております。新規ショップが多数オープンしたことに加え、ファッションECに対する積極的な取り組み姿勢を鮮明にする既存ショップが徐々に増えてきたことが事業拡大に繋がっております。
②自社EC支援事業
自社EC支援事業では、ブランドの自社ECサイトを受託・運営しております。当連結会計年度の商品取扱高は15,412百万円(前年同期比35.7%増)、商品取扱高に占める割合は13.4%となりました。売上高(受託販売手数料)は4,016百万円(前年同期比34.9%増)となりました。既存の受託ブランドが自社ECへの取り組み姿勢を一層積極化させたことを背景に堅調に推移いたしました。2014年3月末現在、自社EC支援事業では24サイトの構築及び運営を受託しております。当該事業領域においては、完全子会社である㈱ブラケットと共同で2014年3月より簡易型自社EC支援事業「STORES.jp PRO」の提供を開始いたしました。これは「ZOZOTOWN」に出店しているブランドであればECサイト開設のノウハウがなくても簡単に自社ECサイトを立ち上げることが可能なうえ、フルフィルメント業務の一元化も可能とした新しい自社EC支援モデルです。
③その他
その他にはモール事業及び自社EC支援事業に付随した事業の売上(代引手数料収入、テナント出店の際の初期出店料など)や、当社の完全子会社である㈱ブラケットが運営する事業(STORES.jp等)の売上が計上されております。当連結会計年度におけるその他売上高は1,573百万円(前年同期比34.2%減)となりました。2012年11月より全商品送料無料化を実施したことに伴い、送料収入が減少したことが減収の主要因となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から5,673百万円増加し、17,711百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,138百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,301百万円の計上に加え、受託販売預り金の増加1,627百万円、棚卸資産の減少959百万円等の増加要因があったこと、一方、主な減少要因としては売上債権の増加1,600百万円、仕入債務の減少646百万円及び法人税等の支払額3,612百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,590百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,100百万円、敷金の差入による支出401百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は2,139百万円となりました。これは、配当金の支払額2,139百万円があったこと等によるものであります。