ＳＣＡＴ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては2,866,513千円、売上総利益1,118,456千円、営業利益217,865千円、経常利益239,874千円、親会社株主に帰属する当期純利益は143,197千円となりました。

①売上高
当連結会計年度の売上高は、2,866,513千円(前連結会計年度比2.0%の減少)となりました。
売上高の分析につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

②売上原価
当連結会計年度の売上原価は、1,748,056千円(前連結会計年度比1.8%の減少)となりました。
これは主として、中小企業向けビジネスサービス事業の派遣・請負事業縮小に伴う労務費等の211,128千円の減少、期末仕掛品の65,709千円の減少、商品仕入高の74,995千円の増加によるものであります。

③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、900,591千円(前連結会計年度比2.9%の減少)となりました。
これは主として、従業員給与の9,846千円の減少、研究開発費の6,368千円の減少、旅費の5,276千円の減少によるものであります。

④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、30,067千円(前連結会計年度比483.0%の増加)となりました。これは主として、保険解約返戻金25,894千円を計上したことによるものであります。
営業外費用は、8,058千円(同7.8%の増加)となりました。これは主として、支払手数料の2,000千円の増加、支払利息の1,325千円の減少によるものであります。

⑤特別損益
当連結会計年度の特別損失は、489千円(前連結会計年度比68.5%の減少)となりました。これは主として、固定資産除却損の921千円の減少によるものであります。


(3) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,408,630千円(前連結会計年度末比125,511千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金の増加(同150,981千円の増加)、売掛金の増加(同42,831千円の増加)、仕掛品の減少(同65,709千円の減少)によるものであります。

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,613,998千円(前連結会計年度末比65,780千円の減少)となりました。これは主として、保険積立金の減少(同20,932千円の減少)によるものであります。

③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は454,538千円(前連結会計年度末比7,898千円の減少)となりました。これは主として、未払費用の減少(同41,524千円の減少)、未払金の減少(同10,324千円の減少)、未払法人税等の増加(同46,105千円の増加)によるものであります。

④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は918,590千円(前連結会計年度末比62,817千円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の減少(同75,192千円の減少)によるものであります。

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,649,500千円(前連結会計年度末比130,447千円の増加)となりました。これは、利益剰余金の増加(同130,447千円の増加)によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の総資産は3,022,629千円(前連結会計年度末比59,731千円の増加)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適且つ迅速な対応に努めていく方針であります。