株式会社ほぼ日 提出会社の経営指標等 (2017年8月期)

回次		第34期	第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2013年 3月	2014年 3月	2014年 8月	2015年 8月	2016年 8月	2017年 8月
売上高	(千円)	2,667,558	3,064,603	717,922	3,243,505	3,767,507	4,016,394
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	325,131	426,985	△102,001	406,827	502,907	482,151
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	233,093	294,873	△64,329	304,469	305,412	340,882
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	347,839
発行済株式総数	(株)	20,000	20,000	20,000	20,000	20,000	2,316,000
純資産額	(千円)	1,400,539	1,625,413	1,471,083	1,773,519	1,985,568	2,991,944
総資産額	(千円)	1,669,375	2,080,770	2,052,212	2,723,668	3,154,953	4,228,428
1株当たり純資産額	(円)	700.27	812.71	735.54	886.76	992.78	1,291.86
1株当たり配当額	(円)	3,500.00	3,500.00	-	4,500.00	4,500.00	45.00
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期 純利益金額又は 当期純損失金額(△)	(円)	116.55	147.44	△32.17	152.23	152.71	158.35
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―	157.80
自己資本比率	(%)	83.9	78.1	71.7	65.1	62.9	70.8
自己資本利益率	(%)	17.5	19.5	△4.2	18.8	16.2	13.7
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―	33.0
配当性向	(%)	30.0	23.7	-	29.6	29.5	28.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	446,883	273,527	140,340
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△254,836	△162,953	77,725
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△859	△90,999	563,668
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	―	1,109,185	1,128,760	1,910,495
従業員数	(名)	51	54	54	58	65	74
〔外、平均臨時 雇用者数〕		〔5〕	〔5〕	〔4〕	〔9〕	〔13〕	〔16〕

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.第37期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
5.第34期から第38期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
6.主要な経営指標等の推移について、第34期、第35期及び第36期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載し、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けていません。
7.第37期、第38期及び第39期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)に基づき作成し、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき東陽監査法人により監査を受けています。
8.第34期、第35期及び第36期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載していません。
9.2014年8月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を3月31日から8月31日に変更しました。従って第36期は、2014年4月1日から2014年8月31日の5ヶ月間となっています。
10.当社は、2016年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月22日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。