株式会社ＴＳＩホールディングス 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績

当連結会計年度(2013年3月1日から2014年2月28日まで)における我が国経済は、政府による景気対策や日本銀行による金融緩和の効果などから、企業業績や個人消費が回復基調となり、景気は緩やかに回復しつつあります。
アパレル業界においては、ラグジュアリーブランドなど一部の高額商品については好調に推移したものの、消費者の節約志向や台風、大雪などによる天候不順の影響もあり、回復の動きは緩やかなものに留まりました。
このような経営環境のもと当社グループは、2012年4月に策定した中期経営計画を2013年4月に更新し、不採算ブランド及び店舗の閉鎖による収益向上を図ると同時に売上拡大に向けた新ブランドの開発と新規出店を積極的に進めました。
その結果、売上高は1,819億72百万円(前期比1.9%減)となりました。
損益面では、不採算ブランド、店舗の撤退に伴う売上高の減少により売上総利益率の改善、経費の削減が図れたものの、営業損失は11億28百万円(前期は12億77百万円の損失)となりました。経常利益は営業外収支の改善により14億30百万円(前期比44.6%増)となりました。
また、投資有価証券売却益を含む84億38百万円の特別利益を計上する一方、固定資産除却損を含む48億19百万円の特別損失を計上したことなどにより、当社グループの当期純利益は11億11百万円(前期は17億79百万円の損失)と大幅に改善しました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。

(東京スタイルグループ)
㈱東京スタイル(現 ㈱東京スタイル資産管理)は、前年度より実施しているコスト構造改革の一層の推進を図り、不採算ブランドの廃止、低収益売場の閉鎖を実施する一方で、新たなブランド開発と販路開拓に積極的に取り組み、ショッピングセンター向け戦略ブランドとして30代、40代の女性を対象にした「アリスミュー」並びに
Web事業拡大戦略の一環として開発した「ウィ,アヤノ リュバン」の販売を開始しました。
また「ナノ・ユニバース」や「ステューシー」「アプワイザー・リッシェ」など個性豊かなブランドを有するグループ各社は、新業態分野への進出や新規商業施設への積極的な出店を推進し、引き続き好調を維持しています。
これらの取り組みにより、東京スタイルグループの売上高は830億2百万円(前期比0.5%増)となりました。

(サンエー・インターナショナルグループ)
企画力及び営業力の強化並びに経営のスピードアップを目的として、㈱サンエー・インターナショナル(現 ㈱サンエー・インターナショナル資産管理)において事業組織全体を統括する事業統括セクションを設置する一方、「フリーズマート」を㈱FREE'S INTERNATIONALへ移管することにより事業の集約及び強化を図りました。また、新たに“Happy Sunny Life”をコンセプトに、ハイセンスで上質なカリフォルニア ボーホースタイルを提案するライフスタイルセレクトショップ「プラネットブルーワールド」を日本で初めて出店したほか、「パーリーゲイツ」の新業態として「パーリーゲイツ ザ グリーン ゴルフストア」をスタートしました。
一方で下期からは、コスト構造改革の総仕上げとして、低収益店舗及びブランドの撤退を推し進め、収益性の改善に努めました。
これらの取り組みにより、サンエー・インターナショナルグループの売上高は987億56百万円(前期比4.0%減)となりました。

(その他)
持株会社である当社及び当社グループの生産、物流機能を担う㈱TSI・プロダクション・ネットワーク及び同社子会社である㈱TSIソーイングの事業により、売上高は67億69百万円(前期比3.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額を65億25百万円計上、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を58億0百万円、固定資産売却益を12億57百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を50億50百万円計上、非資金費用である減価償却費を48億79百万円計上、のれん償却額を14億67百万円計上、減損損失を13億25百万円計上、法人税等の還付額を11億97百万円計上したこと等により、4億62百万円の収入(前年同期比11.0%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産(店舗内装資産等)の取得が38億0百万円、無形固定資産の取得が9億98百万円、投資有価証券の取得が61億69百万円、子会社株式の取得が7億55百万円、投資不動産の取得が13億93百万円、定期預金の純増が12億11百万円生じたものの、投資有価証券の売却が210億17百万円、有形固定資産の売却が20億6百万円生じたこと等により、90億51百万円の収入(前年同期比54.3%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が29億円生じたものの、長期借入金の返済が35億66百万円、自己株式の取得が58億18百万円、配当金の支払が20億26百万円生じたこと等により、92億47百万円の支出(前年同期は108億82百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より8億19百万円増加して380億87百万円となりました。