有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IP3K (EDINETへの外部リンク)
株式会社ビザスク 事業の内容 (2020年2月期)
(1)ビジョン・ミッション
当社は「世界中の知見をつなぐ」をビジョンに掲げ、「組織、世代、地域を超えて、知見を集めつなぐことで、世界のイノベーションに貢献する」ことをミッションとして事業を展開しております。
近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっている中、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、必ずしも文字化されていない、個々人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。当社では、従来は暗黙知とされ、共有が難しかったひとりひとりの貴重なビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つアドバイザー(注)を顧客にマッチングする、ナレッジシェアのプラットフォーム(知見プラットフォーム)を提供しております。
当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(注)「アドバイザー」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。
(2)サービス概要
スタートアップから大企業まで、その規模にかかわらず企業活動においては、新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。その際に従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるいは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。
当社では顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングし、1時間単位の電話や対面でのインタビュー(当社では「スポットコンサル」と呼んでおります)を設営するサービス(後述の「ビザスクinterview」及び「ビザスクlite」であります)を提供しております。スポットコンサルは様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。
・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査
・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス
・事業法人が商品開発の過程で新技術などについて理解を深めるための情報収集
当社のメインサービスである、フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」(2020年2月期の全社取扱高1,568百万円の約8割を占めております(「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております))では、専任の担当者が顧客からの依頼事項(対象業界・アドバイザーの属性・想定される質問・期限等)を確認、当社サービスの登録者や外部ネットワークを含めた適任者をリサーチし、顧客の要望にマッチするかを必要に応じてアドバイザーにも直接確認したうえで、顧客に対してアドバイザーを提案し、インタビュー実施のアレンジまで全面的にサポートします。当社では、2020年2月末現在で累計約5万件の知見のマッチング実績があり、これらの実績により蓄積されたデータやノウハウを活用することで、精度が高く、より顧客満足度の高いサービスの提供に努めております。
また、当社ではフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」の他にも、様々な知見を有する登録者のデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert survey」や、1時間単位ではなく柔軟な時間設定でアドバイザーが支援する「ビザスク業務委託」、当社のwebプラットフォーム上で利用者がアドバイザー選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」、および自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを展開しております。
当社の「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。
(注)「フルサポート形式「ビザスク」」とは、当社がクライアントの依頼に基づきアドバイザーをマッチングするサービス形式であります。また、「セルフマッチング形式「ビザスクlite」」とは、知見を提供する側と知見を求める側が当社webプラットフォーム上で自らマッチングを行うサービス形式であります。
顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたアドバイザーは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、アドバイザー自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができ、従って、当社サービスは顧客とアドバイザー双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。
当社がスポットコンサルの設営を中心とした知見プラットフォーム事業のサービス提供を開始して以来、当社サービスへの登録者数は順調に増加しており、2020年2月末現在、国内登録者数(注1)は9万人超、更に海外登録者数(注2)約1.2万人(世界109か国)を加えると登録者数は10万人超となっております。
登録者の属性は、約500の業種を網羅しており、製造業をはじめ、小売・飲食・生活、医療・ヘルスケア、業務支援、金融、教育、メディア、建設・不動産、エネルギー・インフラ、農林水産など、職域別では、営業・マーケティング、経営・管理部門、IT・システム、新規事業・R&D、海外ビジネス、専門職、生産・調達などと多岐にわたっており、幅広い業界・職域をカバーしております。
当社ではこれらの各業界や各業務において実務経験を有しているアドバイザーの幅広い領域のビジネス知見や経歴を取りまとめると共に、アドバイザーがマッチングする際の顧客や当社との様々なやり取りを蓄積することで、更新頻度が高く情報が深化するデータベースを構築しております。そして、このデータベースを活用することで、人脈や取引関係を超えて、ピンポイントのキーワードで知見を特定し、最短で当日にマッチングすることが可能となっております。
(注)1.「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を提供する個人(アドバイザー)と、これを求める個人(「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザスクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。)に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用することができます。
2.「海外登録者数」は、主に海外在住のアドバイザーとして当社英語webサイトにて登録をした人数の合計で、フルサポート形式「ビザスク」におけるアドバイザーとしての立場でのみサービスを活用することが可能となっております。
これまでの国内登録者数(注)の推移は下図のとおりであります。
(注)国内登録者数は、各月末の登録者数(退会者を除く)を記載しております。
登録者の増加に伴い、当社データベースに保持される知見のデータも増加し、顧客からのピンポイントなニーズにもより応えやすくなりますが、一方で、少しでも多くの登録者がアドバイザーとして活動するために、顧客基盤を拡大し、多くのニーズを取り込んでいくことが必要となります。当社では、登録者数の拡大とともに、日本を中心として法人の顧客基盤を拡大し続け、2020年2月期末には、コンサルティングファームや金融機関、大手事業法人などを中心とした「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数(注1及び注2)は485口座となっております。
(注)1.「法人クライアント」とは、法人契約を締結し、フルサポート形式「ビザスク」を活用する法人顧客をいい、「ビザスクlite」のみを活用する法人顧客は含まれません。
2.「法人クライアント口座数」とは、法人クライアントの中で、法人契約に基づき各集計時点から起算した過去1年間において「ビザスクinterview」を活用した法人クライアントの合計であります。同一法人において複数の部署が別途契約を締結した場合には、複数カウントとなっております。
「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数の推移は下図のとおりであります。
このような登録者及び法人クライアント基盤双方の順調な拡大に加え、継続的な自社開発システムの改善およびオペレーションの効率化、並びにデータベースの情報深化によりマッチングの効率改善が進んだ結果、「ビザスクinterview」を含む全体の取扱高は2016年2月期から2020年2月期にかけて年平均成長率152%(※1)で増加しており、国内登録者数や「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数の増加(国内登録者数は2016年2月末から2020年2月末までの4期間において年平均成長率65%で増加(※2)、法人クライアント口座数は2016年2月末から2020年2月末までの4期間において年平均成長率59%で増加(※3))を上回るペースで成長しております。
(※1)2016年2月期の取扱高38百万円及び2020年2月期の取扱高1,568百万円を基に年平均成長率を計算しております。
(※2)2016年2月末の国内登録者数1.2万人及び2020年2月末の国内登録者数9.1万人を基に年平均成長率を計算しております。
(※3)2016年2月末の法人クライアント口座数75口座及び2020年2月末の法人クライアント口座数485口座を基に年平均成長率を計算しております。
これまでの「ビザスクinterview」を含む全体の取扱高(注)の推移は下図のとおりであります。
(注)「取扱高」とは、当社の知見プラットフォーム事業において当社が顧客から得た対価(知見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、アドバイザーへの謝礼を含みます)の合計をいい、上図においては、四半期会計期間ごとに集計しております。
(3)事業系統図
(注)1.当社は、サービス利用料を営業収益として計上しております。
2.フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図であり、その他のサービスは当社業績に与える影響が僅かであるため記載を省略しております。
当社は「世界中の知見をつなぐ」をビジョンに掲げ、「組織、世代、地域を超えて、知見を集めつなぐことで、世界のイノベーションに貢献する」ことをミッションとして事業を展開しております。
近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっている中、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、必ずしも文字化されていない、個々人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。当社では、従来は暗黙知とされ、共有が難しかったひとりひとりの貴重なビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つアドバイザー(注)を顧客にマッチングする、ナレッジシェアのプラットフォーム(知見プラットフォーム)を提供しております。
当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(注)「アドバイザー」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。
(2)サービス概要
スタートアップから大企業まで、その規模にかかわらず企業活動においては、新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。その際に従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるいは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。
当社では顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングし、1時間単位の電話や対面でのインタビュー(当社では「スポットコンサル」と呼んでおります)を設営するサービス(後述の「ビザスクinterview」及び「ビザスクlite」であります)を提供しております。スポットコンサルは様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。
・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査
・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス
・事業法人が商品開発の過程で新技術などについて理解を深めるための情報収集
当社のメインサービスである、フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」(2020年2月期の全社取扱高1,568百万円の約8割を占めております(「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております))では、専任の担当者が顧客からの依頼事項(対象業界・アドバイザーの属性・想定される質問・期限等)を確認、当社サービスの登録者や外部ネットワークを含めた適任者をリサーチし、顧客の要望にマッチするかを必要に応じてアドバイザーにも直接確認したうえで、顧客に対してアドバイザーを提案し、インタビュー実施のアレンジまで全面的にサポートします。当社では、2020年2月末現在で累計約5万件の知見のマッチング実績があり、これらの実績により蓄積されたデータやノウハウを活用することで、精度が高く、より顧客満足度の高いサービスの提供に努めております。
また、当社ではフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」の他にも、様々な知見を有する登録者のデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert survey」や、1時間単位ではなく柔軟な時間設定でアドバイザーが支援する「ビザスク業務委託」、当社のwebプラットフォーム上で利用者がアドバイザー選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」、および自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを展開しております。
当社の「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。
フルサポート形式「ビザスク」(注) | |
・ビザスクinterview | 顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングし、1時間単位の電話や対面でのインタビューを設営するサービス |
・ビザスクexpert survey | インタビュー形式ではなくオンライン・アンケート形式で、多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートするサービス |
・ビザスク業務委託 | 1時間単位のインタビューではなく、より長期的にアドバイザーが知見を提供する、業務委託形式のマッチング・サービス |
・ビザスクproject | 顧客企業の新規事業社内提案制度において、当社のデータベースに登録するアドバイザーへのスポットコンサルやサーベイ「ビザスクexpert survey」をプロジェクトに組みこむことで、プロジェクト型で総合支援を行うサービス |
・ビザスクweb展示会 | 自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス |
セルフマッチング形式「ビザスクlite」(注) | |
・ビザスクlite | 当社のwebプラットフォーム上で、個人や主に中小規模の法人顧客がアドバイザー選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するサービス |
顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたアドバイザーは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、アドバイザー自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができ、従って、当社サービスは顧客とアドバイザー双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。
当社がスポットコンサルの設営を中心とした知見プラットフォーム事業のサービス提供を開始して以来、当社サービスへの登録者数は順調に増加しており、2020年2月末現在、国内登録者数(注1)は9万人超、更に海外登録者数(注2)約1.2万人(世界109か国)を加えると登録者数は10万人超となっております。
登録者の属性は、約500の業種を網羅しており、製造業をはじめ、小売・飲食・生活、医療・ヘルスケア、業務支援、金融、教育、メディア、建設・不動産、エネルギー・インフラ、農林水産など、職域別では、営業・マーケティング、経営・管理部門、IT・システム、新規事業・R&D、海外ビジネス、専門職、生産・調達などと多岐にわたっており、幅広い業界・職域をカバーしております。
当社ではこれらの各業界や各業務において実務経験を有しているアドバイザーの幅広い領域のビジネス知見や経歴を取りまとめると共に、アドバイザーがマッチングする際の顧客や当社との様々なやり取りを蓄積することで、更新頻度が高く情報が深化するデータベースを構築しております。そして、このデータベースを活用することで、人脈や取引関係を超えて、ピンポイントのキーワードで知見を特定し、最短で当日にマッチングすることが可能となっております。
(注)1.「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を提供する個人(アドバイザー)と、これを求める個人(「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザスクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。)に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用することができます。
2.「海外登録者数」は、主に海外在住のアドバイザーとして当社英語webサイトにて登録をした人数の合計で、フルサポート形式「ビザスク」におけるアドバイザーとしての立場でのみサービスを活用することが可能となっております。
これまでの国内登録者数(注)の推移は下図のとおりであります。
(注)国内登録者数は、各月末の登録者数(退会者を除く)を記載しております。
登録者の増加に伴い、当社データベースに保持される知見のデータも増加し、顧客からのピンポイントなニーズにもより応えやすくなりますが、一方で、少しでも多くの登録者がアドバイザーとして活動するために、顧客基盤を拡大し、多くのニーズを取り込んでいくことが必要となります。当社では、登録者数の拡大とともに、日本を中心として法人の顧客基盤を拡大し続け、2020年2月期末には、コンサルティングファームや金融機関、大手事業法人などを中心とした「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数(注1及び注2)は485口座となっております。
(注)1.「法人クライアント」とは、法人契約を締結し、フルサポート形式「ビザスク」を活用する法人顧客をいい、「ビザスクlite」のみを活用する法人顧客は含まれません。
2.「法人クライアント口座数」とは、法人クライアントの中で、法人契約に基づき各集計時点から起算した過去1年間において「ビザスクinterview」を活用した法人クライアントの合計であります。同一法人において複数の部署が別途契約を締結した場合には、複数カウントとなっております。
「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数の推移は下図のとおりであります。
このような登録者及び法人クライアント基盤双方の順調な拡大に加え、継続的な自社開発システムの改善およびオペレーションの効率化、並びにデータベースの情報深化によりマッチングの効率改善が進んだ結果、「ビザスクinterview」を含む全体の取扱高は2016年2月期から2020年2月期にかけて年平均成長率152%(※1)で増加しており、国内登録者数や「ビザスクinterview」を活用した法人クライアント口座数の増加(国内登録者数は2016年2月末から2020年2月末までの4期間において年平均成長率65%で増加(※2)、法人クライアント口座数は2016年2月末から2020年2月末までの4期間において年平均成長率59%で増加(※3))を上回るペースで成長しております。
(※1)2016年2月期の取扱高38百万円及び2020年2月期の取扱高1,568百万円を基に年平均成長率を計算しております。
(※2)2016年2月末の国内登録者数1.2万人及び2020年2月末の国内登録者数9.1万人を基に年平均成長率を計算しております。
(※3)2016年2月末の法人クライアント口座数75口座及び2020年2月末の法人クライアント口座数485口座を基に年平均成長率を計算しております。
これまでの「ビザスクinterview」を含む全体の取扱高(注)の推移は下図のとおりであります。
(注)「取扱高」とは、当社の知見プラットフォーム事業において当社が顧客から得た対価(知見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、アドバイザーへの謝礼を含みます)の合計をいい、上図においては、四半期会計期間ごとに集計しております。
(3)事業系統図
(注)1.当社は、サービス利用料を営業収益として計上しております。
2.フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図であり、その他のサービスは当社業績に与える影響が僅かであるため記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35278] S100IP3K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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