株式会社モダリス 役員の状況 (2020年12月期)

①役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長		森田 晴彦	1969年8月9日	1994年4月 麒麟麦酒株式会社(現 協和キリン株式会社) 入社 2002年1月 Booz Allen Hamilton Inc. (現 PwC Strategy &) 2003年11月 ワイズセラピューティックス株式会社 経営企画部長兼事業企画部長 2004年4月 株式会社シンク・アンド・ゴー 代表パートナー 2006年3月 株式会社レグイミューン 代表取締役CEO 2014年5月 株式会社ライフサイエンスイノベーションマネジメント 取締役(現任) 2015年5月 株式会社オルファビオ 代表取締役CEO 2015年5月 合同会社ブラッド・アレイ 有限責任社員 2016年1月 当社 代表取締役社長(現任) 2016年4月 EdiGENE Inc. (現 Modalis Therapeutics Inc.) CEO(現任)	(注)3	5,302,500
社外取締役		竹田 英樹	1958年9月25日	1983年4月 藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社) 2009年1月 株式会社Medical Patent Research 代表取締役(現任) 2011年2月 株式会社日本網膜研究所(現 株式会社ヘリオス) 代表取締役 2012年3月 脳科学香料株式会社 代表取締役 2014年8月 株式会社角膜再生研究所 代表取締役 2016年1月 当社 取締役(現任) 2017年3月 株式会社ヘリオス 監査役 2018年2月 株式会社シーテックス 社外取締役(現任) 2019年3月 シンクサイト株式会社 社外監査役(現任) 2020年12月 株式会社バイカ・セラピュティクス 社外取締役(現任) 2021年3月 リードファーマ株式会社 社外監査役(現任)	(注)3	193,300
社外取締役		ジョセフ・ マクラッケン	1953年4月24日	1997年11月 Rhone-Poulenc Rorer Pharmaceuticals VP Worldwide Business and Technology Development(現任) 2013年10月 Savara Inc. (SVRA) Board member(現任) 2015年12月 株式会社レグイミューン 社外取締役(現任) 2018年8月 当社 取締役(現任) 2019年10月 Neuropore Therapies Inc. Board member(現任) 2020年3月 Lumos Pharma, Inc. (LUMO) Board member(現任)	(注)3	-

役職名		氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役 (監査等委員)		嶋根 みゆき	1953年11月24日	1975年4月 中外製薬株式会社 入社 1995年7月 株式会社中外分子医学研究所 2005年4月 早稲田大学理工学術院 共同研究員 講師 2018年12月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
社外取締役 (監査等委員)		田島 照久	1971年8月4日	1995年10月 中央監査法人 入所 2000年6月 公認会計士登録 2004年4月 清水国際特許事務所(現 シンフォニア知的財産事務所) 入所 2004年6月 株式会社ロングリーチグループ 社外監査役(現任) 2008年2月 株式会社サイバードホールディングス(現 株式会社サイバード) 社外監査役 2010年2月 田島公認会計士事務所(設立) 代表(現任) 2010年7月 税理士登録 2013年4月 クオンタムバイオシステムズ株式会社 社外監査役(現任) 2013年11月 日立ビアメカニクス株式会社(現 ビアメカニクス株式会社) 社外監査役(現任) 2014年9月 株式会社PRISM Pharma(現 PRISM BioLab) 社外監査役(現任) 2014年9月 トーセイ・リート投資法人 監督役員(現任) 2014年9月 オンコセラピー・サイエンス株式会社 社外監査役(現任) 2015年8月 一般財団法人飯田財団 監事(現任) 2015年12月 株式会社田島会計事務所(設立) 代表取締役(現任) 2016年1月 当社 社外監査役 2016年3月 レナセラピューティクス株式会社 社外監査役(現任) 2016年6月 ファーストキッチン株式会社 社外監査役(現任) 2016年6月 ウェンディーズ・ジャパン株式会社 社外監査役(現任) 2016年12月 株式会社旺文社 社外監査役(現任) 2018年8月 当社 社外取締役(監査等委員) (現任) 2018年9月 株式会社ニュージェン・ファーマ 社外監査役(現任) 2018年10月 株式会社S'UIMIN 社外監査役(現任) 2018年10月 OiDE BetaRevive株式会社 会計参与(現任) 2019年1月 富士通コンポーネント株式会社 社外取締役(監査委員)(現任) 2020年3月 OiDE OptoEye株式会社 会計参与(現任) 2021年2月 ジェイファーマ株式会社 社外監査役(現任) 2021年3月 株式会社タバタ 社外監査役(現任)	(注)4	-
社外取締役 (監査等委員)		古田 利雄	1962年2月4日	1991年3月 篠崎芳明法律事務所(現 篠崎・進士法律事務所) 入所 1993年4月 古田利雄法律事務所(現 クレア法律事務所)設立 代表社員(現任) 2016年6月 ネットイヤーグループ株式会社 取締役(監査等委員) (現任) 2016年9月 株式会社キャンバス 取締役(監査等委員)(現任) 2018年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 株式会社ゼンリンデータコム 社外監査役(現任) 2021年2月 ジェイファーマ株式会社 社外監査役(現任)	(注)4	-
計						5,495,800

(注) 1.取締役 竹田 英樹及びジョセフ・マクラッケン並びに監査等委員である取締役 嶋根 みゆき、田島 照久及び古田 利雄は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 嶋根 みゆき、委員 田島 照久、委員 古田 利雄
なお、嶋根 みゆきは、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の実効性を高め、監査等委員会の監査・監督機能を強化するためであります。
3.2021年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役 森田晴彦氏の所有株式数は、株式会社ライフサイエンスイノベーションマネジメントが保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

②社外役員の状況
ア 員数
当社の社外取締役は5名であり、うち3名が監査等委員であります。
竹田英樹氏は、知的財産権の分野において豊富な知識及び幅広い見識を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社株式603,300株(うち410,000株は潜在株式)を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
ジョセフ・マクラッケン氏は、製薬業界における豊富な知識及び幅広い見識を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、ジョセフ・マクラッケン氏は当社株式230,000株(すべて潜在株式)を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
常勤監査等委員である嶋根みゆき氏は、経営、創薬に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお、嶋根みゆき氏は当社株式10,000株(すべて潜在株式)を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である田島照久氏は、公認会計士の資格を有し、経営、財務、会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお、田島照久氏は当社株式150,000株(すべて潜在株式)を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である古田利雄氏は、弁護士の資格を有し、経営、創薬、法務に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。なお、古田利雄氏は当社株式25,000株(すべて潜在株式)を所有しております。その他の人的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員制度を参考にしており、竹田英樹氏、嶋根みゆき氏、田島照久氏及び古田利雄氏を同取引所に独立役員として届け出る予定です。

イ 社外取締役による監督並びに内部統制部門との関係、監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会監査基準に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりです。