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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KGH2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 クリングルファーマ株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年9月期)


メニュー沿革


第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月2020年9月
売上高(千円)467,616
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)101,696△101,676△64,134△301,630△116,341
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)100,206△102,096△64,554△302,050△117,831
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)100,000100,000100,000100,000300,000
発行済株式総数(株)
普通株式52,05352,05352,05352,053182,385
A種優先株式61,00061,00061,000
B種優先株式8,0008,000
純資産額(千円)△124,905382,997518,443216,3932,188,521
総資産額(千円)107,321532,750566,928251,8682,350,242
1株当たり純資産額(円)△2,399.59△8,203.22△280.06△570.19599.97
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)1,925.08△1,961.39△62.01△290.14△106.70
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)△116.471.991.485.993.1
自己資本利益率(%)
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△202,416△338,801△146,461
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)199,2742,082,523
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)505,278166,4762,102,538
従業員数(名)25569
株主総利回り(%)
(比較指標:―)(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)
最低株価(円)


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第15期は販売費及び一般管理費を上回る補助金収入を営業外収益に計上したため、当期純利益を計上しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5.当社は、2020年2月28日付で第三者割当増資(C種優先株式31,664株の発行)を行い、資本金は574,960千円となり、2020年4月3日付で第三者割当増資(C種優先株式24,668株の発行)を行い、資本金は944,980千円となりましたが、2020年7月30日付で無償減資を行い、資本金は100,000千円となりました。さらに、2020年8月31日付で第三者割当増資(普通株式5,000株の発行)を行い、資本金は300,000千円となり、発行済株式総数は、普通株式57,053株、A種優先株式61,000株、B種優先株式8,000株、C種優先株式56,332株となりましたが、2020年9月23日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、発行済優先株式の全てを当社が取得し、引き換えに優先株主に対して当社普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得した優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2020年9月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年9月23日付で、種類株式を発行する旨の定款の規定を廃止しております。加えて、2020年11月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行ったため、本書提出日現在の発行済株式総数(普通株式)は、3,647,700株となっております。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第17期、第18期及び第19期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、第15期におきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第16期におきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.自己資本利益率については、第15期は債務超過であるため、第16期は当期純損失であり期首において債務超過であるため、第17期、第18期及び第19期は当期純損失であるため、記載しておりません。
9.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10.第15期及び第16期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
12.第15期及び第16期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。
13.第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
14.2020年11月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
15.第15期から第19期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2020年12月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36129] S100KGH2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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