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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100L217 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビーイングホールディングス 沿革 (2020年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年 月概 要
1986年9月鶏肉の卸売配送を目的として、石川県金沢市に河内物流有限会社(資本金1百万円)を設立
1989年4月北食物流有限会社に商号変更し、福井県坂井郡(現坂井市)に本社を移転
1991年3月石川県金沢市に本社を移転
1994年10月石川県金沢市に駅西営業所を開設
1995年3月福井県坂井郡(現坂井市)に福井営業所を開設
1996年8月富山県射水郡(現射水市)に富山営業所を開設
1997年3月食品物流センター運営を目的として、石川県金沢市に有限会社ドライを設立
1997年4月石川県金沢市専光寺町に本社を移転
1997年6月物流事業に対する各種保険の付保を目的として、有限会社ベプロを設立
2000年4月株式会社アクティーに商号及び組織変更
輸送事業の拡大を目的として、有限会社トランスライナーの全株式を取得し、有限会社福井アクティーに商号変更
2000年9月食品物流センター運営を目的として、石川県松任市(現白山市)に有限会社ブロードラインを設立
2002年2月日用雑貨物流センター運営を目的として、石川県松任市(現白山市)に有限会社コラビスを設立
2005年1月日用雑貨物流センター運営を目的として、愛知県春日井市に有限会社コラビス東海(当社グループ出資比率100%)を設立
2005年2月北陸の拠点物流センター設立を目的として、石川県金沢市に本社・SCMセンターを開設
2005年3月有限会社ブロードラインの商号を有限会社富山アクティーに変更
2005年8月チルド物流センター運営を目的として、株式会社丸協物流の全株式を取得し子会社化
2007年7月日用雑貨物流センター運営を目的として、大阪府堺市西区に有限会社コラビス東海 堺営業所を開設
2007年10月酒類・食品物流センター運営を目的として、石川県白山市に白山SCMセンター(現白山第1センター)を開設
2007年12月有限会社福井アクティーの全事業を株式会社アクティーへ譲渡
2008年5月日用雑貨・食品・酒類物流センター運営を目的として、愛知県小牧市に有限会社コラビス東海 小牧流通センターを開設
2009年4月当社グループ及び協力会社の車両整備を目的として、石川県金沢市に株式会社プレベンスを設立
有限会社コラビス東海を株式会社コラビス東海に組織変更
有限会社ドライを株式会社ドライに組織変更
有限会社富山アクティーを株式会社富山アクティーに組織変更
有限会社コラビスを株式会社コラビスに組織変更
2009年5月輸送事業の拡大を目的として、株式会社リオ観光の全株式を取得し、株式会社オリエンタルバスに商号変更
2009年8月当社グループ及び協力会社の燃料給油を目的として、石陸急配協同組合の全口数を当社グループが取得し子会社化
2009年12月株式会社オリエンタルバスを株式会社オリエンタルに商号変更
石陸急配協同組合を北陸物流効率化事業協同組合に商号変更
グループ化を目的として、有限会社白観交通の全株式を取得(当社グループ出資比率100%)し子会社化


年 月概 要
2010年8月グループ化を目的として、額交通株式会社の全株式を取得(当社グループ出資比率100%)し子会社化
2011年1月株式会社丸協物流を株式会社福井アクティーに商号変更
2011年11月3温度帯(常温・冷蔵・冷凍)食品専用の物流拠点として、石川県白山市に白山第2SCMセンター(現白山第2センター)を開設
グループ会社の車両整備を目的として有限会社田川自動車の全株式を取得し子会社化
株式会社プレベンスの事業を有限会社田川自動車へ譲渡
2012年2月株式会社プレベンスを吸収合併
2012年3月物流システムの開発・運用促進を目的として石川県金沢市に株式会社Gappa(当社出資比率60%)を設立
2012年5月物流コンサルティングを目的として石川県金沢市に株式会社A2ロジ(当社出資比率51%)を設立
2012年8月グループ経営強化を目的として、株式会社ビーイングホールディングスへ商号変更
当社から会社分割により株式会社アクティーを新設
2013年10月関東の事業強化を目的として、埼玉県上尾市の株式会社まもる運送(当社グループ出資比率33%)株式を取得
2013年11月顧客支援を目的として、千葉県市川市に株式会社アクティー 市川営業所(現市川低温DC、後に株式会社東京アクティーに移管)を開設
2013年12月食品・酒類・医薬品の拠点物流センター運営を目的として、石川県白山市に株式会社アクティー 白山第3SCM センター(現白山第3センター)を開設
2014年4月顧客支援を目的として、岩手県花巻市に株式会社コラビス 花巻営業所(現花巻センター)を開設
食品・酒類物流センター運営を目的として、富山県射水市に株式会社富山アクティー リョーショクRDC(現株式会社福井アクティー富山RDC)を開設
2014年5月医薬品物流センター運営を目的として、愛知県江南市に株式会社コラビス東海 江南営業所(現株式会社コラビス江南センター)を開設
2014年6月食品・酒類物流センター運営を目的として、東京都八王子市に株式会社アクティー 八王子営業所(後に株式会社東京アクティーに移管、現西東京DDC)を開設
2014年7月グループ化を目的として、株式会社オリエンタルが金石タクシー株式会社の全株式を取得(当社グループ出資比率100%)し子会社化
2014年12月関東地区の事業強化を目的として、東京都八王子市に株式会社東京アクティーを設立
2015年1月グループ化を目的として、石井運輸株式会社(神奈川県大和市)から事業譲渡により、神奈川県藤沢市に石井運輸株式会社(藤沢)(当社出資比率50%)を設立
2015年12月追加取得により株式会社まもる運送の全株式を取得(当社グループ出資比率100%)し子会社化
2016年7月食品・日用雑貨物流センター運営を目的として、千葉県柏市に株式会社まもる運送 ツルハ柏センター(現株式会社東京アクティー 三郷センター)、神奈川県厚木市に石井運輸株式会社(藤沢) ツルハ厚木センターを開設
2016年12月株式会社ベプロの全株式を株式交換により取得し子会社化
株式会社Gappaの株式追加取得により完全子会社化
株式会社福井アクティーが株式会社富山アクティーを吸収合併
旅客事業の集約のため、株式会社オリエンタルの事業を額交通株式会社へ譲渡
株式会社アクティーが株式会社エル・サーバントより事業譲受
2017年1月額交通株式会社の商号を株式会社オリエンタルに変更
2017年4月有限会社田川自動車を株式会社田川自動車に組織変更
2017年6月事業の全国展開を目的として、東京都千代田区に東京本社を開設


年 月概 要
2017年8月酒類物流センター運営を目的として、愛知県名古屋市北区に株式会社コラビス東海 名古屋物流センターを開設
2018年1月株式会社コラビスが株式会社コラビス東海を吸収合併
株式会社東京アクティーが株式会社まもる運送を吸収合併
株式会社オリエンタルが金石タクシー株式会社を吸収合併
2018年3月食品・酒類物流センター拠点運営を目的として、群馬県前橋市に株式会社東京アクティー 北関東SCMセンターを開設
2018年5月食品・酒類・日用雑貨物流センター拠点運営を目的として、愛知県小牧市に株式会社コラビス 東海SCMセンターを開設
2018年11月食品・酒類物流センター運営を目的として、福井県福井市に株式会社福井アクティー 福井国分センターを開設
食品・酒類物流センター運営を目的として、群馬県前橋市に株式会社東京アクティー 群馬DFセンターを開設
2019年4月食品・酒類・医薬品の輸送センター運営を目的として、滋賀県栗東市に株式会社A2ロジ 関西TCを開設
2019年5月株式会社アクティーが株式会社ドライを吸収合併
2019年6月食品の配送センターの運営を目的として、石川県金沢市に株式会社アクティー 北陸DDCを開設
2019年8月石井運輸株式会社が石井運輸株式会社(藤沢)を吸収合併
100%子会社化を目的として石井運輸株式会社の全株式を取得
2019年10月食品・酒類物流センター運営を目的として、神奈川県川崎市川崎区に株式会社東京アクティー 川崎FDCを開設
2019年11月食品・酒類物流センター運営を目的として、長野県松本市に株式会社アクティー 松本FDCを開設
2020年2月食品・酒類・医薬品の輸送センター運営を目的として、宮城県白石市に株式会社コラビス 南東北TCを開設
2020年4月食品・酒類物流センター運営を目的として、愛知県東海市に株式会社コラビス 東海DDCを開設
2020年6月日用雑貨物流センター運営を目的として、あらた千葉雑貨センター(八千代部門:千葉県八千代市、印西部門:千葉県印西市)を開設
2020年10月石井運輸株式会社を株式会社横浜LSPに商号変更及び東京都千代田区に本社を移転
2020年10月株式会社東京アクティー ツルハ柏センターが移転により三郷センターに事業所名変更(千葉県
柏市から埼玉県三郷市へ移転)
2020年11月食品・酒類の物流センター運営を目的として、京都府綴喜郡井手町に株式会社コラビス 近畿北部LCを開設
2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年2月食品・雑貨の輸送センター運営を目的として、千葉県山武郡芝山町に株式会社東京アクティー 成田TCを開設
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36140] S100L217)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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