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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R74U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大栄環境株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
1979年10月産業廃棄物取扱業務を行うことを目的に、大阪府和泉市にて大栄環境株式会社を設立
1980年9月大阪府和泉市に管理型最終処分場(※1)を開設し、最終処分事業及び収集運搬事業を開始
1983年8月三重中央開発株式会社(現 連結子会社)の株式を下地一正(当社元代表取締役会長)が取得
1984年1月三重中央開発株式会社が三重県上野市(現 伊賀市)に管理型最終処分場を開設
1986年8月兵庫県西宮市でリサイクルセンターを開設し、中間処理・再資源化事業を開始
1987年9月健裕開発株式会社(1997年8月に三重中央開発株式会社が吸収合併したことにより消滅)が京都府相楽郡加茂町(現 木津川市)で管理型最終処分場を開設
1989年3月三重中央開発株式会社が三重県上野市にリサイクルセンターを開設
1990年7月健裕開発株式会社が京都府相楽郡加茂町でリサイクルセンターを開設
1991年5月兵庫県三木市にリサイクルセンターを開設
1994年3月兵庫県三木市に管理型最終処分場を開設
1995年1月阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理に携わる
1995年10月和歌山県那賀郡粉河町(現 紀の川市)に安定型最終処分場(※1)を開設
1995年12月株式会社摂津を子会社化
1995年12月株式会社摂津清運を子会社化
1996年2月三重中央開発株式会社を子会社化
1997年8月三重中央開発株式会社が健裕開発株式会社を吸収合併
1998年3月和歌山県那賀郡粉河町にリサイクルセンターを開設
1998年3月三重中央開発株式会社がサーマルリサイクル施設を設置し、エネルギー創造事業を開始
2001年3月1994年3月に閉鎖した大阪府和泉市にある管理型最終処分場の跡地利用として和泉リサイクル環境公園を開園
2001年12月兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設
2003年3月大阪府和泉市にリサイクルセンターを開設
2005年5月三重中央開発株式会社の環境計量部門を分社化し、株式会社ディンズ環境分析センターを設立し、コンサルティング事業を開始
2006年11月三重中央開発株式会社がジオメルト無害化施設で三重県より汚染土壌浄化認定通知書を受領し、土壌浄化事業を開始
2006年11月株式会社GE(現 DINS関西株式会社)を子会社化
2009年3月株式会社神戸ポートリサイクルを子会社化
2010年7月奈良県天理市より、天理市環境クリーンセンターの運転管理業務を受託し、施設建設・運営管理事業を開始
2011年4月バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社(現 DINS関西株式会社)を子会社化
2011年9月バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が株式会社RAC関西を吸収合併し、株式会社DINS堺(現 DINS関西株式会社)に商号変更
2013年9月三重中央開発株式会社が三重県伊賀市に廃棄物複合型リサイクル施設であるエネルギープラザを開設
2013年11月近江八幡エコサービス株式会社を共同出資により設立
2013年12月滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式(※2)で受託
2014年3月大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー(※3)が完成
2016年3月株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始
2016年3月トライアール神戸(有価資源リサイクル事業)を譲受け、アルミペレット事業を開始
2016年4月株式会社近畿環境開発(現 大栄アメット株式会社)を子会社化
2017年1月株式会社関電ジオレ(現 株式会社ジオレ・ジャパン)を子会社化
2017年2月和歌山県御坊市に管理型最終処分場及びリサイクルセンターを開設
2017年3月三基開発株式会社を子会社化
2017年12月和歌山県和歌山市にリサイクルセンターを開設
2018年7月阪神トラック株式会社を子会社化し、京都かんきょう株式会社に商号変更


年月概要
2018年11月株式会社大栄環境総研を設立
2020年4月株式会社共同土木を子会社化
2020年4月株式会社プラファクトリーを共同出資により設立し、リサイクルプラスチックパレット事業を開始
2020年9月DINS関西株式会社が株式会社DINS堺を吸収合併
2020年12月株式会社セーフティーアイランドを子会社化
2020年12月資源循環システムズ株式会社を共同出資により設立
2021年6月DINSみらい株式会社を共同出資により設立
2021年10月熊本県を立会人として、熊本県上益城郡5町等と熊本県御船町内にエネルギー回収施設等検討に関する覚書を締結
2021年10月兵庫県相生市等と共同で、地域エネルギーセンターの整備に向けた公民連携協定を締結
2022年5月株式会社シムファイブスを共同出資により設立
2022年10月三重県伊賀市にリサイクルセンターを開設
2022年12月東京証券取引所プライム市場に株式を上場
2023年3月忠岡エコサービス株式会社を共同出資により設立
2023年5月三木リサイクルセンターにおいて熱処理施設である三木バイオマスファクトリーの稼働開始
※1 最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断型」の3種類に分類されます。
安定型最終処分場では、有害物や有機物が付着しておらず、雨水等に晒されても殆ど変化しない安定型産業廃棄物が埋立処分されます。
管理型最終処分場では、遮断型最終処分場でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分されます。
遮断型最終処分場では、有害な燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいなどで、環境省令で定める判定基準に適合しない有害な廃棄物が埋立処分されます。
※2 自治体が資金を負担し、設計・建設・管理・運営を民間に委託する方式をいいます。
※3 人間生活・産業・自然との共生を図り社会に貢献するという想いから、「Daiei Inter Nature System」の頭文字をとって「DINS」という略称を当社グループで用いており、DINSメガソーラーと呼称しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38148] S100R74U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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