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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6IQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Rebase 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役CEO佐藤 海1989年11月27日生
2013年6月De Anza College修了
2014年2月株式会社elpido設立 代表取締役就任(現任)
2014年4月当社設立 取締役就任
2016年4月代表取締役CEO就任
2021年4月代表取締役CEO兼社長室長就任(現任)
(注)32,355,500
取締役CTO髙畠 裕二1986年6月13日生
2009年4月株式会社ミログ設立 取締役CTO就任
2011年10月UGM Partners株式会社設立
取締役CTO就任
2011年10月株式会社ビットセラー入社
2014年4月当社設立 取締役CTO就任
2020年10月当社取締役CTO システムグループ グループマネージャー就任
2021年2月株式会社El Monte Garage設立 代表取締役就任(現任)
2021年4月当社取締役CTO CTO室長(現任)
(注)3755,500
取締役COO石田 貴心
アレキサンダー
1988年6月15日生
2012年9月Ernst & Young入社
2013年8月FlyData Inc.入社
2016年1月Uber Japan株式会社入社
2017年5月当社取締役COO就任
2020年10月当社取締役COO ビジネスグループ グループマネージャー マーケティングチームリーダー就任
2022年4月当社取締役COO ビジネスグループ グループマネージャー就任(現任)
(注)3-
取締役大辻 琢磨1981年4月23日生
2005年4月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)入社
2016年7月サイジニア株式会社入社
2017年7月当社入社
2020年10月当社コーポレートグループ グループマネージャー
2021年7月当社取締役 コーポレートグループマネージャー就任(現任)
(注)3-
社外取締役平垣内 久隆1962年5月2日生
1985年4月 運輸省入省
2000年8月 鹿児島県警察本部 警務部長
2005年7月日本政府観光局 米州統括事務所長
2013年7月国土交通省大臣官房 会計課長
2014年7月国土交通省航空局 航空ネットワーク部長
2016年6月国土交通省航空局 次長
2017年7月内閣官房東京オリパラ推進事務局 企画・推進統括官
2018年7月国土交通省 危機管理・運輸安全政策審議官
2019年7月内閣府 総合海洋政策推進事務局長
2020年11月三井住友海上火災保険株式会社 顧問
2021年9月株式会社富士急ハイランド 顧客安全マネジメント調査委員会 委員
2021年10月公益財団法人日本海事センター 理事長(現任)
2022年6月当社取締役就任(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役
(社外監査役)
渡辺 永二1970年3月7日生
1991年4月株式会社エスアールエル入社
2006年8月ディップ株式会社入社
2008年1月株式会社リクルートエージェント(現株式会社リクルート)入社
2008年9月ディップ株式会社入社
2009年3月同社経営企画室長
2011年3月同社執行役員社長室長
2012年3月同社執行役員社長室長 兼 管理本部副本部長
2013年3月同社執行役員管理本部長
2014年3月同社執行役員経営管理本部長
2014年5月同社取締役執行役員 経営管理本部長
2019年1月DIP America, Inc. Treasurer and Secretary 入社
2019年11月株式会社エナリス入社 財務経理部長
2020年3月同社経営管理本部副本部長
2020年8月同社経営管理本部副本部長 兼 事業推進部長
2021年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)4-
社外監査役岩館 徹1980年3月4日生
2002年4月UFJ信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行
2005年9月比較.com株式会社(現手間いらず株式会社)入社
2008年4月ヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)入社
2015年1月YJキャピタル株式会社(現Z Venture Capital株式会社)入社
2015年4月株式会社カービュー 管理本部長就任
2015年6月同社取締役CFO就任
2016年1月株式会社Safari 社外監査役就任
2017年1月株式会社ファブリカコミュニケーションズ 社外取締役就任
2018年8月株式会社KENKEY 代表取締役就任
2020年4月同社代表取締役社長就任(現任)
2021年6月当社監査役就任(現任)
2021年6月株式会社ファブリカコミュニケーションズ 取締役就任(現任)
2022年2月LINE証券株式会社 取締役就任(現任)
(注)4-
社外監査役小山 嘉信1981年7月10日
2006年10月長島・大野・常松法律事務所入所
2012年5月Debevoise & Plimpton LLP(New York)勤務
2017年1月長島・大野・常松法律事務所 パートナー就任(現任)
2022年4月東京大学法学部非常勤講師(現任)
2022年6月当社監査役就任(現任)
(注)4-
3,111,000

(注)1.取締役 平垣内 久隆は、社外取締役であります。
2.監査役 渡辺 永二、岩館 徹及び小山 嘉信は、社外監査役であります。
3.2022年8月22日開催の臨時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年8月22日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。

ロ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
いずれの社外役員についても、各人及び各人が所属する団体と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の平垣内久隆氏は、国土交通省、内閣府、鹿児島県警などにおける行政と危機管理の経験、空港コンセッションや政府観光局における財務やマーケテイングなど幅広い国内外の経験に加え、公益法人、損保会社など広範な知見や経験を有していることから、同氏は適任であると判断し、選任いたしました。当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えております。
社外監査役の渡辺永二氏は、上場企業における取締役として、事業戦略やコーポレート・ガバナンスを中心とした経営全般の豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般に対する助言・提言と当社のガバナンスやコンプライアンスに対する高い監査機能が期待できるものと判断し、選任いたしました。当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えております。
社外監査役の岩館徹氏は、上場企業における取締役や事業会社における代表取締役としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般に対する助言・提言と当社の経営に対する高い監査機能が期待できるものと判断し、選任いたしました。当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えております。
社外監査役の小山嘉信氏は、弁護士の資格を所有し、長島・大野・常松法律事務所のパートナーとして法律分野における豊富な経験、知識と高い見識を有しており、監査の実効性を高めることができるものと判断し、選任いたしました。当社と同氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えております。
なお、社外取締役の平垣内久隆氏、社外監査役の渡辺永二氏、岩館徹氏および小山嘉信氏を独立役員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

ハ.社外役員の独立性の基準
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における幅広い知見、経験と、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。

ニ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて内部監査や会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営者の業務執行を監督しております。
社外監査役は、経営会議及び定時取締役会並びに臨時取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適宜それぞれの経験や知見を踏まえ意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施します。また、内部監査担当や会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時、意見交換を行うことで相互の連携を高めます。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38171] S100R6IQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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