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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100246P

有価証券報告書抜粋 株式会社 クボタ 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当期の売上高は前期比2,980億円(24.6%)増加して1兆5,086億円となりました。
国内売上高は農業機械、建設機械、エンジン等の機械部門が大幅に増加し、官公需を中心とする水・環境部門も堅調に推移したため増収となり、全体では前期比953億円(17.6%)増の6,383億円となりました。海外売上高は機械部門が北米・アジア・欧州の各地域で伸張したほか、水・環境部門やその他部門もアジア中心に拡大したため、全体では前期比2,027億円(30.4%)増加の8,702億円となりました。当期の海外売上高比率は前期比2.6ポイント上昇して57.7%となりました。
営業利益は国内外での増収や円安効果等により、前期比811億円(66.8%)増加の2,024億円となりました。
税金等調整前純利益は営業利益にその他の収益(△費用)89億円を加えた2,113億円となり、前期比841億円(66.1%)の増加となりました。法人所得税は719億円の負担、持分法による投資損益は30億円の利益、非支配持分帰属損益は108億円の控除となり、これらを合計した当社株主に帰属する純利益は前期を536億円(68.7%)上回る1,317億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
① 機械
当部門は農業関連商品を含む農業機械、エンジン、建設機械等により構成されております。
当部門の売上高は前期比29.3%増加して1兆1,531億円となり、売上高全体の76.4%を占めました。
国内売上高は前期比24.9%増の3,326億円となりました。農業機械は消費税率引き上げによる前倒し需要の発生に加え農業関連補正予算の執行もあって、記録的増加となりました。また、建設機械は公共工事の増加等で大幅に伸張し、エンジンも増加しました。
海外売上高は前期比31.1%増の8,205億円となりました。北米では景気回復基調が続くなか、主力のトラクタが新製品効果等により順調に伸張しました。また、エンジンは微増にとどまりましたが、建設機械は住宅着工の回復を背景に増加となりました。欧州では景気の底打ちによりトラクタ、建設機械が伸張し、エンジンも堅調に推移したため、大幅な増加となりました。アジアでは農業機械が増加したほか、中国での建設機械の回復もあって大幅な伸張となりました。
当部門のセグメント利益は国内・海外での増収や円安効果等により、前期比69.2%増加して1,969億円となりました。

② 水・環境
当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管、自動販売機、精密機器、空調機器等)により構成されております。
当部門の売上高は前期比10.6%増加して3,139億円となり、売上高全体の20.8%を占めました。
国内売上高は前期比9.5%増の2,689億円となりました。パイプ関連製品が合成管の伸張等で増加したほか、環境関連製品、社会インフラ関連製品も増加となりました。海外売上高はポンプ、素形材の増加により、前期比17.6%増の450億円となりました。
当部門のセグメント利益は原材料費の上昇等を増販で補い、前期比6.5%増加して249億円となりました。


③ その他
当部門は工事、各種サービス事業等により構成されております。
当部門の売上高は前期比20.1%増加し416億円となり、売上高全体の2.8%を占めました。工事、その他の事業とも増加となりました。
当部門のセグメント利益は前期比57.7%増加して38億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは833億円の収入となりました。非支配持分控除前純利益や未払法人所得税の増加に、受取債権や支払手形・買掛金等の運転資本の変動を加え、前期比340億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,042億円の支出となりました。投資有価証券の売却収入は増加しましたが、固定資産の購入による支出増や金融債権の増加等により、前期比251億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは32億円の収入となりました。非支配持分の購入による支出は減少しましたが、資金調達が減少したことに加え、自己株式の購入や現金配当の増加等により、前期比257億円の収入減となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当期末の現金及び現金同等物残高は、期首残高から128億円減少して870億円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01267] S100246P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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