株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当期におけるわが国経済は、アベノミクスによる各種経済施策の効果が表れ、日経平均株価が上昇基調に入るなど金融環境は良好に推移し、長年続いたデフレからの脱却に向けて緩やかに回復しつつあります。一方、昨年4月に施行された消費増税の影響、円安による物価上昇により消費マインドが低下するなど、景気回復にはばらつきが見られる状況でした。
住宅市場におきましては、消費増税に伴う需要の反動減の影響は大きく、注文住宅、戸建分譲ともに契約数が減少し厳しい受注環境でありましたが、賃貸住宅市場におきましては、富裕層の相続税対策として需要が増加し、比較的好調に推移致しました。
このような事業環境のもと、当社は2020年(2020年)までに政府が目指す標準的な住まいである「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」商品として、エコロジーとエネルギーの問題に貢献する省エネ設備を標準装備した「SMART eco STYLE ZERO(スマートエコスタイルゼロ)」シリーズの販売を推進してまいりました。また、長い歴史を有する住宅メーカーとして原点回帰を図り、小堀住研時代の社是を再確認し制定した企業理念「常にお客様目線で技術の研鑽に努め、創造と挑戦の精神をもって、豊かで快適な住まいづくりに貢献します。」のもと、ES・CSの向上を中心としたCSR経営を推進し、「原点へ。そして本質へ。」を合言葉に企業価値の向上に努めました。
営業施策面におきましては、ヤマダ電機店舗内の「トータルスマニティライフコーナー」での展開に加え、新たな販売チャネルとして、ヤマダ電機テックランド駐車場への体感型住宅展示場の展開を開始する等、ヤマダ電機グループ内のコラボレーションを最大限に図ったグループ一体運営で展開しております。
また、本年度よりMSD統括部主導のもと、主として入社3年目未満の営業社員を対象に研修の強化を図っております。加えて、WEB勉強会「e-ラーニング」を取り入れ、新商品、部材情報等の知識習得、スキルアップを図り、営業力強化に努めました。
以上の結果、売上高は516億5千万円(前期比3.8%増)となりましたが、利益については、販売用不動産の評価損(8億8千9百万円)を計上したことと受注競争激化により粗利率が低下したことに加え、一部原価が高騰したこと等により、営業損失は12億7千5百万円(前期比6億2千7百万円悪化)、経常損失は13億6千9百万円(前期比7億4百万円悪化)となりました。
また、当期純損失は、固定資産の減損損失(43億3千3百万円)を計上したこと等により、56億9千7百万円(前年同期比47億1千5百万円悪化)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
[住宅事業]
当社グループの主力事業である住宅事業部門につきましては、創業者小堀林衛氏の“住まいの哲学”による思いを全社員が共有し、設計力・デザイン力・提案力を活かした商品戦略により拡販を図りました。
具体的な商品戦略としましては、消費エネルギーやCO2を削減し、地球に優しく、家計に優しい商品「SMART eco STYLE ZERO(スマートエコスタイルゼロ)」シリーズを始めとする中高級商品と、コストパフォーマンスに優れた「eスマイル」シリーズの企画商品の2基軸を中心に展開してまいりました。また、研築の精神に基づく先駆的なデザインで認知度の高い「小堀」ブランドの確立に向け、「kobori研築工房」展示場の展開を図りました。社内の経験豊富な建築家と営業マンによるコンサルティングサービスを行い、オンリーワンの完全カスタマイズ商品を提案してまいりました。
新商品としては、“街に、家族に、笑顔があふれる。価値あるアパート経営を。”をコンセプトに賃貸住宅中核商品として「St’LOUER(セントロイエル)」を発売致しました。「St’LOUER(セントロイエル)」は、SxL構法を採用することで、商品クオリティと施工品質を高め、リーズナブルな価格設定にて展開し、受注拡大を図りました。
しかしながら、消費増税に伴う反動減の影響から、戸建住宅市場は厳しい受注環境でありました。特に、分譲住宅事業にその影響が表れ、分譲売上高は前期比52.6%の32億1千6百万円にとどまりました。その結果、住宅事業として売上高は387億3千8百万円(前期比5.7%減)となりました。また、販売用不動産の評価損(8億8千9百万円)を計上したことや受注競争激化、及び一部原価が高騰したこと等の影響で営業損失は11億2千万円(前期比11億5千3百万円悪化)となりました。

[リフォーム事業]
リフォーム事業につきましては、オーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「トータルスマニティライフコーナー」を経由した営業活動の3基軸での事業展開を行いました。
その結果、オーナー様からの受注を中心に販売を伸ばすことができ、売上高は121億8千万円(前期比49.3%増)となり、営業利益は3億4千6百万円(前期比525.7%増)となりました。

[不動産賃貸事業・その他]
不動産賃貸事業につきましては、賃貸物件のサブリース事業の開始により、売上高は5億1千3百万円(前期比32.0%増)となり、営業利益は2億8千1百万円(前期比34.4%増)となりました。
その他につきましては、つくば、山口工場等の売電により売上高は、1億4千万円(前期比34.5%増)、営業利益は6千1百万円(前期比114.3%増)となりました。また、保険部門において、火災保険加入数の増加等により売上高は7千7百万円(前期比57.9%増)となり、営業利益は6千7百万円(前期比385.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億6千6百万円減少し、当連結会計年度末には20億9千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは6億1千1百万円(前連結会計年度は28億8千7百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△58億7千1百万円が計上され、売上債権の増加(△10億6千万円)による支出があったものの、非資金項目の減損損失(43億3千3百万円)及び減価償却費(6億8千8百万円)の計上、売上の増加等による、たな卸資産の減少(28億3千2百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△5億5千9百万円(前連結会計年度は△14億4千5百万円)となりました。これは主に、展示場等の有形固定資産の取得による支出(△6億7千万円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△7億1千8百万円(前連結会計年度は△11億9千8百万円)となりました。これは主に、借入金について金融機関からの短期の借入から、親会社である株式会社ヤマダ電機からの長期の借入へ変更し、その結果、短期借入金の純減(△108億2千万円)、長期借入金の増加(100億円)があったことによるものであります。