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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006457

有価証券報告書抜粋 サムコ 株式会社 業績等の概要 (2015年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、追加金融緩和による円安・株高効果から輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が見られました。世界経済では、米国経済は個人消費を中心とした底堅い内需を背景に景気の回復基調が続きましたが、欧州では不安定な情勢を背景に景気回復が足踏みしております。また、中国やその他の新興国経済の減速懸念に加え、急激な原油安や地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした設備投資に加え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなど先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。台湾や中国、韓国での生産設備投資につきましては慎重な姿勢が続いておりますが、景気回復が続く北米では新たな技術開発、商品化に伴う設備投資が活発化しております。
このような状況の下、国内市場はオプトエレクトロニクス分野の高輝度LEDや、LD等での大型機、電子部品分野の高周波フィルター、MEMS用途で販売を伸ばし、国内売上高は3,861百万円(前期比44.7%増)となりました。海外市場は引き続きアジア市場が中心であり、輸出販売高は1,391百万円(前期比11.0%減)となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が5,252百万円(前期比24.1%増)、営業利益は671百万円(前期比161.7%増)、経常利益は円安の進行による為替差益158百万円(前期は45百万円)が発生したことから828百万円(前期比183.5%増)となりました。また、特別損失として仲裁裁定に伴う損失を139百万円計上し、当期純利益は417百万円(前期比119.2%増)となりました。また、当事業年度における受注高は6,156百万円(前期比45.4%増)、当事業年度末の受注残高は1,915百万円(前事業年度末比89.3%増)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
オプトエレクトロニクス分野や電子部品分野の各種絶縁膜、保護膜形成用途で販売を伸ばし、売上高は758百万円(前期比43.4%増)となりました。
(エッチング装置)
オプトエレクトロニクス分野の高輝度LED用途での大型機や、電子部品分野の高周波フィルター用途での生産機が好調であり、売上高は3,575百万円(前期比34.0%増)となりました。
(洗浄装置)
半導体パッケージの表面洗浄、ワイヤーボンディング前の電極洗浄及びオプトエレクトロニクス分野のリピート販売が好調でしたが、前期のような大型機の販売がなく、売上高は298百万円(前期比23.6%減)となりました。
(その他)
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は620百万円(前期比3.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、1,263百万円(前期比1.3%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は167百万円(前年同期に使用した資金185百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益が689百万円、仕入債務の増加318百万円がプラスに寄与した一方、売上債権の増加が563百万円、たな卸資産の増加が310百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は108百万円(前期比63.8%減)となりました。その主な内容は、定期預金の預入による支出が2,820百万円、有形固定資産の取得による支出が53百万円、貸付けによる支出が37百万円に対して、定期預金の払戻による収入が2,803百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は148百万円(前期比14.9%減)となりました。これは主に配当金の支払が126百万円であったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02060] S1006457)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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