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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1006LAE

有価証券報告書抜粋 株式会社ピクセラ 沿革 (2015年9月期)

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1982年6月当社設立(代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始
1990年10月初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売
1997年10月当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年8月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)
首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設
2001年10月画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELAImageMixer」シリーズとして販売開始
2002年1月パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売
2002年9月Webサイトによるオンラインショップ「ピクセラオンラインストア」を開設
パソコン向けテレビキャプチャーボードを発売
2002年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2003年4月新横浜事業所を横浜市港北区に移転(同区内)
2003年9月地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表
本社を大阪市浪速区へ移転
2004年3月米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立
2004年6月非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする
2004年9月首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設
東京証券取引所市場第一部に指定
2004年10月中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立
2005年1月光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする
2005年5月パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始
2005年12月ワンセグ・地上波デジタルラジオの両放送に対応した受信端末の開発を発表
2006年1月システムLSIの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする
2006年3月地上デジタル対応のデスクトップパソコンを自社ブランドにて発売
2006年4月持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする
パソコン向けワンセグ受信機を発売
2006年9月連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
2006年12月モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入
2007年5月持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする
家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入
2007年10月家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ
2007年12月地上デジタル液晶テレビを発売
2009年3月連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡
2010年1月連結子会社の貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司を清算

代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる
2011年11月連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする
2013年4月南米エクアドル向けに液晶テレビを発売
2014年3月屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売。
2015年2月東京証券取引所市場第二部に指定替え
2015年3月連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02075] S1006LAE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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