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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006LAE

有価証券報告書抜粋 株式会社ピクセラ 事業の内容 (2015年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSの双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux及びWindows CEを主とした組込機器技術の4つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームAV事業」、「パソコン関連事業」、「AVソフトウエア事業」、「光触媒関連事業」の4つを報告セグメントの区分としております。
当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(ホームAV事業)
液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルAV家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルAV家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
[主な関係会社]当社及び(株)RfStream

(パソコン関連事業)
テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにOEMによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにSDK(ソフトウエア開発キット)やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
[主な関係会社]当社

(AVソフトウエア事業)
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売を行っております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
[主な関係会社]当社

(光触媒関連事業)
光触媒機能性塗料及びその機能を用いた関連製品の開発・製造・販売を行っております。なお、当事業を主におこなっておりました連結子会社㈱ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡したことにより、今後、当事業は縮小する予定です。
[主な関係会社]当社


各セグメント及びその他の主要製品は以下のとおりであります。

セグメントの名称主力製品
ホームAV事業液晶テレビ、ワイヤレス/モバイルチューナー、地上デジタル放送受信モジュール、ARIBミドルウエア、ワンセグ/フルセグ視聴アプリケーション、データ放送ブラウザ、ケーブルTV向けSTB(セットトップボックス)
パソコン関連事業Windows及びMac向けテレビキャプチャー、テレビ視聴アプリケーション「StationTV」シリーズ、キャプチャーSDK、ムーブエンジン
AVソフトウエア事業映像編集アプリケーション、3D編集エンジン
光触媒関連事業光触媒機能性塗料及び関連製品


また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02075] S1006LAE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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