タカタ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では消費、投資、生産が堅調で着実な景気回復基調が継続しました。また、欧州でも雇用情勢の緩やかな改善や金融緩和政策等により景気持ち直しの動きが見られ、アジアでは中国、インド、インドネシアで景気が減速基調で推移したものの成長は維持しました。一方で、原油価格の大幅下落やそれに伴う急激なルーブル安の影響を受け、ロシア経済は大幅に減速し、またブラジル、タイ等の一部新興国でも景気の低迷が継続しました。また、日本経済は、消費税増税後の落ち込みから持ち直しつつあり、穏やかな回復基調が続きました。
このような経済環境下、自動車産業におきましては、米国での自動車生産、販売が好調を維持し、また欧州や中国でも弱含みながらも堅調に推移しました。一方、ブラジル、タイ等の一部新興国での自動車生産、販売は減少傾向となりました。また、日本でも自動車の生産、販売とも前期比で減少しました。

このような環境下、当企業グループは、世界No. 1の自動車安全システムメーカーを目指して、お客様のニーズや変化に対してグローバルに迅速かつ一貫した対応が出来る体制を構築してきました。特に今回の大規模な品質問題発生に対する改革への取り組みとして、新たに品質改革推進本部を立ち上げました。この新組織では開発から、設計、量産準備、調達、量産、納品までのビジネスプロセスそのものに対する品質改革の取り組みを行い、短期と中長期での体制改革を見据えた改善の実施、それらのグローバル展開を図ることで、リコールに繋がる可能性がある品質問題の発生を未然に防ぐことの徹底を志向しています。また、生産面では、ハンガリー工場(Takata Safety Systems Hungary Kft.)と中国・荊州工場(Takata (Jingzhou) Automotive Component Co.,Ltd.)の工場建設が完了し、量産準備を整えました。また、徹底したものづくりのムダの排除、顧客の要求に対しタイムリーに生産・供給する方式の確立、ものが滞留せずリードタイムが短縮されたものづくりを目指して、生産体制改革プロジェクト(Takata Production System)を立ち上げました。新製品・技術面では、ステアリングコラムに収納可能な、走行速度に応じて操舵角を調整する革新的なアクティブステアリングホイールを量産乗用車用として世界で初めて製品化に成功しました。また運転者の運転状況を判断するドライバーモニタリングシステムは量産化段階にあります。一方で、従来製品であるステアリングやシートベルトに関しても、運転者が適切にステアリングホイールを握り操作しているかどうかを検知するハンズオンホイールの量産化検討など、更なる安全性能の向上にたゆまぬ努力を続けております。

このような状況下、当企業グループの当連結会計年度の売上高は、為替の円安影響もあり、全地域で増収の6,428億10百万円(前期比15.4%増)となりました。また、利益につきましては、欧州でこそ減益となりましたが、米州、アジア、日本それぞれで増益となり、営業利益は329億58百万円(前期比25.4%増)となりました。経常利益は円安による為替差益が貢献し、406億57百万円(前期比58.5%増)となりました。一方、エアバッグ製品の一部に関して、自動車メーカーが市場措置の届出を行ったことを受け、製品保証引当金繰入額を特別損失として追加計上した結果、当期純利益(損失)は295億58百万円の純損失(前期は111億44百万円の純利益)となりました。

セグメント別の業績は下記のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、全体の自動車生産台数が前期比で減少したものの、受注車種の販売が好調に推移したこと、グループ企業向け輸出が増加したことから、当社売上高は1,196億13百万円と前期比6.5%の増収となりました。また、営業利益は円安による輸入原材料費高の影響はあったものの、増収による増益が貢献し、93億18百万円と前期比10.1%の増益になりました。

② 米州
米州におきましては、ブラジルで自動車生産台数の低迷が継続したものの、米国では堅調な経済情勢下、米系自動車メーカーを中心に自動車生産、販売とも好調に推移しました。その結果、当社売上高は2,908億80百万円と前期比19.7%の増収になりました。また、営業利益もブラジルでは減益となったものの、米国での増収による増益が貢献して、55億96百万円と前期比166.4%の大幅増益になりました。

③ 欧州
欧州におきましては、景気が弱含みながらも堅調で、ドイツを中心に主要各国で自動車生産は好調に推移しました。当社売上高はドイツ系自動車メーカー向け売上が好調であったことから、1,798億31百万円と前期比14.2%の増収になりました。一方、営業利益は増収による増益はあったものの、ハンガリー工場の立上げ経費、ロシアでの大幅なルーブル安による損失の影響で、31億49百万円と前期比3.9%の減益になりました。

④ アジア
アジアにおきましては、タイを除くほぼ全域で自動車生産が増加しました。当社販売も中国、韓国、インド、インドネシア等で増加した結果、売上高は1,647億23百万円と前期比17.7%の増収になりました。また営業利益もインドネシア、韓国、タイ等の貢献もあり、155億45百万円と前期比25.2%の増益になりました。

(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比較して296億83百万円減少の756億72百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は38億31百万円(前期は306億15百万円の増加)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純損失を計上した一方で、減価償却費を計上し、製品保証引当金が増加していることによる影響であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は336億72百万円(前期は148億3百万円の減少)となりました。
これは主として、ハンガリー工場、中国での第3工場及び市場措置対応関連の設備投資による支出が増加した影響であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は46億9百万円(前期は32億円の減少)となりました。
これは主として、長期借入の返済による支出の影響であります。