タカタ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費の拡大や雇用環境の改善を背景に堅調に推移し、欧州でも金融緩和政策などにより緩やかな回復が持続しました。一方、ブラジル、ロシア等、原油・資源安の影響を受けた多くの新興国では景気が低迷しました。アジアでは、中国における景気減速基調が継続したものの、ASEAN各国やインドでは内需を中心に底堅く推移しました。また、日本経済は、輸出などで持ち直しの兆しが出てきたものの、個人消費で停滞感が見られるなど、総じて力強さを欠く状況が継続しました。
自動車産業におきましては、米国での自動車生産、販売が好調を維持し、欧州でも弱含みながらも堅調に推移しました。中国では景気減速に伴い生産台数が減少傾向にありましたが、昨年10月から導入された小型車減税の効果で増加に転じています。また、ブラジル、ロシア、インドネシア等の新興国では、自動車生産、販売の減少基調が継続し、日本でも軽自動車への増税の影響等で自動車の生産、販売ともに減少が継続しました。
このような環境下、当企業グループは、世界No. 1の自動車安全システムメーカーを目指して、お客様のニーズや変化に対してグローバルに迅速かつ一貫した対応が出来る体制を構築してきました。品質面におきましては、今回の大規模な品質問題発生に対する改革への取り組みの一貫で、前期に立ち上げました品質改革推進本部の活動として、①トップダウンで徹底するQuality意識向上、②ロバスト性、生産性を兼ね備えた設計力、③グローバル展開、④短期刈取りと中長期体制改革の4つの骨格に沿って、全社での品質意識の向上に取り組みながら、開発から設計、量産準備、調達、量産、納品までのビジネスプロセスそのものに対する改革に取り組みました。生産面では、中国での第3工場(Takata (Jingzhou) Automotive Component Co.,Ltd.)が本格稼動、ハンガリー工場(Takata Safety Systems Hungary Kft.)でもエアバッグ、インフレータの生産を開始しました。また、北米におけるシートベルト主力製品(バックル)の生産能力増強を行い、グローバル供給体制を構築いたしました。前期に立ち上げました生産体制改革プロジェクト(Takata Production System)に関しましては、“ジャスト・イン・タイムを追い続け活動するモデルの構築”と“継続的な改善文化の意識付け”を日本で達成することができ、今後はこれらを当社全世界の拠点に導入していく予定です。新製品・技術面では、近年、日本を含め世界中で大きく注目され、自動車メーカー他各種センサー部品メーカーが開発している自動運転技術の発展に伴い、当社も同システムに不可欠な乗員センシング技術を開発しております。特に、最適な運転支援や注意喚起を行うためにカメラで運転者を監視し、脇見や居眠りなどを検知するドライバーモニタリングシステムや、ステアリングホイールの操作状況を検出するハンズオンホイールの開発も、2017年の量産開始を目標に準備を進めております。未来の完全な自動運転の到来に至るまでの技術革新の中で、当社は安全で安心できる車社会の発展を支援するため、常に乗員を中心においた技術開発を進めております。
このような状況下、当企業グループの当連結会計年度の売上高は、全地域において前期比で増収の7,180億3百万円(前期比11.7%増)となりました。営業利益は、日本、欧州では減益となりましたが、米州、アジアでの増益が寄与し、421億33百万円(前期比27.8%増)、経常利益は為替差損の影響があり352億6百万円(前期比13.4%減)となりました。一方、リコール関連費用、米国での民事制裁金等に加え、エアバッグ市場措置の費用を再見積りした結果として製品保証引当金繰入額の追加を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は130億75百万円(前期は295億58百万円の純損失)となりました。

セグメント別の業績は下記のとおりであります。

① 日本
日本におきましては、自動車生産台数の減少にも拘わらず、当社は国内自動車メーカー向け販売、グループ企業向け輸出がともに増加したことから、当社売上高は1,272億53百万円と前期比6.4%の増収になりました。一方、営業利益は増収にも拘らず、主にリコール対応関連費用の増加を主因として、51億96百万円と前期比44.2%の減益になりました。

② 米州
米州におきましては、ブラジルで自動車生産、販売は減少したものの、米国では好調に推移しました。その結果、当社売上高は3,424億18百万円と前期比17.7%の増収になりました。営業利益は、米国での増収による増益、原材料費や労務費等の製造原価の削減が貢献し、174億86百万円と前期比212.5%の増益になりました。

③ 欧州
欧州におきましては、ドイツを中心に主要各国で自動車生産が堅調に推移したこともあり、当社売上高は1,837億90百万円と前期比2.2%の増収になりました。一方、営業利益は増収による増益はあったものの、ハンガリー工場への生産移管の遅延、原材料費、一般管理費の増加等で7億80百万円と前期比75.2%の減益になりました。

④ アジア
アジアにおきましては、各国の生産、販売ともに堅調に推移した結果、売上高は1,812億48百万円と前期比10.0%の増収になりました。また、営業利益も、中国では第3工場立ち上げに伴う費用や人件費の増加で伸び悩んだものの、主にASEAN各国、韓国での増益により193億6百万円と前期比24.2%の増益になりました。

(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比較して180億59百万円減少の576億13百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は85億76百万円(前期は38億31百万円の増加)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純損失の計上、製品保証引当金の減少、たな卸資産の増加などがあった一方で、減価償却費を計上し、未払金が増加していることによる影響であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は226億43百万円(前期は336億72百万円の減少)となりました。
これは主として、設備投資による支出による影響であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は3億78百万円(前期は46億9百万円の減少)となりました。
これは主として、子会社株式の売却による収入があった一方で、長期借入の返済による支出があったことによるものです。