有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005Z8W
あいホールディングス株式会社 事業の内容 (2015年6月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(あいホールディングス株式会社)と当社の子会社23社(連結子会社20社、非連結子会社3社)及び当社の持分法適用関連会社2社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、保守サービス、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業、リース及び割賦事業を主たる業務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注)1.NBS Technologies Inc. 及び同社子会社5社を、株式取得により、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
2.NBSカード株式会社は2015年5月1日付で、株式会社プロメックより商号変更しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区 分 | 主要業務 | 主要な会社 |
セキュリティ機器 | セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売 | 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス あいエンジニアリング株式会社 |
カード機器及びその他 事務用機器 | カード発行機器(病院向けカードシステム、金融向けカードシステム)及びその他事務用機器の開発・製造及び販売 | 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス NBSカード株式会社 NBS Technologies Inc. |
保守サービス | セキュリティ機器、カード機器等の保守サービス | 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス |
情報機器 | プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等 | グラフテック株式会社 Graphtec Digital Solutions, Inc. グラフテック アメリカ インク Silhouette America, Inc. GRAPHTEC LATIN AMERICA SA |
計測機器及び環境試験装置 | 計測機器及び環境試験装置の開発・製造及び販売等 | グラフテック株式会社 グラフテック アメリカ インク |
設計事業 | 構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等 | 株式会社あい設計 中央設計株式会社 株式会社田辺設計 |
リース及び割賦事業 | リース及び割賦の仲介業務 | 株式会社ビーエム総合リース |
その他 | カードリーダの製造・販売及びソフトウェアの開発・販売等 | 株式会社ニューロン NEURON ELECTRONICS INC. 株式会社USTAGE 杜の公園ゴルフクラブ株式会社 日本電計株式会社 |
2.NBSカード株式会社は2015年5月1日付で、株式会社プロメックより商号変更しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03006] S1005Z8W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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