株式会社ベスト電器 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策等を背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、消費税増税による個人消費の低迷や天候不順の影響、円安進行による物価の上昇等の影響があり、国内景気は依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、家電業界においては3月度は消費税増税前の駆け込み需要がありましたが、4月以降増税特需およびWindowsXPサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要の反動減に加え、天候不順による季節商品の不調により販売台数・金額共前年同期を下回りました。また、訪日外国人によるインバウンド需要の増加と、付加価値型の商品を選択するお客様の増加により主要商品の平均単価は上昇しましたが、増税特需の反動減をカバーするまでには至りませんでした。AV商品は、テレビが大画面・高画質化され平均単価が上昇しましたが、販売台数の減少により金額は前年同期を下回りました。OA商品も、パソコンはWindowsXPの買い替え需要の反動減、デジタルカメラもスマートフォンとの競合により前年割れとなりました。また白物商品は、冷蔵庫・洗濯機を中心に大型化・高機能化が進み、平均単価は上昇しましたが前年同期比微減となりました。反面、携帯電話はスマートフォンの構成比が上がり前年同期比伸長となりましたが、家電市場全体では前年同期を下回りました。
当社におきましては、AV商品では4K対応テレビや大画面テレビの構成比増加で平均単価が上昇し、前年比伸長となりました。OA商品は、パソコン・デジタルカメラ・パソコンソフトが順調に売上を伸ばしました。白物商品の冷蔵庫・洗濯機は、商品の大型化・高機能化・省エネ化に伴う需要の拡大により販売単価が上昇し、前年同期より伸長しましたが、天候不順の影響でエアコンは前年同期を大きく下回りました。通信商品では、スマートフォンの構成比が上がり平均単価が上昇しましたが、販売台数の減少により携帯電話は前年割れとなりました。家電市場全体では厳しい状況となりましたが、当社におきましては、前年同期の売上を上回ることができました。
店舗戦略におきましては、2014年5月の宇土店(熊本県宇土市)を始め前年に引き続き積極的な既存店舗の活性化を実施し、また新規事業の強化のため35店舗にリフォームコーナーを新たに導入しました。新規出店におきましては、2014年9月にテックランド隠岐店(島根県隠岐郡隠岐の島町)、2015年1月にベスト電器荒尾店(熊本県荒尾市)をオープンしました。
太陽光事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要後の反動、および電力会社の太陽光発電の買い取り中断報道後の買い控えにより、前年同期を下回りましたが、リフォーム事業については、店舗にキッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等のリフォームコーナーを拡充したことにより好調に推移しました。
海外事業におきましては、マレーシアで2店舗、インドネシアで3店舗の合計5店舗をオープンし、ASEAN地域で36店舗となりました。また2014年12月にはシンガポールのニーアンシティ店を全面改装しASEAN地域の旗艦店として強化しました。
当連結会計年度における店舗の推移は、直営店では7店(うち海外5店含む)の出店と3店(うち海外1店含む)の閉鎖を行い、フランチャイズ店では5店(うち海外4店含む)の出店と13店(うち海外6店含む)の閉鎖を行い、店舗の活性化を図りました。その結果、当連結会計年度末現在における店舗数は、直営店181店(うち海外34店含む)、フランチャイズ店232店(うち海外40店含む)の総店舗数413店となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 家電小売業は、2014年3月の消費税増税前の駆け込み需要が貢献し、売上高は1,446億60百万円(前年同期比1.6%増)となりましたが、営業利益は25億35百万円(前年同期比25.0%減)と増収減益となりました。
② 家電卸売業は、家電小売業と同じ要因により、売上高は256億22百万円(前年同期比1.4%増)となり、営業利益は5億53百万円(前年同期比53.7%増)と増収増益となりました。
③ クレジット事業は、2007年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、営業収益は45百万円(前年同期比29.3%減)となり、営業利益は15百万円(前年同期比65.8%減)と減収減益となりました。
④ サービス事業は、消費税増税前の駆け込み需要により配達設置件数が増加したものの、天候不順によるエアコン取付工事件数の減少により、売上高は31億20百万円(前年同期比16.1%減)と減収となり、営業損失は10百万円(前年同期営業利益7百万円)となりました。
⑤ その他は、主に建築工事の請負業における売上高の減少により、売上高は16億66百万円(前年同期比13.2%減)となりましたが、同事業における売上総利益率の改善等により、営業利益は89百万円(前年同期比446.3%増)と減収増益となりました。


以上の結果、連結売上高は1,751億14百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は6億91百万円(前年同期比45.3%減)となり、営業外収益の未回収商品券受入益の増加等により経常利益は19億50百万円(前年同期比8.9%減)、特別損失の減損損失の減少等により当期純利益は16億36百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

なお、当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、営業店舗内の賃貸テナントに係る損益の表示方法の変更をしており、遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1億59百万円増加し、当連結会計年度末は61億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は25億49百万円(前連結会計年度は107億70百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億84百万円、減価償却費16億35百万円等の増加によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は4億44百万円(前連結会計年度は2億88百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出14億15百万円等の支出と、敷金及び保証金の回収による収入5億77百万円、固定資産の売却による収入2億71百万円等の収入によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は22億33百万円(前連結会計年度は55億92百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出148億64百万円等の支出と、長期借入れによる収入100億円、短期借入金の増加30億円等の収入によります。