株式会社ベスト電器 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかではありますが回復基調となりました。個人消費については、雇用・所得環境改善に伴い、消費マインドに持ち直しの動きが見られましたが、物価の上昇や、消費の基盤となる個人所得の水準は小幅な改善に留まっていることや中国経済の下振れ懸念や欧州の不安定な情勢等から先行きは不透明な状況となっております。
国内の家電小売業界におきましては、パソコンを中心としたOA商品の継続的な販売不振と冷夏・暖冬と天候不順によるエアコン・冷蔵庫・季節商品の不調により販売台数・金額共前年同期を下回りました。また、訪日外国人によるインバウンド需要の増加と付加価値型の商品を選択するお客様の増加により主要商品の平均単価は上昇しましたが、市場全体をカバーするまでには至らず、前年同期を下回りました。
このような状況の中、当社におきましては、国内の直営既存店前年比は、3月が前年の消費税増税前特需の反動減、11月と12月が暖冬による季節商品の不調により、それぞれ前年同期を下回ったものの、その他の月は前年同期を上回る実績となりました。商品別には、AV商品では4K対応テレビや大画面テレビの構成比増加で平均単価が上昇したものの、ブルーレイレコーダーやオーディオを含むAVの売上高は販売台数の減少により前年同期を下回りました。OA商品は、業界同様にパソコン・デジタルカメラの販売不振により前年割れとなりましたが、通信商品はスマートフォンの構成比および平均単価が上昇したことにより前年同期を上回りました。白物商品では、天候不順の影響によりエアコン・冷蔵庫は前年割れとなりましたが、インバウンド需要が影響した理美容商品・調理家電は好調に推移いたしました。
店舗戦略につきましては、積極的な既存店舗の活性化を推進しており、当連結会計年度においては、30店舗で実施しました。また、仮店舗で営業していた島根県隠岐郡のテックランド隠岐店を新築で9月に、大分県豊後大野市の三重店は売場を拡大して、新たにベスト電器大分三重店として11月に移転オープンしました。
リフォーム事業は、キッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等を中心としたリフォームコーナーを20店舗で新たに導入し、2月末までに延べ59店舗に展開した効果と直営全店舗に専任担当者を配置すると共に、承り体制を整えたことにより、売上高は大幅に伸長しました。
海外事業につきましては、PT.BESTDENKI INDONESIAの全株式を合弁先である現地企業に譲渡し、6月より、当社のフランチャイズ店としての事業展開に切り替えたことが減収の要因となりましたが、シンガポールとマレーシアは、店外催事等、販促策の積極的な実施や、インドネシアスマトラ島で発生した煙害によって空気清浄機の需要が大幅に伸長する特需の効果もあり増収となりました。また、利益面も利益率改善もあり好調に推移しました。
当連結会計年度末現在における店舗数は、直営店160店(うち海外16店含む)、フランチャイズ店233店(うち海外55店含む)の総店舗数393店となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 家電小売業は、前期3月の消費税増税前特需の反動により、売上高は1,394億49百万円(前年同期比3.6%減)と減収となりましたが、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は40億55百万円(前年同期比60.0%増)と増益となりました。
② 家電卸売業は、売上高は268億97百万円(前年同期比5.0%増)と増収となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は4億87百万円(前年同期比12.0%減)と減益となりました。
③ クレジット事業は、2007年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、営業収益は34百万円(前年同期比23.6%減)と減収となり、営業損失は2百万円(前年同期営業利益15百万円)となりました。
④ サービス事業は、前期3月の消費税増税前特需による配達設置件数増加の反動により、売上高は24億5百万円(前年同期比22.9%減)と減収となり、営業損失は36百万円(前年同期営業損失10百万円)となりました。
⑤ その他は、主に人材派遣業における売上高の増加により、売上高は17億25百万円(前年同期比3.5%増)となりましたが、営業利益は74百万円(前年同期比17.0%減)と減益となりました。

以上の結果、連結売上高は1,705億12百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は20億71百万円(前年同期比199.5%増)、経常利益は25億90百万円(前年同期比32.8%増)および当期純利益は16億94百万円(前年同期比3.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し、当連結会計年度末は62億8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は11億19百万円(前連結会計年度は25億49百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務51億44百万円等の減少と、税金等調整前当期純利益21億16百万円、減価償却費16億27百万円等の増加によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は4億18百万円(前連結会計年度は4億44百万円の使用)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入10億86百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入9億68百万円等の収入と、固定資産の取得による支出13億82百万円等の支出によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で得られた資金は10億11百万円(前連結会計年度は22億33百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入58億80百万円、短期借入金の増加26億円等の収入と、長期借入金の返済による支出51億88百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出19億52百万円等の支出によります。