有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S1005YR5

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス沿革 (2015年6月期)


年月	事項
1980年9月	日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社ドンキホーテホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金3百万円で設立
1982年6月	卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更
7月	本店を埼玉県新座市栗原一丁目6番8号に移転
1989年2月	本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5(現・東京都府中市緑町二丁目6番地の3)に移転
3月	消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更
1992年11月	POS(販売時点情報管理)システムを導入
1993年7月	EOS(電子発注システム)を導入
1995年3月	本部(本社機能)を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転
6月	マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得(2011年6月清算結了)
9月	商号を株式会社ドン・キホーテに変更
1996年12月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月	本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転
1998年3月	ドン・キホーテ葛西店及び環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成
6月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年7月	東京証券取引所市場第一部に指定
2001年11月	テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション(現・連結子会社(2009年7月1日付で日本商業施設株式会社に商号変更))を設立
2002年6月	ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成
2004年4月	「Club Donpen Card」発行開始
9月	ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン(現・連結子会社)を設立
11月	ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成
2005年1月	システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム(現・連結子会社(2007年8月1日付で株式会社リアリットに商号変更))を設立
2006年2月	株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・Don Quijote (USA) Co., Ltd.) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化
9月	本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転
2007年1月	ドイト株式会社及び同子会社1社の全株式を取得し子会社化
2007年10月	株式会社長崎屋及び同子会社7社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成
2009年9月	本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転
10月	プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
2011年1月	株式会社フィデック(2012年7月1日付でアクリーティブ株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化
2012年7月	当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス(現・連結子会社)を設立
2013年4月	株式会社ジアース(2013年7月1日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化
5月	ISO20000(ISO/IEC20000-1:2011)(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得
7月	海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立
9月	北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATIONの全株式を取得し子会社化


年月	事項
12月	会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更(同時に㈱ドン・キホーテ分割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更)
2014年3月	自社発行型電子マネー『majica(マジカ)』サービス開始
2015年5月	ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成

前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03280] S1005YR5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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